佐世保市議会 2024-03-06 03月06日－05号
能登地方の対応や防災・減災をめぐっては、長期間にわたる避難所での生活を余儀なくされていることを踏まえ、先般の衆議院予算委員会での質疑の中で、公明党の高木陽介政務調査会長が、避難所として活用される公立学校体育館への空調設置が重要だと指摘され、財政支援を含めた見解を求められたことに対し、岸田文雄首相は、公立小中学校などの体育館への空調設備の新設については、今年度から2025年度までの間、国庫補助割合を引
能登地方の対応や防災・減災をめぐっては、長期間にわたる避難所での生活を余儀なくされていることを踏まえ、先般の衆議院予算委員会での質疑の中で、公明党の高木陽介政務調査会長が、避難所として活用される公立学校体育館への空調設置が重要だと指摘され、財政支援を含めた見解を求められたことに対し、岸田文雄首相は、公立小中学校などの体育館への空調設備の新設については、今年度から2025年度までの間、国庫補助割合を引
体育館の空調設置への支援については、今年２月５日の衆議院予算委員会の公明党の高木陽介政調会長の質疑で、国の財政支援も含めて岸田首相に見解を求めたところ、今年度から2025年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押しし、必要な予算措置も進め、自治体による設置が速やかに進むよう支援していくと答弁がありました。
そこで我が党においても、山口那津男代表が、１月27日の参院代表質問において及び同30日の衆議院予算委員会において、高木陽介政務調査会長が、それぞれ保育士の配置基準の見直しを訴えるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質の向上を訴えています。
そこで、我が党においても、山口那津男代表が１月27日の参議院代表質問において、及び、同30日の衆議院予算委員会において、高木陽介政務調査会長が、それぞれ保育士の配置基準の見直しを訴えるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質の向上を訴えています。
１月３０日に行われた衆議院予算委員会においては、公明党 高木陽介政調会長の「保育現場は人手不足、業務過多など深刻な課題がある。今、求められるのは保育の質向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善だ」との質問に、岸田首相は「現場で働く人々の処遇改善、業務効率化、負担軽減を進めていきたい」と答弁をされております。
そして、平成27年には、高木陽介衆議院議員とともに、ＪＲ八王子支社長、当時のですね、そして総務部長らと衆議院議員会館で面談をし、直接要望をさせていただきました。
東京都本部の代表の高木陽介衆議院議員は、８月26日に首相官邸で菅義偉官房長官と会って、東京都における新型コロナウイルス感染症の強化に対する緊急要請なども行いました。
こうした状況を踏まえ，経済産業省と国土交通省は，１月25日，自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発に向け，高木陽介経済産業副大臣を共同議長とする会議を設置し議論をスタートさせました。 警察庁によりますと，75歳以上の高齢ドライバーによる死亡件数の割合は増加傾向にあります。
◎市長（桜井勝延君） 原子力対策本部長、高木陽介経済産業副大臣、福島県知事、内堀雅雄知事、南相馬市長桜井勝延、この３者で合意文書を取り交わしたわけでありますから、それは個人の問題ではなくて、法人として取り交わした文書でありますから、今後とも有効であると思います。 ○議長（細田廣君） 13番、渡部一夫君。
◎復興企画部長（長塚仁一君） ７月12日に小高駅前で開催した「南相馬市復興に向けての誓い」において、高木陽介原子力災害現地対策本部長は、「避難指示の解除後も引き続き南相馬の再興に全力で取り組んでいく」との誓いの言葉を述べられました。
◆５番（奥村健郎君） 再々質問として、６月14日の新聞報道で避難指示区域の営農再開に向け、原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が農家の意向調査として、福島相双復興官民合同チームの農業版を想定し、再開の意向を確認した上で有効な支援策を提案すると報じられております。本市に対し、話はどの程度来ているのか。来ているとすれば、いつごろから実行されるのかお伺いいたします。
本構想の具体化に向けて平成25年11月以降プロジェクトの検討が進められ、平成26年12月、高木陽介災害現地対策本部長を座長に桜井市長も加わっておりますが、推進会議で意見交換が進められてきたところであります。
平成27年11月26日に高木陽介現地対策本部長と面談した際にも、同様の要望を行ってございます。引き続きこのことが認められるように取り組んでいくつもりでございます。 ○議長（平田武君） 16番、今村裕君。
福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立総会が７月30日に、高木陽介経産副大臣、浜田昌良復興副大臣を迎えて福島市で開催されました。ご存じのように、福島県は復興の柱として再生可能エネルギー推進ビジョンを策定し、2040年を目途に県内エネルギーの需要の全てを再エネ100％で生み出すというすばらしい目標を掲げました。
このことから福生市議会でも議長名におきまして、地元選出の国会議員等、具体的には井上信治衆議院議員、亀岡偉民衆議院議員、丸川珠代参議院議員並びに政党の都連会長、石原伸晃自民党都連会長、それから、高木陽介東京都本部代表に対しまして、１２月２日付で緊急要望書を送付させていただきました。
ところで、御党の東京都本部は、そうした私の趣旨をよく御理解いただき、先般、御多忙の中を衆議院議員で御党幹事長代理であり、しかも極めて幸いなことに総務省を監督される衆議院総務委員会の委員長に御就任なさいました高木陽介代表に、直接このことを強く訴え、御賛同をお願いした次第であります。したがいまして、どうぞ区議会公明党の議員の皆さんにも、後押しをお願い申し上げたいと存じております。
ことし２月に開かれた自民党、公明党の防災・減災に関するプロジェクトチームの会議後、公明党高木陽介幹事長代理は、記者からのインタビューに対して、強靭化はイメージが悪い、人からコンクリートとレッテルが張られると述べたことが報道されておりました。
この考えは余りにも安易であり、衆議院予算委員会で公明党の高木陽介議員が、会計検査院の2010年度の決算検査報告書で公務員のむだ遣いが4,283億円に上ったことを取り上げ、こうしたむだ遣い分に切り込めば3,600億円分を負担できる。負担をふやさず捻出すべきだと指摘しました。
２月２日の衆議院予算委員会において高木陽介衆議院議員は、建設業界は地方経済の柱である。それが公共事業がどんどん削られることによって倒産している。例えば鳥取県、ピーク時には100社あった建設業者が51社になっている。除雪するための契約を県と結んでいる会社は重機を抱えていた。しかし、景気が悪い、仕事もない、重機をずっと維持できないということで、130台あった重機が81台になる。
母子加算全廃に対する世論の反発にあい、自民党の衛藤征士郎予算委員長が、テレビの番組の中で、０９年度予算編成成立後の追加経済対策で手当したいと述べたり、公明党の高木陽介選対委員長も、母子加算に関する２００億円を復活するように財務省に働きかけていると述べるなど、選挙を目前にしての政府の弱いものいじめに対する批判が高まる中で、慌てているのが実態です。