熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
本県におきましても、転作面積が逐年拡大されます中で、水田利用再編対策を円滑に推進するために、県総合計画でも申し述べておりますとおり、農業の再編成という見地に立って、基盤整備を積極的に導入することにより水田の排水条件を良好にし、麦、大豆、飼料作物及び地域の営農条件に適合した特産物等の定着化を図り、地域農業の確立に努めているところであります。
残りの8,900ヘクタールは、飼料作物や露地野菜、施設野菜等の作付のほか、遊休化している田もあると考えております。 また、西臼杵地域の田の面積は、同じく1,463ヘクタールで、このうち約64％の935ヘクタールに主食用米やＷＣＳ用稲が作付されており、残りの528ヘクタールは、露地野菜や飼料作物等の作付や、遊休化している田もあると考えております。
このため、グリーン成長プロジェクトにおきましては、持続性の高い農業への転換を図るため、飼料作物の生産拡大や未利用稲わらの活用等による粗飼料自給率の向上、省エネ機器の活用による化石燃料使用量の低減、環境に優しい有機農業の拡大などに取り組んでおります。
このため、グリーン成長プロジェクトにおきましては、持続性の高い農水産業への転換を図るため、飼料作物の生産拡大や未利用稲わらの活用等による粗飼料自給率の向上、堆肥の有効活用による化学肥料の削減、藻場造成による海の生産力向上とブルーカーボンの創出などに取り組んでおります。
品目別では、ソバが全体の四六％、続いて野菜等の高収益作物が三〇％、飼料作物が二二％となっております。 令和六年度については、既に六月に採択を受けており、現在交付に向け手続を行っているところですが、その面積は千十ヘクタール、件数は八百三十五件と昨年を上回る採択状況となっており、今後も、面積、件数ともに拡大していくものと考えております。
被害の多い作物の主なものにつきましては、飼料作物が18.18ヘクタール、水稲が4.87ヘクタール、果樹が5.15ヘクタール、芋類が1.6ヘクタールとなっております。 ◆有木将吾議員 分かりました。令和５年度の３月末までのイノシシ、鹿、アナグマ、これも把握されていますか、捕獲数。お願いします。
これらに加えて、水田に作付する品目として、例えばユズやヘベス等の特産果樹、飼料作物、リンドウといった花など、地域の実情に応じた選択肢を地域計画の策定の中で示し、米とこれらの品目とを組み合わせた生産を推進するなど、水田が有効活用されるよう取り組んでまいります。 ◆（荒神 稔議員） まずは、所得の安定保障が実証されない限り、就農につながる担い手確保にはつながらないと思います。
農家への対応として、別に飼料作物の増産をどう進めていくのか。これに関連して、年度ごとの達成目標を作物ごとに定めることの必要性がないのか、お伺いしたいと思います。 最後に、旧上長山小学校校舎の一部で食堂を開き、話題になっているそうでございます。旧上長山小学校を利用させている根拠と、その利用のきっかけは何だったのか、そしてこの利用での問題点があるのか。
水田農業を基幹とする我が県においては、需要に応じた米生産と、麦・大豆・飼料作物などへの作付転換を推進しております。子実用トウモロコシについては、省力的な栽培が可能であり、排水性改善や土づくりの効果も期待でき、飼料自給率向上にもつながることから、輪作体系における新たな品目として有望であると考えております。
そういった中で、飼料の中でも畜産部門の飼料作物のところに書いてございますとおり、本県に適した優良品種の選定、新たな草種や高栄養飼料作物の栽培調整技術の開発等、そういったことも書いてございますけれども、令和五年度から実施しています本県に適した団地型牧草の特性調査及び適用性試験ということにも今取り組んでいまして、本県に適したいろいろな、委員からもございましたとおりソルガムなど、いろいろな品種ですね、それから
本県では５万3100ヘクタールの作付目安の達成に向けて、転換作物の柱である飼料用米や備蓄米の生産を推進するとともに、食料安全保障に対する機運が高まる中、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料作物の生産振興を図ることとしております。
水田活用の直接支払交付金につきましては、水田フル活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入、定着等の支援として国から定額で支払われる米の転作助成の柱となる交付金であります。
１点目の農業振興についてのうち、飼料作物生産による自家消費、自給率を上げる施策についてですが、昨今の飼料価格の高騰が続いている現状において、畜産農家の経営安定に向けた自給飼料の生産は重要な課題と捉えております。
◎農林水産部長（千賀達郎） 耕種農家の休耕期となります春夏の時期に畜産農家が耕種農家から大規模に農地を借り受けて、デントコーンなどの飼料作物を作付けし、家畜の餌として利用するとともに、その農地に畜産堆肥を散布いたしまして耕種農家へ戻す仕組みでございます。市は、畜産農家が購入いたします飼料作物の刈取り機及び飼料作物を密閉包装する機器の購入費について支援しております。
先ほどもお話ししましたとおり、やはりこの飼料作物、自給飼料を作るということは非常に大切なんですけれども、各農家が高価な機械を持って、草の乾燥期のとき、一生懸命やっているわけですけれども、こういった、特に和牛生産で発情期を逃したりとかいうのがあるというふうに伺っております。
◎農林部長（綾香直芳君） 本県では、肉用牛の自給飼料増産に向け、飼料作物の作付推進や、収量、栄養性に優れる品種への転換、放牧の推進、飼料生産受託組織の育成などの取組を進めてきたところです。 さらに、令和6年度からは、これまで輸入に依存してきた子実用トウモロコシを県内で生産できるよう、機械等の導入について支援することとしております。
結果として、復旧が間に合わず、水稲の作付が遅れる地域や、作付が困難な地域などが発生した場合は、通常より遅い時期での水稲作における留意点や、大豆、ハト麦、ソバのほか、飼料作物など緊急的な対応も含め、被災状況に応じた栽培指導を行うなど、被災された農業者が営農を継続できるよう、関係機関、団体と連携して必要な支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
こうした復旧に向けた取組を進める一方で、結果として復旧が間に合わず、水稲の作付が遅れる地域や作付が困難な地域が発生する場合は、通常より遅い時期での田植、あるいは、大豆や飼料作物のほかハト麦やソバ等による緊急的な対応も必要と考えております。