愛媛県議会 2013-03-11 平成25年総務企画委員会（ 3月11日）
次の元金は、過去の高金利県債の償還を行いまして公債費の負担を軽減するものでございます。 続きまして、同じ資料の26ページをお願いいたします。 これは定第21号議案平成24年度の公債管理特別会計の補正予算でございます。この元金は、先ほどの一般会計からの繰り出しを受けまして、こちらで償還をするものでございます。これによる利子軽減額は約500万円を見込んでおります。
次の元金は、過去の高金利県債の償還を行いまして公債費の負担を軽減するものでございます。 続きまして、同じ資料の26ページをお願いいたします。 これは定第21号議案平成24年度の公債管理特別会計の補正予算でございます。この元金は、先ほどの一般会計からの繰り出しを受けまして、こちらで償還をするものでございます。これによる利子軽減額は約500万円を見込んでおります。
さらに，公共事業費を完成間近の箇所にできる限り重点化するほか，利用可能な国庫補助金を徹底して探し出して活用したり，金融機関と粘り強く交渉して高金利県債の繰上償還を実現し，公債費負担を軽減するなど，知恵と汗を絞って工夫を重ねてまいりました。 財源配分につきましては，雇用・経済対策について，雇用・研修一体型対策などの正規雇用化につながる施策や雇用創出効果の高い施策を重点的に計上いたしました。
教育長 加 倉 井 昭 喜君（自由民主党） １ 本県の港湾・空港を活かしたアジア戦略の推進について 知 事 （１）県北３港及び鹿島港によるアジア各地との物流拡大 （２）茨城空港によるアジア各地との人の交流拡大 ２ 財政健全化に向けての取り組みについて 総務部長 （１）定員適正化計画の進捗状況と今後の見通し （２）高金利県債
次に，高金利県債の借り換えによる歳出削減効果についてお伺いいたします。 三位一体の改革によって地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減が行われた結果，平成16年度から18年度までの３年間で本県の一般財源は約1,000億円減少しており，平成19年度においても基本的にこの状況は回復しておりません。
まず、第百三十七号議案について、「高金利県債を借り換える際の利率は何パーセントを想定しているのか。また、三年間の特例措置として実施されるとのことだが、平成二十年度及び平成二十一年度の繰上償還の対象となる額と利子負担軽減の効果をどの程度見込んでいるのか」との質疑に対し、「一般会計では一・三パーセントから一・九パーセント程度の利率を想定している。
このほか、県債発行の抑制や高金利県債の繰り上げ償還の実施などにより、平成16年度決算に引き続きプライマリーバランスの黒字が維持されたところであります。 続いて、公営企業会計についてであります。
私は、本年２月定例県議会において、高金利県債の借りかえによる公債費の削減について質問しましたが、今度は逆に、年間8,000億円余りの予算執行に伴う歳計現金の運用でより多くの運用益を得るやり方はないかと考えました。
財政改革については、高金利県債の繰上償還を行いました。将来の公債比率の軽減、平準化のため、これまでに借りた県債のうち金利の高いものの繰上償還26億9848万円が実施されました。平成８年から16年度で合計99億5181万円であります。財政が厳しい折、有効な手だてであり、今後とも効率的な財政運営をお願いいたします。
次に、高金利県債の是正についてでありますが、県債の資金は、主に政府資金と民間資金があります。 このうち、政府資金の地方への貸し付けは、国が国債を発行して市場から調達した資金や郵便貯金等をもとにして行われております。
また、高金利県債の繰り上げ償還を行い、財務体質の改善を図ることとしました。さらに、次の世代に過重な負担を残すことがないよう県債の発行を抑制し、平成６年度以来、11年ぶりにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を実現しました。県債という借金以外の収入で公債費という借金返済分を除いた支出を賄える状態になったということであります。今、国と地方合わせて700兆円を超える借金があります。
引き続き行われた質疑では、まず、当初予算関連で、減収増益型予算や財政危機に対する考え方、愛県債の短時間での完売の分析と追加発売の計画、さらに県債残高の抑制と高金利県債の繰り上げ償還等の質疑が行われました。
私は、低金利の時代、効率的な資金運用を図るため、現行の高金利県債の繰上償還による低利の借りかえ措置を行うべきであると考えます。市場公募債の表面利率は、この三月発行分で一・九％が相場であります。かなり高金利で取引されているのではないかと思われます。
第二に、公共事業のあり方を抜本的に見直し、ゼネコン向け建設でなく、福祉施設や学校や住宅など県民生活向けの建設に重点を置きつつ、大きくなり過ぎた公共事業全体の規模を圧縮すること、第三に、入札制度の改善で談合による高値落札を許さず、入札経費を大幅に節約すること、第四に、高金利県債の借り換えを今度こそ実現するため、自治体ぐるみの不退転の決意を持って政府に迫ること、また、歳入増の決め手として法人事業税の超過課税
そういう意味ではなかなか的確な見通しが立ち得ないというのが正直なところでございますけれども、ただ私どももただそのままに流されるということではなくして、県としてもみずからできる将来の財政負担、軽減措置、高金利県債の繰上償還とか、そういった県としてやれる財政健全化の努力は引き続きやってまいる必要があるんではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
今回の補正においても、少しでも将来の財政負担の軽減を図るため、現在、土地取得特別会計が保有しているいしかわ農業公園等の用地について有利な起債による一般会計での取得や土地開発基金の活用により、高金利県債の繰上償還を実施することといたしました。
さらに、一般会計において高金利県債の一部を繰上償還するほか、水道用水供給事業会計においても電気事業会計の資金を活用し、同様な措置を講ずることにより、将来の負担軽減を図ったところであります。 以上のほか、今回の補正は最終補正となるため、制度金融や職員費など不用額を生じたものについて減額整理を行っております。
政治姿勢の問題では、国の財政構造改革路線の問題と高金利県債の処理、農業問題、情報公開、米軍の問題についてお尋ねいたします。 第一は、橋本内閣の「財政構造改革」路線を白紙に戻せという問題であります。 今、我々が審議している来年度の県予算、県下市町村の予算にも、国の「財政構造改革法」は、大きな影響を与えております。 この改革法は、国の財政は危機的ということで、特別減税など、とんでもない話。
このような対応とあわせ、償還につきましても、減債基金の活用により、財源の年度間調整を図りますとともに、金融機関の協力を得て、既に発行している高金利県債の繰り上げ償還を実施するなど、公債費負担の軽減に努めております。
ただ、私どもとしては県としてできる限りの財政健全化に向けての努力はしていかなければいけないということで、将来の財政負担の軽減ということで、先般の九月議会では高金利県債の繰上償還というようなことも実施をさせていただいたわけでございますし、できるだけ基金の積み増しもやっていこうというふうな努力もしておるところでありますし、今回も将来の財政負担等を勘案しまして、財政調整基金の取り崩しも一部取りやめる、そういった
さらに、現下の厳しい財政状況にかんがみ、将来の財政負担を軽減し、財政基盤の強化を図るため、高金利県債の大幅な繰上償還を実施することといたしました。 今回の九月補正予算は、これらの対策を中心に現段階において必要不可欠な諸施策の展開を図るため編成いたしました。以下、主要施策及び関連施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一は、安全・安心が実感できるふるさとづくりであります。