福岡県議会 2024-06-13 令和６年６月定例会（第13日） 本文
この計画には、高度情報通信ネットワークの充実をはじめとしたデジタル化の推進や関係人口の創出、拡大を新たに盛り込んでおります。デジタル化の推進につきましては、離島を含む条件不利地域において光ファイバー等の情報通信基盤の整備が促進されますよう、県単独であるいは全国知事会等を通じ、国に強く要望を行っております。
この計画には、高度情報通信ネットワークの充実をはじめとしたデジタル化の推進や関係人口の創出、拡大を新たに盛り込んでおります。デジタル化の推進につきましては、離島を含む条件不利地域において光ファイバー等の情報通信基盤の整備が促進されますよう、県単独であるいは全国知事会等を通じ、国に強く要望を行っております。
インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪等、情報技術を利用した犯罪がサイバー犯罪になります。 サイバー犯罪に関する被害の相談件数は、年々増加傾向で、令和５年は暫定値で5,025件の相談が県警に寄せられました。その相談の内訳も、高いコンピュータースキルを要するものから、インターネットショッピング等の詐欺・悪質商法等といったように多種多様です。
しかしながら、本年４月１日から施行された改正離島振興法によれば、第13条において、「国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及びその維持管理並びに情報通信技術その他の先端的な技術の活用の推進について特別の配慮
今回の改正の主なポイントは、小規模離島の日常生活に必要な環境維持を図る配慮規定、高度情報通信ネットワークの整備充実を特別に進める配慮規定などの新設と言われています。 そこで、高島のＥＳＰＯによる取組が、離島活性化または本市の過疎地域活性化の一つの先進モデルとなるよう育てていかなければならないと思うのです。
４点目、高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を行うの４項目です。 これにのっとった施策を策定、実施することが国や自治体の責務であると明記をされております。 今回は、様々な障害の中で、視覚障害者の情報保障について質問をいたします。 代表的な１例として、選挙の投票所入場券。 自治体からはがきで届きますが、ほとんどの自治体が発送するこのはがきには、音声コードはついておりません。
そして、さらには、高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う。 いわゆる様々な情報をハンディキャップを持っていらっしゃる方に、同一時間帯に同一情報をしっかり伝えていくという。
◎危機管理課長（白木秀典） 自家発電装置による非常電源を用いまして、全国瞬時警報システム・Ｊアラート、それから緊急情報ネットワークシステム・Ｅｍ－Ｎｅｔ、さらに愛知県高度情報通信ネットワーク、こういった各種ルートにより情報を収集、伝達すること、それから、防災行政無線を活用して関係各所との連携を図る体制としてございます。 ○水野良一議長 三宅聡議員。
また、高度情報通信ネットワークの整備のほか、ＩＣＴ等を活用したスマートアイランドの推進、再生可能エネルギーの利用推進、ジェットフォイルを含む船舶の更新等に対する一層の支援、小規模離島への配慮など、本県が強く要望してきた様々な施策が、本県ゆかりの国会議員の皆様をはじめ、関係者の皆様の熱意のおかげで数多く盛り込まれている状況でございます。
次に、令和４年５月25日に公布、施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律により、障がい者もデジタル社会において等しく高度情報通信ネットワークの利用、活用を通じ、円滑に意思疎通が図られることができるよう進めることを求めております。
まず、令和4年11月に成立した「改正離島振興法」におけるジェットフォイル等の船舶の設備投資、高度情報通信ネットワークの充実、スマート農林水産業の推進、小規模離島の日常生活に必要な環境の維持、教育の充実などの各種配慮規定を踏まえ、国に対し補助制度の創設・拡充を要望するとともに、市町や民間団体ともしっかりと連携を図りながら、離島地域のさらなる振興に力を注ぐこと。
県では、愛知県高度情報通信ネットワークを介しまして、市町村との間で迅速に情報伝達、共有できる仕組みを構築しているところであり、また、何らかの理由でそのネットワークでの情報共有が遅延する場合でも、県職員による先遣・情報収集チームが市町村の災害対策本部に出向き、直接被害の状況把握や県の対応状況の伝達など、情報を共有できる体制を取っております。
次世代高度情報通信ネットワークを整備。ドローン等のデジタル技術を活用し、土木施設の被災に速やかに対応できるシステムの導入を推進。南海トラフ地震等対策事業費補助金の対象に災害対応のＤＸ化や、避難所におけるペット受入れ資機材の整備等を推進する取組を追加。消防団員加入をより一層促進するため、市町村からの提案に基づくモデル事業を実施。住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。
大雨特別警報等の防災気象情報につきましては、高度情報通信ネットワークのシステムなどにより、気象庁や愛知県から本市に直接情報が届くようになっておりますので、本市としましては、気象庁による特別警戒の緊急速報メールの運用が廃止されたとしても、本市の避難情報発令の判断には影響することはございません。
この法律は、障がい者による情報の取得や利用、意思疎通に係る施策の推進に当たる基本理念として、一つとして、障がいの種類や程度に応じた手段を選択できること、二つとして、生活している地域に関わらず等しく情報取得等ができること、三つとして、障がいのない方と同じ内容の情報を同一時点において取得できること、四つとして、高度情報通信ネットワークや情報通信技術の利活用、この４項目が掲げられております。
この法律の基本理念なんですけれども、４つありまして、１、障害の種類や程度に応じた手段を選択できるようにする、２、日常生活や社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得ができるようにする、３、障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする、４、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行う、この４つの基本理念がございます。
さらに、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うとしております。 国や自治体の責務として、防災・防犯に関する情報を取得できるようにする体制の充実、多様な手段による緊急避難通報の仕組みの整備などが明記されています。 身体障害者手帳や精神障害者手帳などの情報をスマートフォンで表示するアプリで、公共施設を利用する際の画面を提示すると割引が受けられる。
基本理念には、障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする、地域にかかわらず等しく情報取得ができるようにする、障害者でない人と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにする、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うことが盛り込まれています。
15: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 県では、県や市町村、防災関係機関における防災行政情報の円滑かつ効率的な通信を確保するため、県独自の通信基盤である高度情報通信ネットワークを県庁や市町村の役場等に整備している。
この推進法では、障がいのある方々が情報を取得するだけではなく、発信する際にも手段を選択できることや、誰もが同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすること、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うことが基本理念に掲げられました。また、国や地方公共団体等だけでなく、事業者や国民の責務等が明らかになっています。 法律の制定に当たり、「社会は情報であふれています。
初めに、これまでの法律との違いですが、新法では、デジタル社会を見据え、全ての障害者が高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、情報の取得、利用及び意思疎通に係る施策を推進するためのポイントを基本理念に定めているところです。