熊谷市議会 2007-03-14 03月14日－一般質問－05号
国においても、現在計画している首都圏氾濫区域堤防強化対策事業は、現在利用している道路の機能補償の範囲での対応であり、大型車両の迂回路の設置は事業の範囲外とのことであります。
国においても、現在計画している首都圏氾濫区域堤防強化対策事業は、現在利用している道路の機能補償の範囲での対応であり、大型車両の迂回路の設置は事業の範囲外とのことであります。
お尋ねの１つ目であります、利根川児童館の移設に際しては現行の施設・機能を維持していただきたいについてでございますが、ご案内のとおり、利根川の堤防整備を図る首都圏氾濫区域堤防強化対策事業によりまして、利根川児童館におきましても、計画当初におきましては、児童館本体施設を除く敷地、つまりバーベキュー設備や遊び場敷地の一部が本整備計画により堤防拡張にかかるものでございました。
次に、利根川堤防拡幅に伴う移転者対策についてでございますが、国土交通省が実施している首都圏氾濫区域堤防強化対策事業による利根川堤防の拡幅予定区域は、農業集落排水事業の処理計画区域の一部と重なっております。本年１月に、市で実施した移転対象家屋の調査によりますと、事業加入世帯において移転が必要と思われるのは37戸で、このうち処理計画区域内に移転を希望されている世帯は34戸でございます。
いずれにいたしましても、大越地区につきましては、農業集落排水事業や首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が現在進行中であります。市といたしましては、これらの事業の進捗を勘案しつつ、農業を中心とした地域振興と魅力的なまちづくりを計画的に推進してまいりたいと存じます。 ○副議長（岩井道雄君） 大井安全環境経済部理事。
まず、追加工事、変更工事はどのようなものが考えられるかということでございますが、追加工事といたしましては、国土交通省が実施しております首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に伴い、拡幅される堤防の中になってしまう既設管路の撤去、また、変更工事といたしましては、同強化対策工事による民家の移転に伴う管路施設の経路変更等が想定されているところでございます。
次に、大洪水から首都圏を守ることから、利根川がはんらんしないように国土交通省が首都圏氾濫区域堤防強化対策事業、通称スーパー堤防の着手が決定しまして、平成16年から平成25年度に完成を目指すことになっており、地域の理解と協力を得ながら順次整備を進めておるところでございます。
この利根川児童館については、平成17年第２回定例会においても首都圏氾濫区域堤防強化対策事業による影響についてということで質問をさせていただいておりますが、その時点でいただきましたご答弁では、「敷地の一部がかかりますが、児童館全体にはかからないとのことで、今後十分に情報収集等を行い、対応してまいりたい」とのことでありました。
◎佐治秀雄建設部長 大きな１の(5)のイ 利根川堤防強化についての利根川の堤防強化事業と伊奈氏の功績についてのお尋ねでございますが、国が利根川右岸堤で進めております首都圏氾濫区域堤防強化対策事業の中で約１００キロメートルの堤防を拡幅改修する計画があり、栗橋町では旧日光街道の古い町並みや歴史的な関所が立ち退きの対象になることから、堤防改修案として、歴史的な施設を堤防上に残すことができるスーパー堤防案を
国は、この利根川の堤防が決壊したならば、どれほどの大きな被害になるかはかり知れないと、またかつてのカスリーン台風のとき以上の被害が予想されるということで、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業と銘打って、利根川の堤防強化対策に取り組み始めております。 しかし、この事業の推進においては、たくさんの市民の皆さんの移転という協力が不可欠なものであります。また、その中には公共施設も含まれております。
２ 現在、国が進めている利根川の首都圏氾濫区域堤防強化対策事業については、国の直轄事業として一層の推進を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。 平成16年12月15日 埼玉県加須市議会 次に、議第12号議案 地域雇用創出事業の継続を求める意見書。
そこで、国では、これまで進めてきたスーパー堤防事業に加え、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業として、小山川合流点から江戸川分流までの約五十キロメートル区間の右岸堤防の強化を十か年で行うこととしており、平成十六年度に着手しております。現在、下流側の栗橋町から順次説明会や測量などを進めており、今後、上流側の関係市町の住民説明会などを実施する予定でございます。