大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、投票率向上策、電子調達システムの再構築、公金取扱手数料の見直し、工事請負契約の状況、マイナンバーカードの利活用、公立大学法人大阪の中期目標、市役所本庁舎の有効活用、本市建築物の防災・減災対策、指定管理者制度の管理経費、ライドシェアの検討状況、適正な公文書管理、行政オンラインシステムの利用率向上、財務諸表の活用、副首都ビジョンのプロモーションなど、様々な観点から活発
以上のほか、本委員会におきましては、投票率向上策、電子調達システムの再構築、公金取扱手数料の見直し、工事請負契約の状況、マイナンバーカードの利活用、公立大学法人大阪の中期目標、市役所本庁舎の有効活用、本市建築物の防災・減災対策、指定管理者制度の管理経費、ライドシェアの検討状況、適正な公文書管理、行政オンラインシステムの利用率向上、財務諸表の活用、副首都ビジョンのプロモーションなど、様々な観点から活発
次に、新たな自治の仕組みの構築については、副首都ビジョンを指針として、府市一体を核にオール大阪で副首都・大阪の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。 最後に、未来へつなぐ市政改革ですが、新・市政改革プラン(素案)について、本市会での御議論を踏まえた上で本年３月に策定し、官民連携の推進など改革の取組を着実に進めてまいります。
大阪府は、二〇五〇年に、府内ＧＤＰを現状の四十兆円から八十兆円へと成長させることを副首都ビジョンにおいて掲げております。
まず、副首都大阪の実現に向けて、副首都ビジョンのＧＤＰ目標達成に向けたインフラ整備の認識についてお伺いします。 さきの九月議会における我が会派の代表質問では、今年三月に改定された副首都ビジョンに関して、知事から、二〇五〇年の大阪府のＧＤＰ倍増に向け、民間投資や雇用の拡大などを図っていくという答弁がありました。
３つ目の新たな自治の仕組みの構築については、副首都ビジョンを指針として、府市一体で副首都・大阪の確立に向けた取組を進めるとともに、新たな社会潮流への対応やコロナ禍からの経済回復などを踏まえ、本年３月に副首都ビジョンを改定しました。 以上、令和４年度決算の概要を説明いたしました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（片山一歩君） お諮りいたします。
大阪府、大阪市、堺市が一体となり、三月に副首都ビジョンが改定されましたが、この三者の連携体制は、二〇一九年に開催された副首都推進本部会議から始まったものであり、当時、私も、一般質問において堺市が副首都推進本部に参画する意義などについて理事者の考えをお聞きいたしました。
副首都ビジョンのＧＤＰ目標についてお伺いします。 副首都大阪の将来の姿を描いた副首都ビジョンが三月に改定をされました。大阪のＧＤＰに関し、二〇五〇年代に、経済規模約八十兆円、国内シェアを約一二％にするという大きな数値目標が設定されており、全力で目標達成に向けて取り組んでいただけるものと期待しているところです。
◆（大橋章夫議員） 次に、副首都ビジョンの推進について伺います。 副首都ビジョンの改定版では、二月定例会における我が会派の要望に沿って、大阪が目指す副首都の姿の一つとして、大阪自らの安全・危機管理機能の強化を図るという方向性が示されたところです。災害への備え、危機意識は、ひとときも欠けてはならず、首都機能のバックアップを担う基盤としても、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
まず最初に、今年三月、副首都ビジョン改定版が取りまとめられました。我が会派では、中央官庁の移転など大阪に首都機能の一部を持たせ、また東京一極集中のリスクを解消させる首都機能のバックアップを担うなど、副首都大阪を実現することで、まずは二極化を図り、その後に多極分散型の国家を確立するという考えを政策の核に据えています。
今後も、副首都大阪に向けた取組を着実に進め、副首都ビジョンの数値目標達成に向け、府市一体の成長戦略に基づく諸施策を実施していただくよう要望いたします。 府市連携課題においては、公立大学法人大阪の法人管理部門を副首都推進局に移管することで、事務の最適化や法人との協議調整の円滑化等の機能強化を図ることを期待しています。
次に、府市一体の成長戦略の柱である副首都ビジョンの推進についてお伺いします。 改定した副首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを2050年代に現在の約２倍とし、国内シェアも約12％を目指すという大変チャレンジングな数値目標を設定しています。
三月に改定された副首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを二〇五〇年代に現在の二倍、約八十兆円、国内シェアも約一二％を目指すというチャレンジングな目標が設定されております。 その実現のためには、大阪府市や府内市町村のみならず、近隣府県との連携も視野に入れながら、京阪神を核とした圏域における連携強化を図ることや、府市一体となった組織体制の下、成長の取組を進めていくことが重要と考えます。
知事と市長がトップを担う副首都推進本部会議において、府市の重要な施策の方向性の協議の合意を図ることは非常に大切なことであり、大きな役割の一つだと思いますが、三月に改定された副首都ビジョンに基づき、二〇五〇年代を目標とする、私は生きていても八十を優に超えておりますが、若い世代、またこれから生まれてくる子どもたちのためにも、大阪の副首都の実現を果たすためには、府市が一体となり、副首都ビジョンが絵に描いた
三月に改定された副首都ビジョンでは、副首都大阪の実現に向け、国内外から多くの人を集め、そうした多様な人材の交流からスタートアップやイノベーションの創出、これにつなげていくために、フレンドリー、エネルギッシュといった大阪人気質を大きな力にしていくという方向性が示されております。
三月に改定された副首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを二〇五〇年代に現在の二倍、約八十兆円とし、国内シェアも約一二％を目指すというチャレンジングな目標が設定されています。
副首都ビジョンをオール大阪の羅針盤として、私自身がリーダーシップを発揮しながら、大阪府と共に強力に取組を進めてまいります。 次に、市政改革について。本市財政は、今年度予算において通常収支が均衡するなど、健全化が進んでいます。
次に、副首都ビジョンについて、改定版(案)の概要、副首都化に向けた取組の推進などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、副首都ビジョン改定版(案)においては、大阪が目指す副首都の姿についての再定義を行っており、大阪が平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都として「東西二極の一極、さらに複数の都市が日本の成長を牽引する新たな国の形」を先導するとしている。
今般、副首都ビジョン改定版(案)が取りまとめられました。これまでの府市一体での取組を総括し、大阪の強みも再確認した上で、世界を視野に将来の大阪が備えるべき都市機能、行政体制、経済政策面における取組の方向性が取りまとめられており、大阪の羅針盤となるものと認識しています。このビジョンに基づき着実に副首都への歩みを進めていくことができれば、副首都・大阪の実現が果たせるのではないかと考えています。
最後に、新たな自治の仕組みの構築については、バージョンアップする副首都ビジョンを指針として、府市一体を核にオール大阪で副首都・大阪の実現に向けた取組を進めてまいります。 以上のような考え方を踏まえ編成をした令和５年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ3.6％増の１兆9,088億3,800万円、特別会計を合わせた総額では、前年度に比べ1.9％増の３兆5,277億8,200万円となっております。