大分県議会 2022-06-22 06月22日－04号
◎高濱航商工観光労働部長 大分市の企業立地についての質問をいただきました。 大分市とは、数年前からいろいろ企業誘致の話をしています。まず、大前提として、県も大分市も企業を呼びたいという思いは、今同じ方向を向いている状況です。 やはり足下用地が足りなくなってきている状況の中で、議員も御指摘のとおり今探している状況です。
◎高濱航商工観光労働部長 大分市の企業立地についての質問をいただきました。 大分市とは、数年前からいろいろ企業誘致の話をしています。まず、大前提として、県も大分市も企業を呼びたいという思いは、今同じ方向を向いている状況です。 やはり足下用地が足りなくなってきている状況の中で、議員も御指摘のとおり今探している状況です。
◎高濱航商工観光労働部長 企業価値を高めるため、県内でもＳＤＧｓに取り組む企業は増え始めています。例えば、災害リスクの分析、予測システムの開発に関わるＩＴ企業や漁場を荒らすムラサキウニを捕獲し、陸上で食用に育てる食品企業等が登場し、持続可能な取組を目指しています。 県では、こうした企業を様々な補助事業で支援していますが、企業の取組を見える化することも大事と考えています。
◎高濱航商工観光労働部長 高等技術専門校は、地域産業を担う人材の育成、離職者の円滑な再就職の促進等に重要な役割を担っています。雇用情勢の改善等により、入校生が定員に満たない状況はあるものの、職業に必要な技能の習得や、就職活動をきめ細やかに支援することで、高い就職率を維持しています。
◎高濱航商工観光労働部長 そらはくにもいろいろ御参加いただきありがとうございます。この資料にもあるように、ある意味エンタメですね。エンタメの世界でも様々な企業が取り組んでいるので、ぜひ我々もそういった企業とも話をしていきます。 御質問いただいた投資を呼び込む仕組みですが、おっしゃるとおり、北海道はなかなかうまいなと思っています。我々も投資を呼び込む方法はいろいろあると思っています。
◎高濱航商工観光労働部長 私からは、精神疾患による病気休暇の活用についてお答えします。 企業と社会が持続的に成長するためには、誰もが安心して働き続けられる職場環境をつくることが重要であることから、県では企業や労働者と一体となって働き方改革を推進しています。
◎高濱航商工観光労働部長 １点目の継続支援金についてお答えします。 昨年実施した事業継続支援金については、さきほど知事からも説明したとおり、今回、国の事業復活支援金という－－御質問は継続支援金の復活という話でしたが、国が事業復活支援金というのを今回設けています。それが正に県が実施した継続支援金よりもかなり手厚い内容になっています。
◎高濱航商工観光労働部長 二ついただきました。一つ目は、下請についてです。やはり価格転嫁は難しいという実態は、我々も当然お話を聞いてそこを実感しています。 国もしっかり説明会も含め、そしてまたＧメンも含め活動しています。我々も国ともよく相談しながら対応しています。また個別の相談にも応じながら、実態としてそういった取引の改善が進むようにやっていきたいと考えています。
◎高濱航商工観光労働部長 私からは、企業経営に過負荷とならない脱炭素化への取組についてお答えします。 産業部門の脱炭素化に向けては、技術が未確立であり、イノベーションが必要な分野が多いなど様々な課題を有していると認識しています。 大分市臨海部に生産拠点を持つ企業で構成する大分コンビナート企業協議会では、脱炭素化に向けた連携の協議を開始しています。
◎高濱航商工観光労働部長 本県の自動車産業は、２０２０年輸送機器製造品出荷額が６，４０３億円で、本県全体の製造品出荷額の１５％を占める、これは鉄や化学を超えて１位となっており、それぐらい重要な産業です。 自動車の電動化について、本年８月、自動車関連企業会会員を対象に調査した結果、回答のあった１３社のうち６社が影響がある、今後影響があると回答しています。
