滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
そんな中、米国では発がん性や免疫力の低下など人体に及ぼす悪影響の可能性が指摘されており、2024年──今年の４月に飲料水の基準値を最終決定しました。米連邦政府がＰＦＡＳについて法的拘束力のある前例基準を定めるのは初めてのことでありまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは４ナノグラム１リッター当たりという、これまでの基準値より大幅に厳しく設定いたしました。
そんな中、米国では発がん性や免疫力の低下など人体に及ぼす悪影響の可能性が指摘されており、2024年──今年の４月に飲料水の基準値を最終決定しました。米連邦政府がＰＦＡＳについて法的拘束力のある前例基準を定めるのは初めてのことでありまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは４ナノグラム１リッター当たりという、これまでの基準値より大幅に厳しく設定いたしました。
今回取り上げるのは、上水道設備がない集落の飲料水確保・管理について質問します。 飲料水供給施設や簡易給水施設の維持管理と運営は、現在どのように対応されているのか、現状についてお聞かせください。 （２番 久保浩二君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 森林局長、榎本安幸君。
川や琵琶湖には、水害を防ぐ治水の役割、飲料水や産業用水、漁業やレクリエーションの場、景観形成などの多様な機能があり、これらの機能が十分発揮され、人々がその恵みを享受できるよう、健全な姿で次世代へと引き継ぐことが重要であると認識しております。
また、委員会質疑を通して区民意識意向調査にて要望の多かった非常食・飲料水についてもカタログに反映することとなりました。令和６年１月１日に発生した能登半島における震災の記憶はまだ新しいことと思います。板橋区でもいつ発生するか分からない災害への備えとして、防災事業は常に重要な位置づけと考えています。防災対策としての各家庭での備えの重要性は増すばかりであります。
近年、誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでおり、脱炭素社会実現のため、マイボトルを携行している市民も増加傾向かと思います。ペットボトル等プラスチックごみの使い捨てを削減する有効な具体策であり、安全で高品質な本市水道水の利用推進にも大いにつながるものと思います。
賞味期限のある食料、飲料水、ミルク等の管理や活用について。 賞味期限のある食料、飲料水、ミルク等については、それぞれ適正に管理し、災害に備える必要がありますが、賞味期限が近づいた場合の活用についてはどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
しかし、このたびの能登半島地震のように道路啓開に時間を要し支援が遅れたり、施設の復旧に時間がかかったりする場合も想定し、水道事業所では、防災訓練などを通じ、飲料水では１人１日３リットルの水を１週間から10日間の備蓄と、併せて生活用水の備蓄もお願いしているところでございます。
飲料水は、炊き出し用とは別に各小・中学校に500mlのペットボトルを3,000本、もしくは、1.5リットルのペットボトルを2,300本備蓄しています。 また、備蓄以外の取組としては、給水所開設運営の錬成をしています。
しかし、飲料水なだけに、生活用水として使うのは周りの目が気になる、気が引けるなどの理由で、トイレ、手洗いなどではこれら支援をいただいた水を使わなかった状況もあったとのことです。 そこで、いざというときの生活用水の確保のために防災井戸が必要と考えます。手押しポンプ式であれば電力も必要ない、地震とともに動く井戸などの地下構造物は壊れにくいという特徴もあります。
◎総務部長（米田伸也君） 災害が起こったときの飲用水の確保ですけども、南島原市地域防災計画の中では、給水方法の第1次として、飲料水の確保が困難な地域に対して給水拠点を定め、給水車等により応急給水を行うということにしております。 第2次として、被災水道施設の応急復旧を図るということとしているところでございます。
今年１月に発生した令和６年能登半島地震に関する報道を見ていますと、水道インフラに被害が発生したことで、避難している住民の飲料水の確保に大変苦労をされたようです。 そこで、本市においては、東日本大震災など過去の災害を教訓とし、災害時に避難者の飲料水を確保するために、どのような取組をされているのかお伺いします。 項目４、人口ビジョンに関して。
みずほ台コミュニティセンターにつきましては、富士見市地域防災計画上、帰宅困難者のための一時滞在施設に指定しており、収容した帰宅困難者に対し、飲料水や食料を提供することとしております。
今般、災害時の飲料水のなお一層の確保を図るため、水道応急給水車両の購入を行います。今議会に給水車両購入契約を提案していますので、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、統合中学校建設事業についてであります。 建設用地造成工事については、４工区全てで伐採が完了し、防災工の仮堰堤の設置も終え、現在、ＩＣＴを活用した盛土工事に着手しているところであります。
当市からの被災地への支援につきましては、義援金の募集・受付のほか、糸魚川市や姉妹都市の氷見市、国際芸術祭で友好関係にある珠洲市に対し飲料水などの物資を提供したほか、七尾市へは、昨年配備したトラック１台を貸し出しております。
◎防災対策課長（栗林圭一君） 特に変更はございませんが、食料品、飲料水関係では、みくまの農業協同組合様、あと株式会社三笠コカ・コーラボトリング様との応援協定もございます。 ◆７番（濱田雅美君） 協定先というのは多いほうがいいかとも考えますので、本当に協定先の方には感謝申し上げるところです。
期間は７月１日から、国が熱中症警戒情報等を発表する期間である10月23日までとし、昨年から実施しておりました飲料水や経口補水液の配備を引き続き行います。市民への周知につきましては、暑さが本格的となる令和６年７月１日までには、設置の公表をいたします。
市民の皆様におかれましても、引き続き家庭内での災害時の避難方法を話し合ったり、飲料水や非常食を備蓄するなど、自らの命を自らが守る意識を１人１人が持ち、備えをしていただきたい、そう思っております。
新宮市、先ほど質問したとおりの給水場を調べておく、飲料水もペットボトルとかで買っておく、食料、非常用トイレ、給水タンク、給水場まで行って運ぶの重いので、キャリーもあると便利だと思います。そして、水を使わない生理用品、衛生用品等々。そして、汚れた水が逆流する場合があるので、トイレなどで水を流さない。水道の元栓を閉める。自分でできることはしておくことが必要だと思います。
飲料水につきましては、広域避難場所14か所に設置してある非常用飲料水貯水槽が970トン、小・中学校の緊急遮断弁付受水槽が約336トン、各備蓄倉庫に備蓄しているペットボトル約５万本で、25トンとなり、市内全域で約1,331トンの飲料水を備えております。
◎危機管理監（近藤徹） 災害時における飲料水などの水の確保につきましては、重要なものであるということで認識はしてございます。現在、避難所となる小中学校には災害用飲料井戸を設置しております。また、みずほ台中央公園には耐震性貯水槽を設置しており、災害用井戸などの水の確保は十分に満たされているものと考えておりますので、現状公園内に井戸を設置する計画はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。