徳島県議会 2024-09-01 09月19日－02号
今後、県として、津波からの避難対策の計画段階から積極的に関与することはもとより、被害を最小化させる切り札とも言うべき高台移転についても、長期的な視点に立ち、粘り強く市町村や地域住民の皆様へ働きかけることなど、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ地震・津波対策に着実に取り組んでまいります。 災害時の対応力強化に向けた情報共有システムの検討についての御質問にお答えいたします。
今後、県として、津波からの避難対策の計画段階から積極的に関与することはもとより、被害を最小化させる切り札とも言うべき高台移転についても、長期的な視点に立ち、粘り強く市町村や地域住民の皆様へ働きかけることなど、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ地震・津波対策に着実に取り組んでまいります。 災害時の対応力強化に向けた情報共有システムの検討についての御質問にお答えいたします。
２款．総務費、１項．総務管理費、事業名、公共施設等高台移転整備事業、金額は1,498万5,000円でございます。公共施設等高台移転候補地の用地購入費及び物件補償費でございます。同じく、１項．総務管理費、事業名、印南町緊急避難場所整備事業、金額は689万2,000円でございます。緊急避難場所の要害山の整備に係る工事でございます。
まず、２款．総務費、１項．総務管理費、事業名、公共施設等高台移転整備事業、翌年度繰越額1,498万5,000円、財源は一般財源1,498万5,000円であります。同じく１項．総務管理費、事業名、印南町緊急避難場所整備事業、翌年度繰越額689万2,000円、財源は地方債として680万円を緊急防災・減災事業債、一般財源は９万2,000円でございます。
この3,100人について、親族や知り合いの家へ避難される場合や、公表から10年がたち人口減少や高台移転が進む中で、実際に避難所へ避難される方はこれよりも少ないと想定されていますが、印南町におきましては、町指定避難所に併せて、想定避難者数を受け入れるために町内３か所のゴルフ場、島田地区の弘龍庵と災害時における施設利用に関する協定を締結してございます。
これは大規模な津波被害が想定される地区や集落を対象にモデル地区を選定して、具体的な復興の方法、高台移転や土地のかさ上げなどを住民の皆様が参加するワークショップで考えていただく予定としておりまして、防潮堤や防波堤、盛土との多重防御など様々な手段を想定して安全な復興まちづくりについて議論を深めていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
防災対策、未来投資事業による住宅宅地整備、公共施設の高台移転、中学校統合事業、子育て教育施設の充実など、これまで進めてきている事業を一層推進し、次代を担う子や孫といった未来への投資を着実に進めます。中でも中学校統合事業は、まさしく次の世代が暮らす次の100年においても我が町への愛情と誇りを醸成する最大の投資であります。
我が県は、創造的復興の名のもとに、防潮堤や高台移転など大型土木事業に特化した復興に終始したとする声もありますが、自助・公助・共助の考え方を基本としつつ、原子力災害を含んだあらゆる災害に対応した避難計画確立とともに、減災という理念を盛り込んだ、複合災害に対応した防災計画の策定が急務と思いますが、いかがでしょうか。
防災対策、未来投資事業による住宅・宅地整備、公共施設の高台移転、中学校統合事業、子育て・教育施策の充実など、これまで進めてきている事業を一層推進し、次代を担う子や孫といった未来への投資を着実に進めます。中でも、中学校統合事業は、まさしく次の世代が暮らす「次の100年」においても我が町への愛着と誇りを醸成する最大の投資であります。
町が推進している公共施設の高台移転計画との整合性というのは、どのように図られているのかと。また、特に印南地区においては津波を想定した場合、高台の農地の土地需要への対応が非常に重要な問題となってくると思います。 私は今回の全部見直しについては、防災上非常に重要なポイントであると思います。
公共施設の高台移転について。 先の決算委員会において、公共施設の高台移転のための用地買収に係る予算を計上する旨の説明がありました。また、用地提供者においても農地法等の手続を進めているとのことでした。予算計上時に説明があると思いますが、具体的にどのように用地を取得し、どのような施設を移転するのか、説明をお願いします。 ３番、若者定住促進事業及び未来投資事業の評価について。
議案第56号は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付事業及び公共施設等高台移転事業、物価高騰対策事業等に伴う令和５年度印南町一般会計補正予算（第６号）で、既定の歳入歳出予算の総額に４億6,221万1,000円を追加し、73億520万2,000円とするものであります。
本補正予算（第６号）につきましては、町の行政報告にもございましたが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業をはじめ、公共施設等高台移転事業、物価高騰対策事業の実施、また、国・県補助金等の確保による事業促進並びに実績見込みによる住民税、固定資産税の増額及び各事業に係る所要の経費の補正が主なものでございます。
そこで、被害想定見直しに伴い、早急に取り組むべく、ハザードマップ改定や避難路の見直し、避難訓練に向け、市町村に随時技術的助言を行うとともに、本年九月にお示しした県版骨太方針「徳島新未来創生」政策集に掲げる、地震津波から助かる命を助け、助かった命をつなぐ対策の具現化を図るべく、特に、事前復興を推進する市町村に対して、津波避難困難地域の解消に向けた事前の高台移転や津波避難タワーの整備、津波避難後の二次被害
印南町におきましては、これまで庁舎の高台移転をはじめ、避難道路の整備など、国の進める防災・減災、国土強靱化計画に基づきインフラ整備を行ってまいりました。 しかしながら、通学路の整備や切目橋架替事業、学校統合事業など残事業を多く抱え、５か年加速化対策を推進するために必要な予算確保を強く望むものであります。
さらに加えて、住宅地は高台移転となっています。 大変理論的かつ合理的であり、しっかり対策されています。起こりうる最悪の事態を想定し、１００年に一度として明治三陸津波、１０００年に一度として東日本大震災を想定し、命を守るまちづくりを推進、実現されました。 さて、当該箇所は、法面は崩れ路面にひび割れが発生しています。国は粘り強い堤防、越水しても、すぐには決壊しない堤防を目指しています。
◎市長（栁澤重夫） 今、地区センターのこともご発言がありましたが、今、御前崎地区センターも高台移転をして、旧御前崎市文化会館に入っていただいております。これもずっとこのままというわけにもいきませんので、将来的には白羽地区センターと御前崎地区センターを一つにするのか、また別々にするのか、これはこれから市民の皆さんとのいろんな話合いの中で方向づけがされると思います。
本市は、「安全な暮らしを守るまち」の実現に向け、市庁舎の高台移転などハード面の整備が進んでいる一方、市民の防災意識醸成など、ソフト面の強化が課題となっております。
昨年６月補正だったか、270万円か、カルフールの入り口両方について、何か公共施設高台移転とかの新規事業費の計上があったかと思うんですけれども、それとは関係なしの、今の説明だったらそういうことなんですけれども、あの270万円というのはどうなんですか。
また、企業誘致だけではなく、７月の豪雨被害で工場が水につかった市内企業の経営者が高台移転などの選択の際、他市しか選ぶことができないことのないよう、この議案第34号『令和５年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について』、私は強い覚悟を持って賛成するものです。 以上です。 ○議長（河原﨑惠士議員） 次に、反対討論はありますか。 16番、阿南澄男議員。
そのことも踏まえて、９市なんですけど、登別市が高台移転で対象になるということで、多分抜ける形になろうかなと思いますが、それぞれ皆さんと協議をしながら、１番は災害避難タワー的なものが十分対象になりますから、そこにどういうものをはめ込んでいくのかというような検討が必要になってくると思うし、要望活動の重要な部分になると思います。 ○議長（小野敏雄君） 燕議員。 ◆５番（燕昌克君） 分かりました。