◎高濱航商工観光労働部長 ワクチン・検査パッケージの活用は、飲食店における第三者認証制度やイベント開催時の感染防止安全計画とともに、社会経済再活性化に向けて期待の持てる選択肢の一つと認識しています。また、緊急事態宣言等の感染拡大時のほか、平時における観光庁の実施する観光事業での活用も想定されています。
◎高濱航商工観光労働部長 飲食事業者の方々には長期間にわたる要請に御協力いただき、感謝しており、県としては要請に対する協力金の早期給付に努めています。 本年７月には、緊急事態措置区域等において、要請期間終了を待たず概算で早期給付するよう、国から都道府県に依頼がありました。
◎高濱航商工観光労働部長 コロナ禍で地方の魅力を再認識する人が増え、企業にとって人材確保の好機が訪れていますが、急激な環境変化に戸惑う企業も多いのも事実です。県では、学生等と直接会話できる機会がなく自社をアピールできないとの県内企業の声を受け、昨年度、オンライン採用セミナーの実施や企業ＰＲ動画の制作を支援しました。７８社のオンラインによる採用活動を後押ししました。
◎高濱航商工観光労働部長 最低賃金の引上げに伴う中小企業者への影響とその支援についてお答えします。 まず、プラスとマイナスの２面あると考えています。 まず、プラスの面ですが、賃上げは非正規雇用を含め、幅広い労働者の処遇改善や人口の社会減緩和も期待でき、結果として、企業の人材確保や個人消費拡大にもつながると考えています。
〔高濱商工観光労働部長登壇〕 ◎高濱航商工観光労働部長 企業、事業者向けの支援についてお答えします。 雇用調整助成金は、昨年４月の特例措置創設以来、９月１０日現在、県内３，２７５事業所が利用し、２９１億３千万円が支給決定されています。この数字の評価ですが、全国と比較すると件数、金額ともに若干低く抑えられており、県内の雇用環境は全国と比較すると一定程度維持されていることがうかがわれます。
◎高濱航商工観光労働部長 県内の半導体産業の振興についてお答えします。 本県は多くの大手半導体メーカーが進出し、半導体製造や製造装置生産等への地場企業の参入が進み、電子部品の２０１９年県内製造品出荷額は２，６０９億円に至っています。 産業振興に取り組むＬＳＩクラスター形成推進会議では、さきほど知事からも言及しましたが、コロナ禍においても、Ｗｅｂによる台湾との商談を続けた結果、成果を上げています。
◎高濱航商工観光労働部長 続いて、電気自動車の普及についてお答えします。 運輸部門のカーボンニュートラルの推進に向け、エネルギーの脱炭素化とあわせて、車の電動化を進めていく必要があります。国では、従前の電気自動車を含むクリーンエネルギー自動車導入補助金に加え、インセンティブをさらに強化する事業を開始しています。
◎高濱航商工観光労働部長 造船業は、多数の関連事業者が集積する裾野の広い産業で、県南地域の重要な基幹産業だと認識しています。国際競争の激化、新型コロナ感染拡大による商談停滞等により、一部の造船事業者は厳しい経営状況にあります。 ３月の意見交換以降、市とも連携し、個別に話を聞いています。個別の経営情報は申せませんが、内航船を扱う事業者は受注量を確保している状況と聞いています。
◎高濱航商工観光労働部長 私から、スマートコミュニティの形成についてお答えします。 これまで多種多様なエコエネルギーを地域や産業と有機的に結び、効率的な活用を図るスマートコミュニティの形成支援に取り組んできています。
◎高濱航商工観光労働部長 県内には、日本酒と焼酎の両方を製造している蔵元も多く、これは全国的にも珍しい本県の魅力の一つです。全国や世界的品評会で受賞する独創的な商品も造られています。 今は、地元のよさに目を向ける好機であり、まさにＮＰＯ法人が３月末に開催する新酒祭りは、多くの県民の方が県産酒の魅力を知って飲んでいただけるよい機会になると思っています。 コロナ禍の中、急速にＥＣ市場が拡大しています。
◎高濱航商工観光労働部長 本年度は、大分空港の宇宙港活用に係る包括的な調査を行っています。新年度においては、県内企業とのマッチングなど、具体的な取引につなげられるよう取組を進めることとしています。