滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
一方、高収益作物などを導入し、経営発展を目指す意欲ある担い手が畑地化に取り組まれる場合は、地域のブロックローテーションなどの水田利用に影響を与えないよう、周辺農業者や関係団体との十分な話合いを働きかけてまいりたいと存じます。 ５点目、種子の生産についてです。
一方、高収益作物などを導入し、経営発展を目指す意欲ある担い手が畑地化に取り組まれる場合は、地域のブロックローテーションなどの水田利用に影響を与えないよう、周辺農業者や関係団体との十分な話合いを働きかけてまいりたいと存じます。 ５点目、種子の生産についてです。
現在、９つの地区において、区画の大規模化等による優良農地の整備や法人化を含めた担い手の育成、高収益作物への転換やスマート農業の導入などによる生産性の向上などなど、様々な取組を行っておるところでございまして、県下の他地域への波及を見据えた、もうかる農業のモデルとなるよう推進しているところでございます。
富山県ではこれまで、需要に応じた米づくりや高収益作物の導入、県産農林水産物の輸出の拡大、有機農業などの環境に優しい農業の推進、農地の大区画化・汎用化とスマート農業の推進、農村の集落機能を補完する農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進などに市町村や関係団体と連携して取り組んでおりまして、今回の法改正はこれらの取組をさらに後押しするものと考えています。
これまで既に県においては、需要に応じた米づくりや高収益作物の導入などによる水田フル活用、そして農地のさらなる大区画化、汎用化と、それからスマート農業の推進、また若い担い手の確保という意味においては、とやま農業未来カレッジの定員拡充や、来年度からになりますが園芸経営実践コースの導入、こういった取組を農業団体や市町村などと連携して取り組み、本県農業が持続的に展開できるように努めてきたというふうに承知をしております
やはり収益力の向上ということで、スマート農業の実装を可能とする圃場の大区画化ですとか、高収益作物の産地形成を可能とする、水田の汎用化を含む畑地化の展開が必要だと思っております。
農家の方々からは、形が整っていない野菜なども引き取ってほしい、収入をもっと増やしたい、高収益作物だけではなく多品目を作っていけるような補助が欲しい、このような声も寄せられています。価格補償、所得補償を行って、持続可能な農業経営を実現するべきです。 第４に、マイナンバーについてです。
◎田園整備課長（井上敏聡君） 農地耕作条件改善事業補助金は、農業を継続できる環境を整えるため、きめ細かな基盤整備や農地集積の推進、高収益作物への転換など、先進的な営農体系の導入に向けた取組などを支援する補助金でございます。
ここまできてようやく始まりますので、地元との調整は地元なり県なりが入ってされるのでしょうが、これをモデル事業にしたいという話があったときに、キーポイントとなるのは高収益作物についてだと思います。面的な整備もそうなのですが、そこでどういう営農をするのか、ここの点について今から考えておかなければいけません。
よくテレビで、輸入野菜に日本の農家の皆さん方が困っておられるということが流れますけども、実は近江八幡市でも、高収益作物ということで推奨されておりますキャベツ農家さんあたりでも、実は加工野菜の部類に入ってきますから、中国産との値段の競合になるんですね、どうしても中国産が安いから、そちらに仲買の方は買いに行っておられると。
またアスパラガスの先ほども触れましたけれども、自動収穫機の開発実用化に向けた取組、これも軸にアスパラガス、ブロッコリー、こうした高収益作物の振興も図っていく。また引き続いてスマート農業の技術の導入を支援をし、経営の効率化、もうかる農業あるいはその自然災害に強い農業、こうしたものも今後の成長の一旦であろうかと思っております。
これにつきましては、高収益作物の選定、栽培に加えまして、以前から地元の担い手が加工した餅を販売しておりますので、その販売拡大の意向もあったため、加工した餅を増産し、全体の収益性の向上を図るようなことで今検討しておりますが、それが課題となっております。 それと、あとは相続人全員への同意徴収が条件となってございます。
地域の現状や課題を踏まえ、高収益作物への転換や有機農業の導入、地域で推進する作物についてなど、地域の目指すべき将来の農業の在り方について協議する必要があります。 次に、地域計画の範囲になります。例えば各地域の農業振興地域内の農用地を中心に農業上の利用が行われる区域の設定をするなど、地域の現状や将来の見込みなどを踏まえ、計画の範囲を定めることになります。
水田活用の直接支払交付金につきましては、水田フル活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入、定着等の支援として国から定額で支払われる米の転作助成の柱となる交付金であります。
ちょっと時間の関係がありますのでこの質問は割愛しますが、この事業には高収益作物、農地の集積・集約、そして、スマート農業の各柱があると伺っています。その中でもスマート農業の導入は日本の農業の今後を担う大きなテーマとして認識しております。
この条件に該当しない水田は畑地化することとし、高収益作物を作付した場合、本年度は１０アール当たり１７万５，０００円の補助金を交付しておりますが、新年度では１４万円に引き下げられることになります。今回のルールの厳格化とともに高齢化、人口減少により一層耕作放棄地が拡大するなど、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念され、農地の集積に向けた取組を加速化することが喫緊の課題であります。
このため、効率的な生産に向け、大型の農業機械やスマート農業の導入等に対応した圃場の大区画化を進めるとともに、トマト、ネギ等の高収益作物の栽培に適した基盤整備を推進するなど、農業者のさらなる所得向上につながるよう、積極的に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
生産基盤の整備では、集落ごとに策定を進める地域計画に基づく担い手への農地集積や高収益作物の導入に積極的に取り組む農地整備事業を優先的に実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災・減災対策による安定した生産基盤の確保を図ってまいります。また、地域共同による地域資源の保全や鳥獣被害対策など、集落機能の強化について、引き続き支援してまいります。
次に、本市の農業施策としまして、主食用米の需要が減少しているため、麦、大豆のほか、高収益作物等への転換を図り、需要に応じた農産物の生産を推進しているところでございます。 また、本市の独自施策として、農業経営の規模にかかわらず加入することができます収入保険への加入促進を図るため、次年度においても収入保険料の一部支援を実施してまいりたいと考えております。
同時に、高収益作物を取り入れた生産振興策を推進し、農業所得の向上を図ります。 農業者の高齢化などにより地域の農地管理体制が弱体化する中、農作業の省力化を図る土地改良事業を推進します。 地域として守るべき農地を誰がどのように担うのかといった、地域農業の将来のあり方を示す地域計画を策定します。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。
今後におきましても、こうした視点に立ちながら、さらなる高収益作物や農産物の付加価値化の取組を推進するとともに、経営規模の大小に関わらず多種多様な経営体をしっかりと育成、確保できるよう、県やＪＡなど関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。