熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
本県におきましても、転作面積が逐年拡大されます中で、水田利用再編対策を円滑に推進するために、県総合計画でも申し述べておりますとおり、農業の再編成という見地に立って、基盤整備を積極的に導入することにより水田の排水条件を良好にし、麦、大豆、飼料作物及び地域の営農条件に適合した特産物等の定着化を図り、地域農業の確立に努めているところであります。
被害の多い作物の主なものにつきましては、飼料作物が18.18ヘクタール、水稲が4.87ヘクタール、果樹が5.15ヘクタール、芋類が1.6ヘクタールとなっております。 ◆有木将吾議員 分かりました。令和５年度の３月末までのイノシシ、鹿、アナグマ、これも把握されていますか、捕獲数。お願いします。
水田農業を基幹とする我が県においては、需要に応じた米生産と、麦・大豆・飼料作物などへの作付転換を推進しております。子実用トウモロコシについては、省力的な栽培が可能であり、排水性改善や土づくりの効果も期待でき、飼料自給率向上にもつながることから、輪作体系における新たな品目として有望であると考えております。
そういった中で、飼料の中でも畜産部門の飼料作物のところに書いてございますとおり、本県に適した優良品種の選定、新たな草種や高栄養飼料作物の栽培調整技術の開発等、そういったことも書いてございますけれども、令和五年度から実施しています本県に適した団地型牧草の特性調査及び適用性試験ということにも今取り組んでいまして、本県に適したいろいろな、委員からもございましたとおりソルガムなど、いろいろな品種ですね、それから
◎農林水産部長（千賀達郎） 耕種農家の休耕期となります春夏の時期に畜産農家が耕種農家から大規模に農地を借り受けて、デントコーンなどの飼料作物を作付けし、家畜の餌として利用するとともに、その農地に畜産堆肥を散布いたしまして耕種農家へ戻す仕組みでございます。市は、畜産農家が購入いたします飼料作物の刈取り機及び飼料作物を密閉包装する機器の購入費について支援しております。
水田活用の直接支払交付金につきましては、水田フル活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入、定着等の支援として国から定額で支払われる米の転作助成の柱となる交付金であります。
先ほどもお話ししましたとおり、やはりこの飼料作物、自給飼料を作るということは非常に大切なんですけれども、各農家が高価な機械を持って、草の乾燥期のとき、一生懸命やっているわけですけれども、こういった、特に和牛生産で発情期を逃したりとかいうのがあるというふうに伺っております。
◎農林部長（綾香直芳君） 本県では、肉用牛の自給飼料増産に向け、飼料作物の作付推進や、収量、栄養性に優れる品種への転換、放牧の推進、飼料生産受託組織の育成などの取組を進めてきたところです。 さらに、令和6年度からは、これまで輸入に依存してきた子実用トウモロコシを県内で生産できるよう、機械等の導入について支援することとしております。
結果として、復旧が間に合わず、水稲の作付が遅れる地域や、作付が困難な地域などが発生した場合は、通常より遅い時期での水稲作における留意点や、大豆、ハト麦、ソバのほか、飼料作物など緊急的な対応も含め、被災状況に応じた栽培指導を行うなど、被災された農業者が営農を継続できるよう、関係機関、団体と連携して必要な支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
こうした復旧に向けた取組を進める一方で、結果として復旧が間に合わず、水稲の作付が遅れる地域や作付が困難な地域が発生する場合は、通常より遅い時期での田植、あるいは、大豆や飼料作物のほかハト麦やソバ等による緊急的な対応も必要と考えております。
また、飼料作物への食害や施設、建物が一部損壊する被害も23件発生しております。 一方、捕獲従事者の安全対策と見回りに係る労力の軽減の観点より、令和５年９月から箱わなセンサーを２台導入しておりますが、12月15日現在で、７回設置したうちの５回についてセンサーが作動し、捕獲に至っております。
畑作物は麦や大豆、飼料作物、牧草も入って、あと子実用トウモロコシ、ソバまでも入っているのね。だから、水田にソバを植えていてもらっているところなどは、これが適用になれば本当に助かるというふうに思いますので、いずれ今年は間に合わなくても、来年度に向けての申請を知らない人が多分いっぱいいると思うのです、農家でね。
近年の畜産飼料の高騰を受け、飛騨地域３市１村及び県などの関係機関で組織する飛騨地域農業再生協議会では、自給飼料の作付を後押しするため、先ほど言いましたＷＣＳ用稲の作付に加えて、令和５年度はＷＣＳ用の飼料作物の作付も助成対象とし、面積の拡大を推進するとともに耕種農家と畜産農家のマッチングにも現在取り組んでいるところです。 今後も畜産の自給飼料生産が進むよう取り組んでまいります。
◎農業振興課長（森下志郎君） 主な作付の状況でございますが、カンショ、白ネギ等の露地野菜が16.41ヘクタール、麦、大豆が12.9ヘクタール、飼料作物が3.85ヘクタール、ピーマン等の施設野菜が2.41ヘクタール、栗等の果樹が2.2ヘクタールとなっております。 今後の見通しとしましては、国が継続して畑地化促進事業を進める方針ですので、引き続き本市でも畑地化を推進してまいります。
そして、高騰する化学肥料の代わりに家畜由来の堆肥等の有効活用を推進する等、耕畜連携を推進しまして、持続的な国産飼料作物の生産、そして利用拡大が不可欠になってまいると考えております。 ◆舞田重治議員 ぜひ現状を十分検証いただいて、畜産が持続可能な方向で取組ができるように、…………………………………………（12月８日126ページ発言取消しあり）取り組んでいただきたいと思います。
農畜連携や循環型の農業、新たな飼料作物への本市独自の支援も視野に入れて、全国的にも一歩先を行く畜産農家支援を強く求めておきます。
まず、アンケートにつきましては、農業者360名を対象に、気候変動が影響ありますかといったことを聞きましたところ、やはり花が咲くのは温度が影響しますので花や、トマト、あるいはホウレンソウなど飼料作物などで比較的影響があるといった回答が多くなっています。農業者の方も、やはり将来の不安を持っているということだと思っています。
県ではこの実現に向け、令和三年に第三期みやぎ食と農の県民条例基本計画を策定し、農地の大区画化や水田フル活用による麦類、大豆、飼料作物の産地づくりなどに取り組んできたところであります。