高山市議会 2024-06-10 06月10日－04号
令和５年４月１日現在における高山市の６５歳以上の高齢者は、男女の合計が２万８,０９９人で、人口全体に占める比率、いわゆる高齢化比率は３３.６％となります。約１０人に３人が、６５歳以上の高齢者で占めています。 同じく５年４月１日現在における６５歳以上の高齢者のみの世帯は１万１,１９４世帯で、これは施設に入られている方は除いてあります。
令和５年４月１日現在における高山市の６５歳以上の高齢者は、男女の合計が２万８,０９９人で、人口全体に占める比率、いわゆる高齢化比率は３３.６％となります。約１０人に３人が、６５歳以上の高齢者で占めています。 同じく５年４月１日現在における６５歳以上の高齢者のみの世帯は１万１,１９４世帯で、これは施設に入られている方は除いてあります。
小林市と同じような自治体、人口、高齢化比率の自治体でも、セットで取り組んでいる自治体もあります。何度も、もう４回ぐらい取り組んでいる自治体もあるようなんですけれども、本市もデジタル化を進める立場にあると思います。そういったことも今後踏まえて、両面で取り組んで検討していただければなと思っております。これは答弁を求めません。
このままでは労働人口の減少や高齢化比率の上昇が一段と進み、経済社会の規模が縮小し、社会保障制度の持続可能性を揺るがしかねません。少子化対策は国政の最重要課題です。本市においても、こども真ん中の田原市の実現を目指して、こども施策の推進を一層加速していただくことを期待しております。そこで、子ども施策の推進について、具体的に以下の点についてお伺いいたします。
建設関連では、旭川市の歴史遺産と言えるものの建て替えを主軸に、将来の人口減少、高齢化比率などに鑑みず、都市インフラの課題を若者に残す一時しのぎ的な経済へのカンフル剤に終わっていると言わざるを得ません。 旭川市の人口は、平成２０年頃から減少し続けています。これは、市長が替わってからも、替わる前からもそうなんです。
特に宇久地域は、人口減少率が52.9％と最も高く、人口が半減しており、高齢化比率においても、2000年は33.8％とおよそ３割であったものが、2020年には58.3％と20年で６割近くに倍増し、加速度的に少子高齢化が進行しています。
さて、国が先週公表しました人口推計では、我が国の人口に示す６５歳以上の高齢化比率が２９．１％と過去最高を更新し、８０歳以上も初めて１０％を超え、１０人に１人が８０歳以上の高齢者という時代になりました。真庭市は高齢化比率は４０％、８０歳以上では１５．４％と国の比率を大きく超えています。 このような高齢化に加えて、出生数がつるべ落としのように急減しており、昨年は約７７万人。今年はもっと減ると思います。
このうち、介護リスクの高くなる75歳以上の人口は約２万6,600人で、後期高齢化比率は14.2％、高齢者人口の半数以上を占め、令和４年と比較して、約1,100人の増となっております。 それでは、令和４年度から増減の大きいものを新規事業を中心に説明欄に沿って説明をいたします。 恐れ入ります、次ページにお進みください。 項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。
お手元にお配りさせていただいております正誤表のとおり、議案書（別冊）８ページの下段にございます高齢化比率の推移を示したグラフにおきまして、令和２年の全国の高齢化率２８．７％は、２８．６％に訂正させていただくものでございます。
日本の若年層というのはどんどん、どんどん減り続けて、高齢化比率がかなり速いスピードで上がっていくと。 そうなると、１００年後の旭川というのは、将来世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の構築と、大変聞こえはいいんですけれども、例えば、今、大型の建築工事だとかもいろいろ検討されている中で、これはツケになるんじゃないのかと。
改めて言うまでもありませんが、福島県の約８割、本市の６割強の面積を占める中山間地域は都市部と比べ、様々な産業の衰退や交通の不便性、雇用確保にも限りがあり、若者を中心に都市部への人口流出が進み、地域を持続させていくための担い手となる人口減少や高齢化比率が高くなり、集落機能の低下、農地山林の保全機能の低下など様々な問題があります。
初めに子育て支援につきましては、2025年問題と言われますように、３年後には団塊の世代が75歳を迎え、全国の高齢化比率が30％に達することになり、65歳以上の人口を15歳から64歳の人口が２人で１人を支えると、そのように見込まれています。 また、2021年の合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万人余り、いずれも６年連続の低下となり、少子高齢化はますます進行している状況にあります。
私の地元でもみどりケ丘という約500世帯1,400人の団地において、高齢化比率が50％を超えて免許を返納した高齢者が買物や医者へ行くため、ボランティアがガソリン代など実費を徴収して高齢者を運送する取組「みどりん号」や拠点でのランチ提供、寄島の鮮魚の移動販売など、取組が行われています。
県内でも少子高齢化比率が極めて高く、そしてまた生産年齢人口の減少が著しい南房総市においては、先ほどの市の答弁にもありましたように、今後ますます税収が減少し、逆に医療や福祉などに係る費用が増大していくこととなります。
既に超高齢化社会にありまして、間もなく高齢化比率が３割に達することが確実な日本は、このままでは介護保険制度が破綻する苦渋の選択を強いられる未来が待っておりまして、被保険者の方の応能、応益の観点で見直す必要から目をそむけていては、次の世代の高齢者に適切な介護サービス、安心して老後を迎えるための介護保険制度を残すことはできないと思います。
今回の2025年問題は、いわゆる団塊の世代約800万人が75歳以上になるということ、これは、全人口の約18％が後期高齢者という超高齢化社会に突入することで、これまでの高齢化進展の速さから高齢化比率の高さが問題視をされていきます。
岡山県に当てはめますと、我々の地域でももう高齢化比率が40％近いわけでありまして、基礎疾患が１割、２割あるとしたら、半分以上の方は結局全数把握しなければいけない。ましてお医者さんにかかるような症状が出ているような方は、さらに比率が上がるということで、それほど軽減化のメリットがないのではないかと。
高齢化比率が高く、高齢者の多い本町での導入に当たっての課題だと感じております。町民の皆さんが不自由なく利用できるということが、町として推進していく上では欠かせない条件であろうかと思います。現在、本町と新温泉町のエリアでは、平成28年度から、木の駅プロジェクト、森のステーション美方を設立いたしました。
中山間地域での高齢化が進展しておりまして、高齢化比率で限界、危機的な集落は２５０集落にも及んでいるようでありまして、持続可能な地域づくりに向けての対策が急務となっております。そういう観点から、具体的にお伺いします。
このうち、介護リスクの高くなる75歳以上の人口は約２万5,500人で、後期高齢化比率は13.6％、高齢者人口の半数以上を占め、令和３年と比較して約400人の増加となっております。 それでは、令和３年度から増減の大きいものや新規事業を中心に、説明欄に沿って説明をいたします。 初めに、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。
このうち人口要件は、①昭和５５年から令和２年までの４０年間の長期人口減少率、②４０年間の長期人口減少率と令和２年調査時点の高齢化比率及び１５歳以上３０歳未満の若年者比率、③平成７年から令和２年の２５年間の中期人口減少率の３つの要件のいずれかを満たした場合に指定されるということになります。一部過疎は、それぞれの人口要件を旧町単位で当てはめて判断されるということになります。