越谷市議会 2022-02-25 02月25日－02号
本市における児童虐待相談の状況は、令和２年度に対応した児童虐待を含む養護相談件数は延べ980件で、前年度に比べ142件増加しており、暫定値ではありますが、令和４年１月末現在に延べ926件と、前年度に比べ今年度も依然として高い水準が見込まれる状況です。このような状況を踏まえ、子供にとって最も身近な地域における子供の見守り及び子供の福祉に関する支援等の体制強化を図る必要があります。
本市における児童虐待相談の状況は、令和２年度に対応した児童虐待を含む養護相談件数は延べ980件で、前年度に比べ142件増加しており、暫定値ではありますが、令和４年１月末現在に延べ926件と、前年度に比べ今年度も依然として高い水準が見込まれる状況です。このような状況を踏まえ、子供にとって最も身近な地域における子供の見守り及び子供の福祉に関する支援等の体制強化を図る必要があります。
この養護相談件数の月別集計では、月により増減が大きいのですけれども、今年度、令和２年度は毎月60件から110件の間で推移をしているという形になっております。暫定ですけれども、10月末現在で、この養護相談の件数は630件になります。昨年度、令和元年度が年度を通して838件でしたので、今年度も相談件数としては、また数字を更新してしまうのかなというふうに考えています。
全国的に少子化が進む中、全国の児童相談所で受けられた養護相談件数は20年前と比較して6.3倍も増加しています。そうした状況は、群馬県においても同様な傾向が見られます。そうした子どもたちを家庭的環境にある里親の下で養育することは、心身健やかな成長と発展及び社会性を養うことが期待できる里親委託を積極的に活用していく必要があると思います。
家庭相談件数、養護相談件数が増加していることへの見解はとの問いに、市民の意識は高まり、虐待通告件数も年々増加している。家庭児童相談室の相談員を１名増員したことで、アウトリーチによる対応ができているとのこと。低出生体重児、高出生体重児の把握と今後の取り組みはとの問いに、低出生体重児は全体の１割程度、高出生体重児もいる。
経年実態で平成27年度は509件、28年度は倍加し1021件、29年度は1327件、30年度は1894件と、児童虐待の養護相談件数が増加しています。毎年度、新規虐待相談の経路として、児童相談所、学校、教育委員会、県・市の福祉事務所、児童福祉施設、警察、保健センター、児童委員、家族や近隣知人などを通して、新たな虐待相談件数も増加しています。 引き起こされる児童虐待死事件が教唆している家族の実態。
そのうち、平成２４年度初めて１,０００件を超えた虐待相談については、２９年度では３,０８４件と養護相談件数の５３.９％を虐待が占め、最も多く、次いでその他の相談１,３５８件（２３.７％）、家族環境に関する相談が１,０１４件（１７.７％）、保護者の傷病に関する相談が２３６件（４.１％）の順となっています。
それから養護相談件数も10件でしたので，それが67件に伸びているといったことで，移行する段階での相談件数が圧倒的に多くなっているというような状況にあります。 また，家庭児童相談室でさまざまな相談を受けているところでもありますが，こちらは，市民交流プラザ，キ・ターレの中に，家庭児童相談室がございます。
岡山市の16歳以降の養護相談件数を，男女別に過去３年間お示しください。 養護相談の種類は，児童虐待とその他に分類されています。その他の内容について御説明ください。 岡山県の一時保護所で保護した16歳以上の子どもの男女別人数は，2015年から女子は45人，44人，36人，男子は16人，４人，８人です。岡山市の状況を御説明ください。 女子が多い理由とその対応策について御説明ください。
平成29年度の児童虐待に関する養護相談件数は、世帯数での把握となりますが、142世帯となっており、種類別には食事を与えない、置き去りなどのネグレクトが57世帯、暴言を浴びせる、無視するなど心理的虐待が43世帯、殴る、蹴るなど健康に危険を及ぼす身体的虐待が39世帯、子供へのわいせつな行為や性的関係の強要など性的虐待が３世帯となっております。 ○議長（半沢正典） 小野京子議員。
本市における養護相談件数の推移についてお聞かせください。
まず、新設を検討するに至った背景でございますが、本県の中央児童相談所が対応した養護相談件数、これは、家庭での養育に困難や不安があるお子さんに関する相談でございますが、平成十八年度の四百五十八件から平成二十七年度の六百十七件と、ここ十年で一・三倍となっております。 この件数を県内北部、東部などの地区別に見ますと、ほぼそれぞれの地区の人口割合に近い比率で相談があっている状況でございます。
また、各区には、子どもの福祉に関する身近な相談窓口として家庭児童相談室がありますが、特に虐待を含む養護相談件数については、相談室が設置された2011年度に1,100件であったのが、2014年度には2,011件と倍近くに増加しています。
２６年度の児童虐待相談数を含めた、全養護相談件数を見ると２，４９４件となり、前年の１１３．２％となっています。相談件数がふえること自体、さまざまなサインを見きわめるきっかけとなるため、より一層の市民周知が必要と考えておりますが、御見解をお聞かせください。 児童相談所の最大の特徴が、一時保護目的のための設備があるということであります。
児童虐待を含む養護相談件数は全体の二割弱であり、児童虐待に関する相談は全体で見ればそれ以下にすぎません。児童虐待は、児童の権利や人格を無視した許されない行為であり、それに対し社会や行政が必要な対応をとっていくことは当然です。しかし、子ども相談センターに寄せられる相談の数々は、児童虐待以外のものであっても、繊細かつ深刻なものであることは想像にかたくありません。
県の西部児童相談所が取りまとめました平成25年度の児童虐待を含む養護相談件数で申しますと、本市は、未就学児に関する相談が13件、小学生12件、それから中学生２件、合わせて27件です。私もこの数が多いのか少ないのかということが気になりまして、児童相談所にほかの市の例は何件ぐらいか聞いてくださいと依頼しましたけれども、やはり他市の何人、何件、何件というのは公表しないということでございます。
札幌市においても、同様に、2013年度の虐待を含む養護相談件数は2,360件と、2009年度の1,830件より大幅に増加しています。 保護者から虐待を受けた子どもは、身体に傷を負うだけではなく、将来にわたり心に大きな傷やハンディを背負い、また、自尊感情の低下や人を信頼できないことから人とのコミュニケーションを築くことができず、その後の生活環境に大きな影響を与えます。
２４年度の養護相談件数は８５件であるとの答弁がありました。さらに委員から、相談を受けて市の職員の対応は、どの時点で宇治児童相談所に連絡しているのかとの質疑があり、児童虐待防止法や児童福祉法に基づき市は対応している。通報を市が受けた場合、児童の安全の確認をし、必要に応じ児童相談所に送致する段取りになっている。
職場でのストレス、母親への子育て負担の集中、離婚、再婚の増加などに伴う核家族化の中で、親のストレスの増大、社会的な孤立などにより、現実として児童虐待などの養護相談件数が年々増加しており、相談体制を充実させ、子どもと家庭に関する支援を強化することが必要になっています。
本市におけます平成23年度の養護相談件数は433件でございます。そのうち、児童虐待と判断されたものは120件ございました。この内容としましては、就学前児童が63件、小学生が43件、中学生が14件となっており、その種別としましては、身体的虐待が61件、ネグレクトが41件、心理的、精神的虐待が18件となっております。
本市におけます平成23年度の養護相談件数は433件でございます。そのうち、児童虐待と判断されたものは120件ございました。この内容としましては、就学前児童が63件、小学生が43件、中学生が14件となっており、その種別としましては、身体的虐待が61件、ネグレクトが41件、心理的、精神的虐待が18件となっております。