豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
○今井高齢者福祉課長 きっかけとしては、会計年度任用職員の退職というものがございましたけれども、内容については、やはり区内のリハビリテーション職との連携ですとか、健康長寿医療センター、また、東京大学の高齢社会総合研究機構など、やはり専門的な機関との連携というものも必要になってまいります。
○今井高齢者福祉課長 きっかけとしては、会計年度任用職員の退職というものがございましたけれども、内容については、やはり区内のリハビリテーション職との連携ですとか、健康長寿医療センター、また、東京大学の高齢社会総合研究機構など、やはり専門的な機関との連携というものも必要になってまいります。
加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり、高齢社会において対応が求められるが、根本的な治療法はなく、補聴器相談医の指導の下に適切な補聴器を選ぶことが大切とされている。 しかし、補聴器の使用率は、価格の点もあり低い数値にとどまっている。 今、高齢者の社会参加の促進が言われているが、聞こえにくいということは大きな障害となり、対応が求められる。
去年までは、高齢社会対策区市町村包括補助事業としてどれに使ってもいいという予算だったのが、予算化をされたということで、請願を出したとのことでした。 次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えているとのことでした。
人口減少や少子化、超高齢社会を見据えたときに、市街化を進め、駅や商店や医療機関に近い住み方が必要かもしれない。人口が減ってしまうと、企業の少ない国立市のような市では、市として存続していくことが難しくなるかもしれない。住民発意の地区計画がしっかりと進めていけるようなサポートや機運の醸成が市の責務と思うが、様々な意見を取り交わしながら合意形成していくことがよいと考える。
また、内閣府の令和６年度版高齢社会白書によれば、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、65歳以上の人口は3,653万人に達すると見込まれており、その後も65歳以上の人口は増加傾向が続き、令和25年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。
和光市版スーパーシティ構想は、和光版ＭａａＳの構築を中心とした和光市駅周辺、和光北インターチェンジ周辺等の市内の各拠点整備事業を通じて、コンパクトで自立した都市づくりを推進し、来る超高齢社会に対応したまちの実現を目指しております。
現在は、さらに追い打ちをかけるように人口減少、超高齢社会が到来し、産業構造の転換などにより、都市をめぐる社会経済状況は大きく変化をしています。人口については、今までの一貫した増加基調から減少基調への転換が明確となり、中心市街地の空洞化は、全国一律の課題ではなく、地域や各自治体によって対策が違ってきております。
超高齢社会に向けまして、この推進、本当に待ったなしという状況でございますので、まずはマイナ保険証、しっかり利用促進して、十分に皆様が安心して使っていけるような状況になっていくことを望みたいと思っております。 【村山委員長】 ここで休憩いたします。
今後、草加市として超高齢社会の到来に備え、地域包括ケアシステムの強化が求められています。高年者を支える取組をより強固にするために、個人への支給より、全体でまとめて支援する形を検討するなど、節目年齢の高年者の方以外の高年者にも配慮すること、また、若年者に対する資源配分の公平性なども議論し、必要に応じての改善を要望し、次の質問に入ります。 ２、人口推移について質問です。
から、東京都が高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業ということで5.8億円を積んだということで、町田市が窓口になりますと、今までどおり補聴器の補助の２分の１を補助するということで、これだけきちっと予算がついて、東京都としても早く趣旨が、東京都が、聞こえのコミュニケーション支援事業というのは、介護予防につながる加齢性難聴の早期発見、早期対応に係る区市町村の取組を支援しますと言いまして、去年までは高齢社会対策区市町村包括補助事業
次に、本市の長期にわたる救急出動件数の予測及び日勤救急隊の運用に向けた課題についてでございますが、最新の令和５年版消防白書によると、救急業務を取り巻く課題として、超高齢社会の進展等により、救急需要は今後、さらに増大する可能性が高いと示されております。救急活動時間の延伸を防ぐ取組と、これに伴う救命効果の低下を防ぐための対策が必要であるのではないかと考えております。
昨今の国内情勢は、人口の減少、超高齢社会の到来、多発する自然災害など目まぐるしく変化しており、市内産業にあっても、未曽有の感染症の発生や物価高騰のあおりを受ける中で厳しい経営が続いております。 そうした中で、本市の宝である深層地下水と緑を愛する起業家や事業者も増えてきておるのも事実であります。水に付加価値を見いだして事業展開を行っていることも聞き及んでおります。
少子高齢社会にあって、ペットは家族の一員として生活に潤いや安らぎを与え、またアニマルセラピーなどの役割は今後さらに社会的にも重要視されていくと思われます。しかし、ペットの散歩は大抵リードをつけたままで、またペットを伸び伸び思い切り走らせたいとの声を多く聞きます。ドッグランでは、ペットを思い切り遊ばせることができ、また飼い主とペットのコミュニケーションの場でもあります。
総務省は、2023年10月１日時点の総人口推計を発表、自然減は17年連続で減少幅過去最大、また、厚生労働省が発表した人口動態統計でも、2023年に生まれた子どもの数は72万7,277人と、８年連続減で過去最少、婚姻数は戦後初めて50万組を割るなど、人口減少・少子高齢社会の厳しい現実を直視しなければなりません。
まず初めに、内閣府で令和５年度に行いました高齢社会白書、こちらによりますと65歳以上で独り暮らしの方の割合、これは昭和55年、1980年でありますけれども、このときに、男性4.3％また女性11.2％という状況であったわけでありますけれども、これが2020年、令和２年には男性が15.0％、女性が22.1％ということで、この40年間で男性が約３倍、女性が約２倍と、こうしたところまで増加をしてきておりまして
当院としても、訪問看護等の在宅医療は超高齢社会において重要な課題だと認識しておりますが、現状、急性期医療を担う当院が在宅医療看護に配置できる人員は限定的であり、また在宅医療に携わる医師の確保も必要になることから、近い将来の拡充は難しいと考えております。
今後の学校施設の在り方につきましては、人口減少、少子高齢社会の進展など社会構造が大きく変化する中で、将来を見据え、検討すべき重要な課題の一つとして捉えております。 引き続き、教育委員会と市長部局の強固な連携の下、学校施設の老朽化対策や時代の変化に応じた機能向上など、安全で快適な教育環境の整備に努める中、未来を担う子どもたちが育つまちの実現にしっかり取り組んでまいる所存であります。
高齢社会が進展する中で、運送業界におけるドライバー不足が深刻化する現状を鑑みますと、福祉車両の導入を見込める状況にはないと考えております。ただし、既存の車両でも、肢体不自由の方が収納可能な車椅子を持ち込み、利用者と介助者以外にもう１シート確保するような運用によりまして、車椅子利用者の方にも御利用できる改善が図られるか検討してまいりたいと思っています。 以上、答弁といたします。
具体的には、防災の拠点施設や高齢社会を見据えた身近な地域利用施設として全ての市民センターを存続させる方針が示されています。また、機能移転させる施設として南市民センター及び富士見市民センターの２つの施設が挙げられています。南市民センターは立地適正化計画に基づき都市機能誘導区域内の市有地である鶴ヶ島文化会館跡地へと移転する予定です。
人口減少や少子化、超高齢社会を見据えたときに、市街化を進め、駅や商店や医療機関に近い住み方が必要かもしれません。人口が減ってしまうと、企業の少ない国立市のような市では市として存続していくことも難しくなるかもしれません。住民発意の地区計画がしっかりと進めていけるようなサポートや機運の醸成は市の責務と思いますが、そこには様々な意見を取り交わしながら合意形成していくことがよいと考えます。