熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
五十六年の県全体では、生産枚数は前年を上回ったものの生産金額で下回り、特に玉名地区では、生産枚数、生産金額とも前年を大幅に下回る不作に見舞われたため、養殖業者の中には、ことしの建て込み資金の準備に不安を抱く者も相当ある現状であります。
五十六年の県全体では、生産枚数は前年を上回ったものの生産金額で下回り、特に玉名地区では、生産枚数、生産金額とも前年を大幅に下回る不作に見舞われたため、養殖業者の中には、ことしの建て込み資金の準備に不安を抱く者も相当ある現状であります。
今後とも漁業団体の協力を得ながら種苗放流を積極的に推進してまいりますとともに、養殖業者に対しまして、資金のあっせん、種苗、魚病対策等の技術指導になお一層努力をしてまいりたいと考えております。
養殖業者というか。 ◎商工観光課長（津越紀宏君） 全国的な数というのはちょっと把握しておりません。 ◆１２番（中山忠吏君） 多いとかそういうのも分からない。多い、養殖業者、サーモンの。分からない。 ◎商工観光課長（津越紀宏君） 数、どれだけの養殖場があるかということですか。 ◆１２番（中山忠吏君） まあ言うたら。はい。
本市の基幹産業である真珠養殖は、令和元年の夏期の全国的に発生した稚貝を中心としたアコヤガイの大量へい死によって、母貝養殖業者は生産額が大幅に激減し、後継者不足と高齢化も相まって廃業者の急増が危惧されています。 さらに、真珠養殖の核となる母貝の生産量が大幅に激減し、真珠生産量は、長年日本１位の座は不動でありましたが、残念ながら令和３年、４年とも長崎県に次ぐ２位となっております。
産業経済部においては、アコヤガイへい死対策特別支援事業、真珠・母貝養殖業者の稚貝購入経費を助成する事業に4,100万円、大浦埋立地を産業振興用地として購入する費用として4,210万1,000円。建設部においては、吉田港知永地区の浚渫工事の増額1,000万円、港湾の県営事業の負担金として9,423万9,000円。
２つ目の丸のところですが、まず、物価高騰対策としまして、飼料や餌料などの価格高騰の影響を受けている畜産農家及びコイ養殖業者に対して支援をすることとしております。 支援内容といたしまして、まず、畜産につきましては、国の配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家に対しまして１トン当たり600円を補助いたします。
◎西森 水産課主席参事 県魚連にて取りまとめておられるものですが、アユの養殖業者では、琵琶湖で取れた稚アユを仕入れて、それを大きく育てて河川に放流したり、あるいは塩焼き用の大きなアユにして販売したり、そういった事業をされておりまして、その養殖業者からの注文量が、図８の注文量ということです。
農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費へ追加支援を行うことに加え、光熱費の高騰により厳しい経営環境にある園芸農家等への支援を拡充いたします。また、農業生産者が利用する共同利用施設の負担軽減を図るほか、県内産地魚市場への水揚げや遠洋漁船に対する助成、特用林産物の生産者への支援に要する経費を計上いたします。
青森市漁業協同組合、青森市後潟漁業組合のホタテガイ養殖業者数をお示しください。 71 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
こういう中ではありますが、県では、持続的な魚類養殖業の振興に向け、養殖業者らとの意見交換等を行い、現場の実態を十分に把握し、施策に反映していただくとともに、様々な補助事業などが十分に活用できるよう、情報共有を行う必要があります。 一方、私が懸念していますのは、30年ぐらい前から続く県の水産関係職員の減少です。以前は80名以上いた技術系職員が、現在は60名程度になっております。
市内ホタテ養殖業者は、このうち、特定養殖共済へ加入しており、ホタテガイ生産額の減少に備えているところでございます。 また、青森県におきましては、今般のホタテガイの高水温被害への対応といたしまして、母貝確保のための基金造成や、漁業者向け融資の利子補給を行うこととし、定例県議会へ提案しているところでございます。
養殖ガキの被害状況については、石川県漁業協同組合ななか支所七尾西湾出張所を通じて、カキ養殖業者にカキの死滅原因の調査をアンケート方式により11月に実施をさせていただきました。 調査内容につきましては、養殖している海域、場所です。死滅の割合、死滅の影響が予想されるもの、その３項目について調査を実施いたしました。38経営体のうち22経営体より回答がありました。
積算の内訳でございますが、市内沿岸漁業者が燃油セーフティーネット事業に積み立てる金額3,064万5,300円に対し、６分の１である510万8,000円、それから、市内の海上養殖業者が配合飼料セーフティーネット事業に積み立てる金額1,202万6,000円に対し、６分の１の200万5,000円、その他漁協への事務委託料などで９万4,000円が内訳となっております。 以上です。
発生当初の8月7日に、大石知事自ら被害状況を視察され、養殖業者のご意見に耳を傾けていただきました。 被害は、19業者、総額約13億円に上る見込みで、多くの養殖業者が販売する魚を失い、廃業、さらに養殖産地の崩壊も危惧されていた中、県におかれて、関係市と連携し、9月補正予算で総額4億1,000万円の緊急対策を講じていただきました。
まず、一般会計補正予算は、豚熱対策の強化や赤潮被害等を受けた養殖業者への支援に要する経費など、18億円を計上しています。 これにより、一般会計は、冒頭提案分と合わせて270億円の増額補正となり、補正後の一般会計予算額は9,505億円となります。 このほか、本日は、人事案件についても併せて提案しております。 これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
それらの尾数の内訳ですけれども、今のところはまだ詳細な計画は立てていませんけれども、今後の養殖業者のニーズも踏まえながら生産計画を立てていくことになろうかと思います。 それから、カンパチの人工種苗です。カンパチについては、かなり歴史が古くて平成八年度から試験研究をやっていますが、平成二十三年度から海づくり協会が供給を開始しています。
また、養殖業者だけにとどまらず、餌の業者、また、トラフグを取扱う飲食店への影響も広がっています。 養殖形態を大きく転換するなど、万一、再び災害が起きても乗り越えられるために、何か産地としての新しい仕組みづくりや強みが必要であると考えます。 今回の赤潮被害に対する県の認識と当面の対策、産地強化に向けての方針について、お尋ねをいたします。 9、重要土地等調査法について。
過去２番目の規模となる昨年度の甚大な被害からの回復途中での被害ということで、養殖業者の方々は、さらに厳しい経営を強いられております。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
具体的に申し上げますと、水産漁港課の職員が漁協などに出向き、漁業者が自主的に行う資源管理協定の締結や、漁業者の所得向上を目指した浜の活力再生プランの策定に際し、必要な助言や国との調整などを行っているほか、水産研究所では、研究員が市場や海上におきまして、漁業者と一緒に資源評価のための調査や養殖業者などへの技術的な巡回指導等を行っております。