栃木県議会 2023-09-21 令和 ５年度栃木県議会第３９７回通常会議－09月21日-02号
一方、国土形成計画の首都圏広域地方計画につきましては、本年６月に取りまとめられた基本的な考え方において、巨大災害リスクへの対応などの考え方が示されたところであります。今後、私が会長を務める首都圏広域地方計画協議会において、具体的な施策等について協議が進められる予定でありますことから、十分な議論が尽くされるよう努めてまいります。
一方、国土形成計画の首都圏広域地方計画につきましては、本年６月に取りまとめられた基本的な考え方において、巨大災害リスクへの対応などの考え方が示されたところであります。今後、私が会長を務める首都圏広域地方計画協議会において、具体的な施策等について協議が進められる予定でありますことから、十分な議論が尽くされるよう努めてまいります。
首都圏広域地方計画、東日本の対流拠点の位置付けとなっており、これからの百年の大計を見据えた重要な事業であると確信しております。 そこで、大宮ＧＣＳプラン二〇二〇策定まで県は関わってまいりましたが、県の考え方についてお伺いいたします。 （一）グランドセントラルステーションを目指す大宮駅の位置付けを県としてどのように考えているのか。
首都圏広域地方計画において大宮は東日本のネットワークの結節点として、連携、交流機能の集積強化、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図ることが位置づけられております。その点を踏まえ、本市では大宮駅前広場に隣接する街区のまちづくり、また駅前広場を中心とした交通基盤整備及び機能の高度化を三位一体で進めるため、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を策定し、積極的に取り組んでいるところでございます。
国土交通省が公表しております首都圏広域地方計画におきましても、国家の危機管理対策上から、強靱な首都圏を構築するため、北関東を含めた首都圏全体でバックアップ機能の強化を検討していくこととされています。過日、私たちの会派で開催しました政策懇談会の中でも、栃木県商工会議所連合会からは、「補完都市構想の実現」というタイトルで要望されているところでもあります。
また、首都圏広域地方計画で定められている東日本の交流拠点として交通結節点の機能強化を図るため、大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進事業においては、本路線を自動車ネットワークの強化、拡充を図る路線の一部として位置づけており、事業化の期待は高まっております。
これまでの主な取り組みとしましては、東日本の中枢都市づくりに向け、国の首都圏広域地方計画において、東日本の玄関口と位置づけられました大宮におきまして、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を策定し、本年３月には駅東口に東日本連携センター（まるまるひがしにほん）を開設し、市内外のビジネスマッチング等に活用いただいております。
一方、本市は、首都圏広域地方計画におきまして大宮が東日本の玄関口に位置づけられまして、東日本のネットワークの結節点として、連携、交流機能の強化を図ることが求められております。さらに、県内東部地域との連携や東西交通インフラの強化を図る必要がございます。
本市は、首都圏広域地方計画におきまして東日本の対流拠点都市として、東日本の人、ものが実際に集結して交流する都市を目指し、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を初めとするさまざまな取り組みを積極的に行っているところであります。
国の首都圏広域地方計画により、リニア中央新幹線の開通に伴い、東京、名古屋、大阪が約１時間で結ばれ、首都圏、中部圏、近畿圏の３大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、世界から、ヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が位置づけられており、本市もその一翼を担うものと認識しております。
東京、有明に設けられた国の基幹的防災拠点のバックアップとして、平成２８年に首都圏広域地方計画の中で、相模原広域防災拠点が位置づけられていると承知しています。市は、相模総合補給廠の一部返還地を含めたエリアに、基幹的広域防災拠点の整備を国に要望しております。そこで、改めて本市が要望している基幹的広域防災拠点の機能に対する市の考え方と、今後の取り組みについて伺います。
県土整備部では、国が策定いたしました首都圏広域地方計画の中で、この日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクトを位置づけまして、その基幹軸といたしまして、この121号の強化を図ろうとしているところでございます。
また、平成26年度末から始まったインランドポート整備に関しては、国土交通省による国土形成計画首都圏広域地方計画において、インランドポート整備による効果やその趣旨にご理解をいただき、物流機能の高度化のためのインランドポートの整備支援が盛り込まれております。さらに、佐野インランドポート整備に係る事業費については、国土交通省並びに栃木県から補助金をいただき、整備を進めてまいったところでございます。
次に、平成28年３月に首都圏広域地方計画が策定されました。対流がもたらす活力社会の再構築として、本県は首都圏と隣接する福島、長野、静岡とともに広域首都圏として位置づけられています。 現在、日本の行政機構として47都道府県があります。これは、明治23年に現在の形となって以来、合併、分割がないまま今日まで来ております。
大宮駅周辺のまちづくりにつきましては、国土形成計画首都圏広域地方計画において、東日本の玄関口、東日本を連結する対流拠点都市として位置づけられ、交通の利便性や災害に強いといった利点を生かしながら、その役割を果たすため、具体的な取り組みを進めております。
平成28年に首都圏広域地方計画の中で、大宮が東京一極集中のリスク軽減やより洗練された首都圏の構築といった方向性のもと、東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトにおいて東日本の玄関口機能を果たし、スーパーメガリージョンを支える対流拠点に位置づけられました。
次に、（３）歳出、②東日本の対流拠点にふさわしい都市機能の充実としているが、都市機能の充実とは何を指しているかについてですが、本市におきましては首都圏広域地方計画において、首都圏と東北、上信越、北陸圏及び北海道の連携、融合だけでなく、スーパー・メガリージョンの機能をより強化する対流拠点としての役割を果たすことが求められております。
本市は、国の首都圏広域地方計画において、東日本の玄関口機能を果たす役割と、首都直下地震の発生時に首都圏の機能をバックアップするための最前線としての役割が期待されております。このため、東日本の対流拠点にふさわしい都市機能の充実・強化、誰もが使いやすく移動しやすい交通環境の形成、安心安全を確保する取り組みを行ってまいります。
国土形成計画の首都圏広域地方計画においては、本市を中心とした首都圏南西部国際都市群創出プロジェクトが位置づけられておりますが、リニア開業により、三大都市圏が一体化され、人口７，０００万を超える市場規模を有する巨大経済圏の中で、神奈川県駅が設置される本市は、スーパー・メガリージョンの形成の一翼を担うことになると考えております。現在、国において、スーパー・メガリージョン構想の検討が進められております。
本市のコウノトリの里づくりは、平成20年７月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）や、これを受けて平成21年８月に策定された首都圏広域地方計画で打ち出されたエコロジカル・ネットワークの形成を目指した取り組みの一つとして位置づけられているものと考えております。
それから、ここで初めてですが、首都圏広域地方計画というのが国交省からありまして、首都圏との連携、交流人口、これを通して移住増を図ることはできないかと、提案でございました。それから同時に、隣接自治体との連携で地域力アップ、これも考えられるのではないかという提案でありました。 次に、次の議会の９月議会ですが、ここでも「高萩創生 健全なまちづくりについて」ということで質問をさせていただきました。