伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
虐待の内容は、身体的虐待８人、心理的虐待は45人と多く、要因として、独り親家庭や養育力の低下、貧困、発達障害やＤＶ、ヤングケアラー、親の病気、親への暴力などでした。お風呂に入っていないなど、衛生面に問題がある事例もあれば、親からの愛情が不十分のために子どもの感情表現ができなくなってしまった。
虐待の内容は、身体的虐待８人、心理的虐待は45人と多く、要因として、独り親家庭や養育力の低下、貧困、発達障害やＤＶ、ヤングケアラー、親の病気、親への暴力などでした。お風呂に入っていないなど、衛生面に問題がある事例もあれば、親からの愛情が不十分のために子どもの感情表現ができなくなってしまった。
本年度は、保育環境の充実を図るため、本市独自の保育士配置 基準の見直しによる運営費等の加算を行うとともに、在宅子育て 家庭の孤立を防止し、家庭の養育力向上や育児不安の軽減を図る ため、未就園児の定期的な預かり事業を実施する。
子どもを取り巻く環境は、核家族化の進行や地域コミュニティー意識の希薄化等を背景として、児童虐待の増加、子育て家庭の養育力が低下しているなど、大きく変容してきていると感じております。
198 ◯徳永福祉労働部長 家族形態の変化や家庭の養育力の低下など子供や家庭を取り巻く状況が変化し、児童虐待事案も増加している中でございます。そのような中、児童相談所には専門性の向上や機能の強化が求められているところでございます。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定しました。
また、育児支援ヘルパー派遣事業につきましては、対象者を母親に限定せず父親も含めた家庭全体の養育力の向上に向け、体調不良や育児不安等の方を対象に、産後うつや虐待の未然防止の観点も含めて取り組んでおります。さらに、産後ケア事業につきましては、先にお答えしてましたように、来年度の早い時期から希望する全ての方を対象といたします。
また、委託経験のない里親に対して、児童養護施設で暮らしている児童を夏休み等に数日間預かる家庭生活体験事業や児童を短期的に預かるショートステイの利用を促進し、養育力の向上を図るなど、実際の里親委託につながる環境づくりをさらに進めてまいります。
乳幼児健診では、虐待と思われるケース、養育力が低い家庭や母親がメンタルなどの疾患のあるケース、子供の発達の遅れなどで就園などに悩みを抱えているケースなどが見受けられた場合には、子育て推進課と連携し、具体策を協議し、必要な支援につながるよう対応することとしております。 （保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 市橋宗行君。
このように短期間の里親養育は、長期委託に自信がなく里親登録をためらう方の不安を解消するだけではなく、里親の養育力を向上させ子供の適切な養育と里親委託の推進につながるものであると考えております。
この要因といたしましては、家庭の養育力の低下に伴う虐待行為そのものの増加に加えまして、平成二十七年度には児童相談所に警察官を配置いたしました。また、平成三十年度には県、両政令市、県警との情報共有に関する協定を締結いたしました。
保護者の就労の有無に関わらない定期預かり事業は、在宅子育て家庭の孤立防止、家庭の養育力向上や育児不安軽減などのために効果的な事業の一つであると認識しています。 区といたしましては、既に本事業の実施に向け準備を進めており、私立保育園の意向を確認するため、アンケート調査を実施しているところです。
その条件といたしましては、経済的理由や養育力不足等の緊急的な利用が優先されます。いわゆるセーフティーネットとしての利用が条件となっております。 ◆委員（神谷大輔） セーフティーネットとしての利用が条件であるということでご説明していただきました。一方で、緊急性を伴う需要が見込まれた上での予算の増額ということで考えさせていただいております。 最後に、こちらについて部長のご所見をお伺いします。
子供や家庭を取り巻く環境ということでは、核家族化や女性の社会進出が進む一方では、子供に対する家庭での養育力が弱まってきており、地域における子育て支援の必要性が増大しているというふうになってきております。
ここの差を埋めていくには、先ほども申し上げましたけれども、やはり里親さんが安心して子どもを養育できる、また里親さん自身の養育力の向上というところがやはり欠かせない取組なんだろうなというふうに思っておりますので、そうしたことで、目標に向かってやっていきたいというふうに思っております。
近年、全国的に保護者の養育力の低下や精神疾患などの理由で育児や家事などができない家庭が増えているため、子育てに関する各種問題の解決や悩みの軽減を図り、家庭において安定した養育を可能とするための支援が必要となってきております。
里親等この事業を委託できる対象者に対しては、研修等を通じて養育力の向上に努めてまいりたいと考えています。 ○高岩勝人議長 喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員 今のその里親等という「等」というのは、民間施設も含んでいるというふうに思ってよろしいでしょうか。 ○高岩勝人議長 村山市長。
さらに、日頃の生活習慣や出産、育児に向けての不安などを聞き取り、適宜アドバイスを行って、家族の養育力を高めるための支援もします。今回、日本で行おうとしている伴走型相談支援は、このネウボラほどのものではありませんが、今のところ妊娠中から子供が２歳児の段階まで、切れ目なく自治体がＮＰＯ等と協力して相談やサポートに当たる体制を整えるために必要な経費を国が補助するというものです。
また、家庭では、養育力や教育力において課題が見られ、虐待の相談件数が年々増加しており、学校では、いじめや不登校、非行などの問題が深刻化してきたという状況があったと承知をしております。
しかしながら、現在の相談件数への対応は、相談員一人一人の気概や使命感により保たれている側面もあり、家庭の養育力の低下や個別の事例の複雑化等により、相談員にはより柔軟に対応するスキルや経験と、職場内での体制づくりが必要になってきております。
近年、核家族化や地域の希薄化が進み、育児の孤立や育児の負担感が増加するなど、家庭の養育力の低下により特定妊婦が増加していると考えられます。