滋賀県議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日予算特別委員会環境・農水分科会−03月07日-01号
物価高騰対策について、滋賀県土地改良団体連合会が、鵜沢耕地課長とともに、農林水産大臣に電気代の価格高騰部分に対する補助の継続を要望されたという記事が今朝の農業新聞に載っていました。まずは、国にしっかりと県の状況をお届けいただいているということで、それはいいことだと感謝しています。
物価高騰対策について、滋賀県土地改良団体連合会が、鵜沢耕地課長とともに、農林水産大臣に電気代の価格高騰部分に対する補助の継続を要望されたという記事が今朝の農業新聞に載っていました。まずは、国にしっかりと県の状況をお届けいただいているということで、それはいいことだと感謝しています。
そして、また来年度につきましても、これ後でまたご説明いたしますけれども、物価高騰部分の部分が反映した中での見積徴収とか査定とかなってございますので、その分の予算も反映されていると思います。 以上でございます。 ○議長（堀部壽） ほかに質疑ございませんか。 15番 佐藤 文信議員。
また、人工透析患者の通院等の負担軽減を図るため、令和7年度からの新たな支援制度の構築を目指し、市町や関係団体との協議や実態調査を実施するとともに、国の制度を活用し、医療機関の食事療養費における食材料費高騰部分に対する支援を実施してまいります。
あと、障がい者施設につきましても、電気、ガスの高騰部分について充てさせていただいているというような形で、一部のものについては新規となります。残りの分は、先ほどおっしゃられたとおり、１億4495万円ほど財源更正をされているというような状況でございます。
具体的に、生産資材においては、農業用マルチシートや支柱、果実の袋かけ資材などの価格高騰部分に、また出荷経費においては、米の袋やパック、出荷用のフィルムなどの価格高騰部分に対して支援をさせていただきたいと考えております。
まず、給食費につきましては、食材の価格高騰などの影響により従来の価格では調達が困難な状況の中、令和４年度は給食費を値上げせず、質の高い給食を子供たちに提供するよう、幼・保、こども園及び小・中学校の給食費の物価高騰部分について市が補填を行いました。今年度からは、１食当たり２０円の給食費の値上げをお願いいたしましたが、この値上げ分を補助し、子育て世帯の皆様を支援することとしております。
やはり、今は政府が燃料高騰相当分を支援しているところでありますけれども、これは一般市民や事業者も同じでありますけれども、今後、燃料費が高騰しても政府が燃料高騰部分の一定部分を支援しない場合も想定されるわけでありますので、ぜひとも、今申し上げた高騰部分をしっかり協議できるようなことを位置づけていただきたいというふうに思います。
シルバー人材センターは、この経費負担に対応するため、諸物価の高騰部分と併せて、令和５年４月から発注者に対する料金値上げを行ったとのことでございます。よって、会員の配分金への影響はないと聞いております。 また、これによって、市としての対応は変わりません。 ◆30番（彦坂和子） これまではインボイス制度導入の影響について、行政に関係することをお尋ねさせていただきました。
まず金額の部分なんですけど、電気代とガス代の高騰部分について補助させていただくということで始めさせていただいたんですけど、去年12月の補正のときに要求させていただいたんですけど、何分実績というのがないときでして、どのくらい見込んでいいのかがなかなか実態がつかめない状況にありました。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの農業者、商業者への物価高騰対策についてでありますが、まず農業者への補助につきましては、これまで農業資材や肥料の価格高騰対策として、10アール当たり500円の補助や肥料価格の高騰部分に対する補助など、国・県及び関係団体と連携をして、町内農業者の支援をしてまいりました。
◎答 建設費に国庫補助金を充当しており、物価高騰部分も対象となる。 対象経費の2分の1が補助額となるので、しっかりと要望し配当してもらえるよう努めていきたい。 ◆要望 今後も物価高騰は続くと考えられるが、よいものを造ってもらいたいので、しっかりと予算管理に努められたい。 ◆問 白浜の相撲場の所管はどこなのか。
その中のパーツの一つというようにおっしゃったと思うんですけれど、今回の補正でも電気代の高騰部分のところが出たりしているわけですから、それでいうと、例えば今回は補正で電気料金について原材料の部分はあったんかな。
来年度の予算で、急激な食材価格の高騰に伴い、材料費の高騰部分を公費で負担する、総額で6,100万円。これについては、本当に市長に感謝したいと思います。
◆１２番（藤田稔君） そういう話を聞いた中で、今後まだまだ続くかと思うんですね、この高騰部分というのは。そういう中で、さらなる支援についての考えはあるのかどうかをお伺いします。 ○副議長（菊池靖一君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君） ご質問にお答えをいたします。
本市では、物価高騰による保護者への負担軽減の取組として、令和２年度で460万、令和３年度で490万、令和４年度で1,155万円と、これは地方創生臨時交付金を財源として、目的は市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう目的で、高騰部分を含めて補助しているというのが現実の姿であります。この給食については、議員ご案内のように、要するに一つの国の基準もありまして、栄養価の基準もあります。
ある地域では、例えば中学校だけやるとか、小学校の高学年だけ、いろいろそれぞれやり方は様々ですが、私としては児童生徒を平等に高騰部分、そして現在の負担部分を若干でも下げていくという形で、要するに今検討しておりますので、令和５年度については、私としては財源も含めて何とか調整できる自信がありますので、令和５年度は例えば小学校が250円なり中学校が300円なりに現在の負担を少しでも下げて、価格分にも充当できるような
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、第19節負担金補助及び交付金、成羽病院事業会計補助金3,500万円につきましては、電気代の高騰部分の補助として2,000万円、診療所への医療情報システム整備として1,500万円を補助するものでございます。また、その下、水道事業特別会計補助金2,300万円は、同じく電気代の高騰部分の補助となっております。
前回は１万2,000円ということでございましたが、今回３万3,000円というような形にしておりますのは、車両の分については同様ではございますが、さらに原油価格の高騰に伴いまして、事業費、様々な調達に係るような経費なども増額していることで影響を受けている額があるというようなことから、車両の燃料価格高騰分と、プラス資材の調達に係る高騰部分を合わせまして３万3,000円というような形で対応しているところでございます
給食費の物価高騰に対する対応といたしましては、九月議会で県立中学校、特別支援学校の給食費の高騰部分の支援について、支援するということで御議決いただいたところでございます。（降壇） ◯議長（高城宗幸君）理事者の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。