大阪府議会 2024-02-01 02月29日－04号
具体的には、生活者に対しては、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯を支援するための食費支援事業や府立学校の給食無償化、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するための中小企業への代理返還制度導入支援などを引き続き行うことといたしました。
具体的には、生活者に対しては、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯を支援するための食費支援事業や府立学校の給食無償化、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するための中小企業への代理返還制度導入支援などを引き続き行うことといたしました。
子ども食費支援事業の第三弾の実施をはじめ、府立学校の給食費無償化、奨学金を返還しながら働く若者の支援、ＬＰガス利用者の負担軽減などを図ります。事業者に対しては、特別高圧電気料金や飼料価格の高騰による負担の軽減、高効率空調機の導入支援などを行います。 コロナ禍の経験から見えてきた課題や教訓を今後の健康危機事象の対応に生かしていかなければなりません。
子育て世帯への負担の軽減を目的に、子ども食費支援事業第二弾を実施いたします。あわせて、五類移行後も感染対策の徹底等が求められている介護、障がい、児童福祉施設などの従事者への支援も行います。 さらに、物価高騰の中で、経営力の強化を図る中小企業を支援するため、ＬＥＤの導入や新事業の展開、ビジネスモデルの転換にチャレンジする取組への支援を強化させていきます。
昨今のエネルギーや食料品価格等の度重なる高騰により、府民、事業者等の負担は増すばかりであり、府においても地方創生臨時交付金を活用し各種支援を実施しているところですが、現在実施している大阪子ども食費支援事業の申請期限が六月三十日までということですが、申請率が六月八日現在で六八％ということです。
それらの中から、子ども食費支援事業について伺います。 今回、補正予算に盛り込まれた第二弾の事業については、第一弾同様、お米や食品を配付するスキームを想定されていますが、現在実施の第一弾については、申請率が六割強とお聞きしています。第二弾の円滑な実施に向けて、まず第一弾の事業において多くの方に申請していただけるよう、さらに周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎知事（吉村洋文） 子ども食費支援事業については、物価高騰で家計の負担が増大する中、子ども・子育て世帯の食料、食費支援という政策目的を明確にするため、現金ではなく、主食のお米を中心に、他の食品も選択できる形で食料を配布することとしたものであります。 物価高騰が依然として続く中、第二弾の事業を実施することにより、子ども・子育て世帯の食料、食費を引き続きしっかりと支援してまいります。
また、９の私立中学校等昼食費支援事業は、新宮市立小中学校において実施している給食費無償化相当額について、学校給食の提供を受けていない児童生徒等の保護者に対し、支援金として年額で中学生５万円、小学生３万5,000円を支給するもので、11の子育て用品支給事業につきましては、生後12か月までの子供がいる家庭に対して、定期的に家庭訪問を実施し、紙おむつなどの子育て用品を支給するものであります。
大阪府は、全額、国の物価高騰対策等に活用できる新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、十八歳以下の府民、約百三十九万人に対し、お米を中心に、その他の食品を選択できる形で食料を配付する、子ども（子育て世帯）に対する食費支援事業を実施することとなりました。
また、子育てに関する取り組みといたしましては、一定の条件をクリアした東京圏、愛知県、大阪府からの移住者に対して、移住支援金を交付する岡谷市就業・創業移住支援事業において、18歳未満の世帯帯同者への追加交付や公営住宅へ優先入居できる市営住宅子育て世帯支援事業のほか、保育施設などが実費徴収している副食費について減免を行う多子世帯副食費支援事業などを実施しております。
国県支出金５１万６，０００円は、県２分の１と４分の１の一斉臨時休業対策昼食費支援事業費補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い臨時休業中の昼食代に係る経済負担を考慮し、経済的理由により就学困難と認める対象者に対し、昼食代相当額を支給するもので、県から補助金の交付決定がありましたので、一般財源を減額し、財源変更を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。
学校の臨時休業により準要保護世帯の昼食費負担が増加しておりますことから、対象家庭の経済的負担軽減のために、昼食費支援事業の実施を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番（浅沼美弥子） 近隣の白井市、またあと千葉県内で木更津市等、他市でももう既に実施していると聞いております。