高崎市議会 2024-03-18 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-付録
ちょく状況と今後の見通し │ │ │ │ │ │ ・中央公民館の移転（跡地問題も含めて） │ │ │ │ │ │ ・子ども図書館の整備 │ │ │ │ │ │ ・子どもの室内遊び場の整備 │ │ │ │ │ │ ・高崎商工会議所
ちょく状況と今後の見通し │ │ │ │ │ │ ・中央公民館の移転（跡地問題も含めて） │ │ │ │ │ │ ・子ども図書館の整備 │ │ │ │ │ │ ・子どもの室内遊び場の整備 │ │ │ │ │ │ ・高崎商工会議所
◎産業政策課長（瀧本和正君） ものづくりの個人事業主の状況把握につきましては、高崎商工会議所や市内の金融機関との意見交換ですとか、個人事業主が対象となる各種制度融資の利用者との面談等におきまして積極的な聞き取りを行っているほか、技能職の関係団体ですとかものづくりなどの各種団体の会合などの場におきまして、意見交換や情報把握に努めているところでございます。
さて、次は高崎商工会議所の移転問題であります。御承知のように、商工会議所は1971年に中心市街地から問屋町に移転し、それからずっと日本で最初の卸商業団地である高崎問屋街の顔として50年以上存在し続けてまいりました。しかし、近年建物の老朽化が進み、建て替えが迫られる中で、駅東口の再開発ビルへの移転を決めたと伺っています。
次に、事業者への生産性向上に対する支援ということでございますが、本市独自の支援であります職場環境改善事業や資格取得支援事業、これは高崎市だけの独自の制度でございまして、高崎商工会議所と組みまして、ものづくりの若い社員たちが資格を新たに取得していく場合にお金がかかりますものですから、そういう活動、勉強を促すために、そういう資格取得に係る費用のほんの一部を支援していこうという事業でございますが、大変企業
２の審査委員会でございますが、たかさき新電力株式会社の出資団体である高崎市、高崎商工会議所、高崎信用金庫からの選出委員や大学教授などの外部有識者を含めた７名で構成された審査委員会において、提案者から提出されたたかさき新電力会社が目指す再生可能エネルギーを利用した電力の地産地消による脱炭素社会の実現及び地域経済の活性化に資するための具体的な事業内容について審査を実施いたしました。
２の審査委員会でございますが、副市長、高崎商工会議所、農業委員会、国土交通省高崎河川国道事務所及び市の関係部局長で構成する７名の審査委員会において審査を実施いたしました。 ３の受託候補者でございますが、会社名は株式会社ヨシモトアソシエイツです。会社の所在地は東京都渋谷区です。代表取締役は吉本大史です。
検討会議のメンバーには、区長会や高崎商工会議所、高崎観光協会、群馬県達磨製造協同組合などの関係団体のほか、若い世代の斬新な発想や情報発信力を期待し、大学生や高校生にも参加していただいております。初回の会議の主な意見としては、絵つけ体験ができる工房の併設や音楽とだるまのコラボレーション、気軽に利用できるカフェの設置など、多種多様な御意見を頂戴したところでございます。
指定管理者は、高崎市問屋町二丁目７番地８、高崎商工会議所、会頭、串田紀之です。 指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。 なお、次のページには参考として指定管理者の概要を添付しております。 続きまして、議案第133号 公の施設（はまゆう山荘等）の指定管理者の指定について御説明申し上げます。79ページを御覧ください。
◎都市整備部次長（瀧上幸治君） だるまミュージアム（仮称）建設検討会議の委員さんにつきましては、今委員がおっしゃったような地元の区長会より広く区長さんの御意見を賜りたいもので、高崎市区長会や高崎観光協会、高崎商工会議所、ＪＲ東日本、高崎経済大学、それから群馬県達磨製造協同組合など、幅広い関係団体の方に就任をしていただきましたほか、若い感性で既成概念にとらわれないアイデアを頂きたいという観点から、高崎女子高校
