赤穂市議会 2024-03-06 令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）
駐車場部分については、飲食店利用者も含め、観光客駐車場として利用されており、繁忙期には混雑しているといった状況があります。そのようなことから、ふるさと海岸広場の管理の在り方も含め、市有地の利活用について検討を進めてまいります。 その２のＤＭＯの取組みについてであります。
駐車場部分については、飲食店利用者も含め、観光客駐車場として利用されており、繁忙期には混雑しているといった状況があります。そのようなことから、ふるさと海岸広場の管理の在り方も含め、市有地の利活用について検討を進めてまいります。 その２のＤＭＯの取組みについてであります。
このため、市では、飲食店利用者へのキャッシュバック事業、がんばる事業者応援クーポン券事業、推し店プラチナチケット事業、キャッシュレスキャンペーン事業、デジタルクーポン発行支援事業などの消費喚起による事業者支援や資金繰り支援、各種給付金事業などの施策を実施してまいりました。 今後も、経済状況を見極めながら、必要な支援策を研究してまいります。
また、市内の飲食店利用者の増加やイベント・行事の再開などにより、コロナ前の日常を取り戻すべく経済の活性化に向けた様々な取組や活動が顕著になってきているように感じております。
具体的には、飲食店利用者の利便性向上を目的とした地図アプリ、ビジトリーでは、Ｄ４Ｃ上でオープンデータとして提供される店舗の位置情報等と店舗に設置したセンサー等で取得する空席情報などを組み合わせることで、地図上において空席のある飲食店を容易に探せるサービスが提供されているところであります。
マスク飲食実施店認証制度は、多くの飲食店が取り組み、また、多くの飲食店利用者にも理解を頂き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に一定の役割を果たしたと考えています。 一方で、新型コロナウイルスはオミクロン株が主流となり、致死率の低下や治療薬の開発などと相まって、行動制限の緩和も進んできたことから、これまでの感染症対応についても様々な見直しがされているところです。
回復の兆しが見える夜の飲食店利用者が、移動や帰宅のためにタクシーを呼んでも来ない、深夜は受付の電話もつながらないという状況です。また、夜のＪＲ津山駅前には、タクシーの待機も少なく、１台もいない場面も多くあるそうです。駅に到着した旅行客は、戸惑い、宿泊場所への移動が困難となっていると、お話をお聞きいたしました。
ワイン消費も例外ではなく、飲食店利用者が減り、短時間での飲食に限定するなど、ワインの消費拡大施策は積極的に行えていない状況にあります。
このように、県内では、付加価値の高い酒造好適米の生産が進み、広島の酒としての魅力も高まっていると感じる一方、コロナの影響により、飲食店利用者が減ったことで、日本酒の消費量が減少し、それに伴い、県内の酒米の生産も、令和三年の作付は、コロナ前と比較して約四割の削減となっているという厳しい現状もうかがえます。
スポーツ参加者が3,500人、飲食店利用者1,000人を合わせ、延べ4,500人の方にご来場いただいております。 総合運動公園プール棟屋上面が経年劣化により損傷し、雨漏りが発生していることから、改修工事を実施し、施設の安全確保をします。 なお、工事期間中も、プールは通常どおり利用していただくことが可能でございます。 工事期間は、５年の３月31日まででございます。
その実績としてまず、飲食店、利用者、双方のキャッシュレス決済の普及に向け、キャッシュレス教室を開催し、２８人が参加しました。加えて事業期間中の対象店舗のキャッシュレス決済は、令和４年２月と比較し、取引額が約２.３倍、利用者数も約１.６倍増加したことから、取組は一定の成果が得られたと評価しています。
その実績としてまず、飲食店、利用者、双方のキャッシュレス決済の普及に向け、キャッシュレス教室を開催し、２８人が参加しました。加えて事業期間中の対象店舗のキャッシュレス決済は、令和４年２月と比較し、取引額が約２.３倍、利用者数も約１.６倍増加したことから、取組は一定の成果が得られたと評価しています。
地域経済の活性化を図るため、事業者に対する各種施策の実施状況といたしまして、７月15日にスタートした、18時以降の飲食店利用者に対しタクシーや運転代行の乗車料金を支援するタクシー・運転代行利用キャンペーンについては、８月14日までに2140回の乗車利用がありました。
これは本市の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（事業者支援分）を財源といたしまして、これまでの度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置などによる飲食店への時短営業の要請、酒類提供の自粛などの状況、飲食店利用者の新型コロナウイルス感染予防の観点を踏まえ、小規模飲食店事業主が安全・安心で円滑にサービスを提供できるよう、飲食店内の机や椅子、アクリル板、電気スイッチ、トイレなどの御利用者
このことにより、出入国規制や移動自粛など感染対策が再び強化され、インバウンド需要の落ち込みや飲食店利用者の減少など、地域経済への打撃は深刻さを増すとともに、先の見えないコロナ禍によって、観光業や飲食業などの低迷が長期化する懸念があり、今後も地域経済への影響が危惧される。
◎北田哲也 産業・文化部長 小規模飲食店支援事業は、本市の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（事業者支援分）の使途の１つといたしまして、これまでのたび重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置などによる飲食店への時短営業の要請、酒類提供の自粛などの状況、飲食店利用者のコロナ感染予防の観点を踏まえ、小規模飲食店事業主が安全・安心で円滑にサービスを提供できるよう、昨年１２月から事業を
大隈券事業は、さきに実施された国の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業」での事業実績もありまして、加盟飲食店、利用者、共に大きな混乱はなく実施できたものと考えています。 また、飲食店からは、客単価が上がったでありますとか、週末に家族連れの客が増えてよかったなど、評価の声をいただいたところです。
この支援制度では、県交付金の算定対象業種となっております飲食業や宿泊業に加え、飲食店利用者や観光客の減少に伴い影響を受けている小売業など、地域の実情に応じた業種を加えることとし、また、事業規模に応じた幅広い支援に努めることとしております。 なお、この支援金の支給につきましては、近日中の申請の受付を開始、早期の支給に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
これは県の対策、県の呼びかけ、そして飲食店側の努力、利用者の注意もあると思いますけれども、最大の要因は飲食店利用者が減っており感染割合が低いからだと思っています。 富山県は今、警戒レベルをステージ２に引き上げていますけれども、この影響で県内飲食店への来客が減っているという認識はそもそもまずあるのか。
また、飲食店利用者の望まない受動喫煙を危惧されてる方もいらっしゃると存じますが、改正案が可決された場合は、議会が飲食店の思いを受け止めたことになります。よって、飲食店側に対しても、既に健康増進法で定められている屋内禁煙なのか、あるいは喫煙可能店なのかといった掲示義務の徹底を強く求めてまいります。条例施行前の現時点で、この掲示義務を履行してない店舗が多いことのほうがむしろ課題だと考えております。
また、食品分野におきましては、観光客や飲食店利用者の減少に伴いまして、酒類をはじめとして需要が大幅に減少している状況がございます。こうした中で、コロナ禍でも我が国の食品の輸出は増加しています。昨年11月までの農林水産物、食品の輸出額は初めて１兆円を超えたということで、前年同期比26.8％増という状況になっています。