町田市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－09月05日-04号
次に３項目めとして、養育家庭制度についてお伺いします。 養育家庭制度は、様々な事情で生まれたご家庭で暮らすことのできないお子さんを里親として自身の家庭に迎え入れ、家庭という環境の中で養育をする制度でありますが、こうした制度が社会的に周知がされていないように思われ、今回質問させていただきます。
次に３項目めとして、養育家庭制度についてお伺いします。 養育家庭制度は、様々な事情で生まれたご家庭で暮らすことのできないお子さんを里親として自身の家庭に迎え入れ、家庭という環境の中で養育をする制度でありますが、こうした制度が社会的に周知がされていないように思われ、今回質問させていただきます。
養護施設でのショートステイ事業と併せて，養育家庭制度を活用し，子供たちの学習権と日常の暮らしを守っていただくことを求め，２つ目の質問を終わります。 では次に３つ目，市民の暮らしを支える公務労働。公務労働の現場で起きていることについての質問です。 終わりの見えないコロナ禍，市民の福祉や暮らしを支え続ける市役所の職員の皆さんの負担が増しているのではないかと心配されています。
そのほか、厚生労働省が定める11月の児童虐待防止推進月間に実施している児童虐待防止講演会、オレンジリボンキャンペーン、パネル展示、虐待防止啓発動画の作成など、児童虐待防止啓発事業や、児童相談所と共同で実施をしている養育家庭制度普及・啓発事業、さらには市民向けの子育て講座など、様々な事業がございます。市としては、こうした事業を通じまして、引き続き児童虐待の予防に努めてまいります。
その中で、コロナ禍における新しい生活様式に沿ったものといたしましては、例年開催しておりました養育家庭体験発表会を中止したことに代わるものといたしまして、養育家庭制度について紹介をいたしました「あなたも養育家庭になりませんか？」という動画を、またスマートフォンでのマイナンバーカードの申請方法を紹介した「２分で分かる！スマホで簡単申請マイナンバーカード」という動画をアップロードしております。
また、町田市では、家庭的養育の充実強化のため、養子縁組を目的とせずに一定の期間、児童を養育する養育家庭制度の広報を行っております。養育家庭制度の広報といたしましては、東京都八王子児童相談所と共催で町田市養育家庭体験発表会を開催し、養育家庭の新たな人材の開拓と養育家庭に携わる人の理解と協力を促進しております。 また、町田市で開催しておりますエコフェスタや「まちカフェ！」
431: ◯ 参 与（石森 準一君） 狛江市では，毎年１０月・１１月の里親月間に合わせまして，広報こまえや市ホームページにおいて，養育家庭制度の御案内をさせていただくとともに，市役所２階ロビーで養育家庭の取り組み等を紹介するパネル展示を行っておりまして，また，先ほど申し上げましたように，市民まつりにおきましては，会場にいらした方にお声をおかけして，リーフレットや
養育家庭体験発表会では、養子縁組を目的とせず、親の病気や虐待などの事情により家庭で暮らすことはできない子どもを一定期間養育する家庭の里親や里子の体験談、養育家庭制度の紹介、個別の相談などを行っています。 また、今年度の児童虐待防止講演会は、市川児童相談所の所長を講師に招き、「子どもとの円滑なコミュニケーションの方法、機中八策」と題する講演を行い、多くの区民の方などの参加を得ております。
このような中、区では、先週の土曜日に、品川児童相談所と共催し、養子縁組を目的としない養育家庭制度、いわゆる里親の体験発表会を開催し、民生委員・児童委員をはじめ、多くの区民の方にご参加いただきました。これら特別養子縁組や里親については、昨年の児童福祉法の改正を受けまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」の中で、家庭的養育の重要性がうたわれております。
また、市内で養育家庭制度、いわゆる里親の制度を利用している子弟が７世帯で23人おります。今後、養護施設の入所者の実態や里親に預けられている児童の実態等について状況把握を行う中で、社会的養護が必要な保護者のいない児童への救済策として、市奨学金貸付制度の適用について検討していきたいと考えております。 次に、市奨学金制度の周知についてであります。
項目２、養育家庭制度に対する町田市の取り組みと現状はについてお伺いいたします。 養育家庭制度、俗に言う里親制度は、児童相談所、つまり東京都の管轄であるため、制度の本質の議論はここではできませんが、市区町村では周知、啓発という重要なミッションがあるので、養育家庭制度推進に対して町田市としてできる部分で議論させていただきます。
社会的養護には、より家庭に近い環境で子どもを育てる家庭的養護と、児童養護施設などの施設養護があり、家庭的養護の代表的なものが養育家庭制度です。東京都では、この制度を親しみやすく、ほっとファミリーと呼んでいます。ほっとファミリーは、基本的には養子縁組を目的とせず、一定期間子どもを養育する家庭です。年齢制限は二十五歳以上六十五歳未満で健康な方です。
こちらのほうは、昨年度も１１月に実施をさせていただきましたけれども、養育家庭制度の説明、体験談等のほうを発表させていただいているところです。
毎年１０月、１１月は里親月間ということで、東京都と区市町村が協力し、養育家庭、里親の子育て体験等を聞いていただくなど、養育家庭制度の周知に努めております。 その一環といたしまして、平成２８年度は、１１月１９日に福祉センターにおきまして養育家庭（ほっとファミリー）体験発表会を開催したところでございます。
そこでお伺いするのですけれども、本市は市民への養育家庭制度の啓発、また周知をどのように行っているのでしょうか。体験発表会をやっているというのは伺いましたので、そのほかのことがあれば教えてください。 164: ◯子ども家庭部長（山際由晃君） お答えいたします。
１、養育家庭制度について、市の認識及び課題について伺います。２、養育家庭制度の登録数、委託数について伺います。３、養育家庭制度の周知と普及が必要と考えます。市としてどのような取り組みをしているか、現状をお示しください。４、市では、養育家庭（里親）に対して現在どのような支援が行われているかお示しください。
民間団体との連携につきましては、児童相談所は養育里親家庭支援を専門に活動している特定非営利活動法人キーアセットに養育家庭制度の普及啓発、里親支援等の事業を委託しております。
子ども家庭支援センターは、子供と家庭の総合相談窓口としてできたものということですけれども、ホームページを見ますと、主な事業として、子供と家庭の総合相談、ふれあい広場、子育てグループ等への支援、乳幼児ショートステイ、児童虐待に関する相談、要保護児童対策地域協議会、養育家庭制度の啓発・登録推進、ファミリーサポートセンター事業とあります。
東京都では、ほっとファミリーという愛称で呼ばれる養育家庭制度に力を入れており、清瀬市内でも養育家庭が２件ございます。実際にお子さんを預かっていただいております。周知の方法といたしましては、例年10月から12月にかけて、都内の自治体が管轄の児童相談所と一緒に養育家庭体験発表会を開催し、普及啓発に努めております。 清瀬市では今年度は10月20日に実施いたしました。
養育家庭制度に対する市民の認知度と正しい理解度はどの程度だと御推察、判断されますか。 また、周知、啓発の方法についてですが、昭島市では子ども家庭支援センターのパンフレットやホームページに掲載され、しっかりと周知、啓発に取り組んでいただいております。
あわせて、子育てに関する情報提供を初め、養育家庭制度の普及、ショートステイ――宿泊保育ですが、そしてトワイライトステイ――夜間保育事業、さらに子育てママのしゃべり場事業、育児支援ヘルパーの派遣事業などを行っております。また、関係機関との連携により、地域において町田市子育て支援ネットワーク連絡会を構築しております。