◎商工振興課長（宇津木金刀也君） 本市におきましては、既に電子地域通貨、高崎通貨を活用した市民生活のデジタル化と市民経済の循環、活性化を図っているところでございますが、地方都市にとって、さらなるＩＴを活用したまちづくりの推進に向け、ＩＴ、ＡＩなどの情報インフラ整備について今後どのような取組が必要か、どのように整備していくか等を、民間の目線やノウハウを活用して調査研究するため、を高崎商工会議所へ委託したものでございます
◎産業政策課長（瀧本和正君） 周知方法といたしましては、広報高崎や市のホームページ、ＳＮＳへの掲載のほか、高崎商工会議所や商工会の会報への掲載やチラシの配布に加えまして、庁内の関係部署とも連携し介護、保育、医療、様々な分野も含めた各業界団体へチラシを配付するなど、きめ細かに情報発信をしていきたいと考えております。
また、高崎商工会議所におきましては、本市と連携して事業者の多岐にわたる相談にワンストップで対応しているまちなか経済情報センターが設置されておりますが、今のところカスタマーハラスメントに該当するような相談はない状況でございます。
このほかにも、独立行政法人ポリテクセンター群馬や高崎商工会議所においては、ＣＡＤ（キャド）やプログラミングといった職業訓練やパソコン教室、経理セミナーなど、スキルアップのレベルに応じた各種講習が数多く開講されており、これらの関係機関と連携し、その人に合ったスキルアップが図れるよう周知に努めているところでございます。
このビルは、高崎商工会議所のほか、託児施設や子ども図書館、中央公民館などが入る予定で、市民サービスの向上に資するものと考えております。これらのプロジェクトを推進することで、多くの人やもの、情報を高崎市に集積させ、地域経済の発展を図ってまいります。
◎環境政策課長（田胡徹也君） 設立になった経緯についてでございますが、新しい高浜クリーンセンター内に整備される廃棄物発電施設によって発電される電力の有効活用を図るため、高崎商工会議所が主体となり高崎市新電力検討委員会を立ち上げ、本市における地域新電力の在り方について検討を重ねてまいりました。
高崎商工会議所の移転計画については変更ございません。市有施設については、従来の子ども図書館、子どものための室内遊技場、中小会議室やギャラリー等を備えるパブリックゾーンのほかに、子育てなんでもセンター等の機能を整備、及び老朽化した中央公民館を移転することとし、施設内容をさらに検討してまいります。なお、隣接する文化会館につきましては移転しないものといたします。 ２の計画概要でございます。
また、市内の事業者の多くが会員となっております高崎商工会議所におきましても、このたびの法改正に合わせて、広報紙商工たかさきの中で産後パパ育休の特集ページを組み、育児・介護休業法の改正内容ですとか、育児休業や産後パパ育休の申出が円滑に行われるためのポイントが紹介されました。
また、本市独自の支援といたしましては、市内事業者からの多岐にわたる相談事にワンストップで対応するまちなか経済情報センターや、コロナ禍における深刻な経営相談に応じる経営ＳＯＳ相談所を高崎商工会議所と連携して実施しております。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 高崎ものづくり海外フェア事業の予算についてでございますが、高崎商工会議所やものづくり団体、また高崎観光協会などで構成される高崎フェア実行委員会へ補助するものでございます。使途につきましては、展示会への出展費用やブース制作費のほか、展示物の輸送費ですとかＰＲイベントの会場借り上げ料などに支出しております。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 中小企業者資格取得支援事業は、補助金の申請受付から審査までを高崎商工会議所が担っておりまして、市からは事業費等も含めました補助金として高崎商工会議所に対し1,000万円を補助したもので、申請額が予算額に達した時点で受付を終了したものでございます。 ◆委員（三井暢秀君） 内容は了解いたしました。