狭山市議会 2014-09-08 平成２６年 ９月 定例会（第３回）－09月08日-06号
そうした意味において、また技能職の職員の給与については、私が聞き及ぶところによると、昔、基地へ勤めていて、米軍が撤退して、駐留軍労務者の解雇をされたもんですから市が受け入れなければならないとかね。あるいは国鉄の職員を受け入れなければならない、そういうときに、どちらかというと、相手方のほうが給料が高かったんじゃないかと思うんですね。
そうした意味において、また技能職の職員の給与については、私が聞き及ぶところによると、昔、基地へ勤めていて、米軍が撤退して、駐留軍労務者の解雇をされたもんですから市が受け入れなければならないとかね。あるいは国鉄の職員を受け入れなければならない、そういうときに、どちらかというと、相手方のほうが給料が高かったんじゃないかと思うんですね。
地方分権推進委員会第３次勧告により、駐留軍労務者に関する労務管理事務については国の直接事務とする制度改正が行われ、これに基づきまして、東京都では平成14年４月１日をもって、東京都駐留軍関係離職者等対策協議会を廃止いたしました。また、この東京都の動きにあわせ、同年７月31日付で、多摩地域の市町村で構成されている多摩地区離職対策連絡協議会が廃止されたところであります。
当時は、木製のベルトコンベヤー、大きなボイラーなどがそのまま残っており、自分たちは、駐留軍労務者として、工場、機械設備などを取り壊し、爆弾の廃棄作業を行ったが、広場の土は黄色く異様に変色していたと言いました。このことは、その後の調査で、防衛庁からの回答により裏づけられました。その場所は、ちょうど人工の池に当たります。 そこで、お尋ねします。原因の究明に当たって、国に調査を申し入れをすべきです。
私が呉市に採用されましたのは昭和31年の４月１日でございますが、当時呉市は、第二の終戦と言われた国連軍の総引き揚げに伴う大量の駐留軍労務者の離職を中心とする失業対策問題が市政の緊急課題でございまして、私どもの採用試験にも、外国語に訳す問題として、呉市の失業問題が出題されたことを今でもよく覚えております。
私が呉市に採用されましたのは昭和31年の４月１日でございますが、当時呉市は、第二の終戦と言われた国連軍の総引き揚げに伴う大量の駐留軍労務者の離職を中心とする失業対策問題が市政の緊急課題でございまして、私どもの採用試験にも、外国語に訳す問題として、呉市の失業問題が出題されたことを今でもよく覚えております。
事実、駐留軍労務者の都庁への雇用に関しては、年齢制限の緩和がなされております。これは平等取扱原則の例外ともいえましょう。 いずれにせよ、都は平等取扱原則と雇用促進法とのバランスを考え、市町村のモデルとならなければならないだけに、この際促進法の精神を十分にくんだ知事の所信を明快に示していただきたいのであります。 以上で私の質問を終わります。
都税以外の収入について、河川敷の占用料五十七件、約十七万円について納入通知を発した以降、督促など時効中断の措置を講じなかったため、時効が完成し徴収不能となっているもの、下水道局では、土地の使用料について単価改定を行ない、四月から適用する旨決定したにもかかわらず、管理事務所に対する連絡指導に適切を欠いたため、適用を誤り、二つの管理事務所で約百五十万円の減収を生じておるもの、また国庫委託金の収入について、駐留軍労務者
それは、都は府中、多摩町一帯を公園用地として買収しておりますが、この公園予定地の一部に駐留軍労務者が離職対策として設立した東京自動車学院の自動車練習所が存在し、都が用地買収をすることにいままで反対をいたしておりました。しかし最近では、同学院の跡地が障害者専用自動車練習所等に利用されるならば、都の用地買収には反対しないとの態度に変わってきております。
第六点は、駐留軍労務者の生活と権利を守るために、東京都がより積極的に抜本的な離職者対策を確立する必要に迫られております。今年八月末現在の求職希望者二千四百六十七名に対し、民間六百二十五名、都区職員十九名、自営二十三名、訓練校入校者四十七名、合計七百十七名の人たちが就職しておりますが、いまだに千七百五十三名の人たちが日々の生活の不安にさいなまされたまま未就職の現状であります。
