富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
報道によりますと、現状としては、輸入品を含む大豆の在庫が多いため、国産大豆の新規調達が直ちに進む状況ではないということでございますが、国では食料自給率の向上に向けまして、国産大豆の生産拡大を推進しており、国産大豆の需要動向についても、中期的には需要量が増加すると見込まれているところでございます。
報道によりますと、現状としては、輸入品を含む大豆の在庫が多いため、国産大豆の新規調達が直ちに進む状況ではないということでございますが、国では食料自給率の向上に向けまして、国産大豆の生産拡大を推進しており、国産大豆の需要動向についても、中期的には需要量が増加すると見込まれているところでございます。
───────────────────────────┤ │ ２ │38│石 井 宏 和│【一括質問＋一問一答方式】 │ │ │ │ │１．いのちと環境を守る農業支援の強化を │ │ │ │ │ (1) 輸入頼みの農業基本法改定等の問題 │ │ │ │ │ (2) 食料自給率
本県カロリーベースの食料自給率については、農林水産省ホームページによると、令和三年度概算値が七二％で東北最下位。基本法の改正方向性を踏まえつつ、県としても食料安全保障の確保をしっかり進めるためには、今後、平時から県民に食料を安定的に供給できる実効性のある施策が求められております。
しかしながら、基本理念や基本施策については曖昧で不十分であるとして野党から修正案が提出されるなど、また、今回の基本法の改正に当たり、昨年12月に超党派の地方議員による食料自給の確立を求める自治体議員連盟が結成され、議員連盟では、年度ごとに食料自給率の目標数値を明確にし、進捗状況の公表をすることや農業予算の大幅拡充による具体策の展開、また、欧米並みの直接支払制度の拡充と政府買上げによる需要創出政策の導入
現在、日本のカロリーベースの食料自給率は、令和４年でのデータで３８％と極めて低水準な状況になっています。急激な円安やウクライナ情勢など、国際的な課題による影響も大きく、海外からの食料調達は今後も厳しい状況が続いていくものと考えられます。 特に、新型コロナウイルス感染症のような世界的パンデミックが発生した場合は、日本国内に食料が入ってこなくなることも想定されます。
改定食料・農業・農村基本法では、食料自給率の向上は後景に追いやられました。日本の食料自給率は今でさえ世界の最低水準です。気候変動などで世界の食料危機が懸念される中、食料自給率の向上を放棄するのは国民に対してあまりに無責任です。 農水省の資料によれば、2023年、日本はアメリカから２兆1,209億円分、トウモロコシ、牛肉、豚肉、大豆などを輸入しています。
国は食料自給率の向上を掲げ、各方面で取組を促進しています。約３割を輸入に頼る加工・業務用野菜の国産化を進めるため、農林水産省が農家や加工業者らと国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会を設立し、４月より活動を開始しました。これは現状として各品目の国産野菜が品薄になる時期に輸入が増えることから、国内産地での多様化を促し、年間を通して安定的に国産野菜を供給できる体制の構築を目指すものです。
あとは、最近の物価高を反映した肥料の高騰だとか、日本全体の食料自給率だとか、そういったことがこの先にあるのだと思うのです。 だから、こういった理由というのを聞いてみると、直接的に有機に取り組まなくてはいけない理由というのは、むしろ農業サイドに強いのかなという感想を持っている。
食料自給率は、現在、全国平均で３８パーセント、香川県は全国平均より低く３３パーセントです。肥料はほぼ全て輸入、その上、種の自給率は１０パーセントであり、実際の食料自給率は僅かに９パーセント台になるという試算もあります。時代が経過すれば経過するほど、一層、農業危機が進行しているのではないでしょうか。
一方で、国内でも人口減少、高齢化による農業の担い手不足も進み、同様に食料安全保障上のリスクが急速に高まっており、いかに食料自給率を引き上げ、農業の維持発展をどのようにしていくかが大きな課題であります。政府は、将来にわたり食料を安定的に供給できるよう、低水準にある食料自給率の向上に取り組む強化を進めています。
〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆２１番（氏平三穂子君） それでは次に、食料自給率の向上についてお尋ねします。 国では、先日、「改正食料・農業・農村基本法」が可決されました。この基本法には、多くの問題が指摘されています。一番の問題は、政府が定める食料・農業・農村基本計画に記載される唯一の指標であった食料自給率の目標を、いろいろある指標の一つに格下げしてしまったことです。
改正に向けた議論では、食糧安全保障や食料自給率、価格形成などが論点になっておりました。 今後、食糧・農業・農村基本計画の策定が進められ、施策の具体化が進むものと考えます。 本市では、昨年三月、農業の基本計画の見直しが行われ、川越市農業振興計画改訂版が公表されております。 改めて、川越市農業振興計画改訂版の策定経過と計画の取組状況はどのようになっているのか、五点目にお尋ねをいたします。
令和６年６月６日、午後２時より、役場第１会議室において委員会を開催し、請願第１号、福島県県南農民組合組合長、大竹利男氏より提出がありました「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書提出の請願」について審議いたしました。
この食料・農業・農村基本法改正には食料自給率の位置づけの変化が見受けられるということで、与野党の国会での議論でも、この部分についてのやり取りが大変多うございました。我が党、日本共産党も修正案を提出して臨んだというふうに聞いております。
令和 ６年 ６月会議 令和６年棚倉町議会定例会６月会議会議録議事日程（第３号） 令和６年６月１４日（金）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 請願第１号 食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願 （建設経済常任委員会付託分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本は、国際社会と強力につながっていく政策を優先した結果、食料自給率を犠牲にしたと思わざるを得ません。 しかし、犠牲にしたものへのフォローを決して忘れてはなりません。
また、何十年も前から日本では深刻な社会問題とされてきた食料自給率の問題もあり、令和５年度のカロリーベースで見たとき、農林水産省が発表している数値は約38％となっております。さらに、様々な資料を読むと、実際にはもっと低い食料自給率をはじき出す学説まであるほどで、この食料自給率問題は、解決の糸口すら見当たらない深刻な問題になっております。
他方、原油価格の高騰や円安の進展、原材料価格の上昇が長期化し、さらには世界的な食料生産の不安定化により、九割を輸入で占めている小麦の断絶など、改めて食料自給率の向上や食料安全保障の確保は、私が言うまでもなく重要なことであります。本県は、将来消費を見据えて、県産米や福岡県有明のりなどを給食で提供しており、豊前市ではジビエのソーセージを小中学校の給食で提供しています。
農水省が発表した日本の食料自給率は、カロリーベースで38％で異常に低い水準にとどまったままです。世界の食料情勢が激変し、先行きが不透明になる中で食料自給率の向上に向けて真剣に取り組むことは政治に課せられた重要な課題だと思いますが、市長の見解を求めます。 その他の小項目の質問は質問席から行い、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。
政府の方針は、要するに、食料自給率の向上は目標にせず、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの同盟国からの供給が確保できればよいとする、安い外国産の流入によって国内農業に大きなダメージを与えても、輸入自由化は問題にしない、離農、廃業による農家の急減に対し、実効ある対策はしない、多くの国で採用されている販売価格が経費を下回った場合の不足分の補填だけは絶対採用しないというものになっています。