従って、駐留軍労務者の離職については、直接顧用、間接顧用を問わず、政治的責任があると考えられる。これら都民であるハウス・メイドに対する救済措置如何？ 五、独身者アパート建設について 現在の都営住宅には、単身者は、新入居できないが、都内に長年月居住している単身者で住宅困窮者も多い。
第三点は、駐留軍労務者の首切り問題についてであります。サンクレメンテ会談により、関東地区の米軍施設の整理統合がいま行なわれようといたしております。これはドル防衛の一環ですが、その最も大きなあおりを受けたのは基地労働者で、整理統合は労働者の首切りがねらいの一つであったとさえいえます。
これは、昨年十二月の定例会におけるわが党の山口議員の駐留軍労務者の離職対策に関する質問にこたえる施策の一つであると思います。さらに本年は、現在までにわかっている解雇予定者の数は千八百四名にのぼっております。以上の数には埼玉県あるいは神奈川県等の米軍基地で働く東京都民は含まれず、また駐留軍関係請負業者従業員も含まれておりません。
第一に駐留軍労務者の離職対策について伺いたいと存じます。最近発表された立川基地の飛行活動の停止、あるいは王子野戦病院の業務停止のニュースは、都民にとっては朗報であることは間違いございません。だが反面、職場を失う米軍基地従業員にとっては、暗い年末年始を迎えようとしております。
これらの駐留軍労務者の身分処遇は公務員並みとなっていますが、実態は涙金程度の退職金だけで基地を去るわけであります。もっとあたたかい思いやりのある施策が望まれております。知事は雇用主の立場にあたり、今回も都の積極的な姿勢を示され、基地に働く人たちから好感をもって迎えられていますが、責任は国にあります。雇用主の立場からもっと国に要求すべきであろうと思います。
について 一、生命と健康を守る施策について 一、治安対策について 村井 大吉議員……………………………………………………………………………………………二二四 一、公共施般の秩序維持について 一、偏向教育の是正について 一、江東地区の地盤沈下について 一、貸付制度の改革について 山口 正憲議員……………………………………………………………………………………………一三七 一、駐留軍労務者
本日議員より、議員提出議案第三号、警察費の国庫補助金増額に関する意見書、外意見書五件、知事より、東京都固定資産評価審査委員会委員任命の同意について二件、及び委員会より、駐留軍労務者の離職対策に関する請願外四百十九件、及び陳情百一件、委員会審査報告が提出されました。これらをあわせて本日の日程に追加いたします。 ───────────── ◯議長（清水長雄君） お諮りいたします。
東京都港湾事業会計予算の繰越使用について 第百三十三 第百三十七号議案 東京都一般会計起債について 第百三十四 第百三十八号議案 東京都南多摩郡浅川町を廃しその区域を東京都八王子市に編入することについて （委員会審査報告） 第百三十五 昭和三十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について ───────────── 追加議事日程第五号追加の一 （委員会審査報告） 第一 駐留軍労務者
なお駐留軍労務者関係やその他の勤労者や学生のためにも、夜間部の自動車の指導や何かについては、北六番丁の補導所は必要であろうと思いまするが、小型自動車なども、これは国営の方に送り込まれましたならば、非常に県の財政なども浮かんで来るのじやないか。こんなふうに私考えておりますが、これらも今後どういう御所見を持つておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
昭和三十二年十二月十六日付託） 一、品川埠頭埋立地の全城を港区の行政区画とすることに関する請願（第二六八号）（三月三十一日付託） 一、品川埠頭埋立地の行政区画に関する請願（第三一四号）（五月二日付託） 一、東海大学原子炉設置反対に関する請願（第三七四号）（六月二十四日付託） 一、特別区の境界変更に関する請願（第三九三号）（六月二十八日付託） 一、東海大学原子炉設置反対に関する請願（第五三四号）（九月二十五日付託） 一、駐留軍労務者