富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
日本食ブームとなっている国や地域を中心に、県産食品のフェアや物産展、見本市など、さらなる需要開拓を進めるべきと考えます。 また、富山新港には中国向けの輸出用の薫蒸倉庫を整備しておりますが、国の指定登録には至っておらず、ほぼ使われていない状況となっています。
日本食ブームとなっている国や地域を中心に、県産食品のフェアや物産展、見本市など、さらなる需要開拓を進めるべきと考えます。 また、富山新港には中国向けの輸出用の薫蒸倉庫を整備しておりますが、国の指定登録には至っておらず、ほぼ使われていない状況となっています。
議員から御紹介いただきましたが、欧州やアジア地域での日本食ブーム、これは今後も続くことが期待されておりますが、これを生かした取組というのも極めて有効な手法の一つと見込んでいるところでございます。 具体的には、今年度から取り組もうと考えておりますが、北陸３県とも連携をしましてレストラン向けの商品のバリエーションを強化していくことなども検討しております。
本市では、先日行われたタイへの観光物産プロモーションにおいて、日本酒や加工品などのＰＲ販売、バイヤーとの商談を行い、出店した６事業者の23種の商品がほぼ完売し、今後の取引に向けた交渉がなされたほか、現地ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ事務所からは日本食ブームを背景とした食品の輸出拡大の可能性について情報提供をいただいたところであります。
御指摘のとおり、東南アジアは経済成長著しく、日本食ブームでさらなる日本食材が求められており、ターゲットとしているところです。 シンガポールのフード・ジャパンにはコロナ禍前に出展しておりましたけれども、今年度は、東南アジアの中でも経済発展が著しく県内事業者の関心の高かったタイ、インドネシアで、市町村との共同プロモーションを行っております。
海外輸出は販路拡大の重要なポイントで、近年、日本食ブームとともに徐々に伸びてきています。米国、ＥＵ、台湾に輸出されていますが、国内で他の産地との競争が厳しいところです。中国は、東日本大震災以来、日本からのお茶の輸入を禁止していることは残念でございます。 輸出の支援について、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（岡田英基） お答えいたします。
例えば寿司職人ですけど、ヨーロッパは今、日本食ブームで寿司職人の争奪戦が起こっています。高級店では日本人が握ること自体がブランドとなるわけですから、所得は日本の約倍近くになるそうです。 二点目です。リモートワークが広がっています。 世界中の企業がリモートワークを推奨するようになって、英語の重要性はますます高くなっています。
消費拡大に当たっては、国内はもとより、近年の日本食ブームを追い風に、海外の富裕層などをターゲットとした取組も必要ではないかと思います。 さらに、昨今の厳しい国際情勢の中、食料安全保障の観点から、国内において農水産物を増産していくためには、国内産の消費拡大が重要であると再認識されてきております。
中でも、県オリジナル小麦さぬきの夢を使った讃岐うどんの輸出につきましては、近年、訪日観光客の増加や日本食ブームなどで麺類の輸出額が増加している中、本県が誇る食文化でございますうどんとさぬきの夢の海外市場への需要拡大につながるものであり、県といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。 現在取り組んでいるものとして、調理済み冷凍讃岐うどんと半生讃岐うどんの２つの取組がございます。
海外での日本食ブームを受け、国産水産物の海外輸出額は伸びてきておりますが、本県においても、令和3年度の水産物輸出額は過去最高の約42億円であったと聞いております。
輸出戦略が打ち出されるとともに、県におきましても、伏木富山港から香港までの小ロットの商品を混載したトライアル輸出を行うなど、輸出への機運が高まっていること、また、事業者が行います、例えば火入れをしない生酒の冷蔵設備や水産加工施設の整備への支援を進めてきたほか、輸出に関する相談に対しまして、ジェトロと連携して、海外情報の提供や手続等の助言などきめ細かな対応に努めてきたこと、さらには、台湾など海外での日本食ブーム
人口減少が避けられない中、政府は、輸出拡大を国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけ、世界の日本食ブームも追い風に支援を進めております。 また、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を設定し、これまでの国内市場のみに依存する農林水産業、食品産業の構造を成長する海外市場で稼ぐ方向に転換するため、取組を強化するとしております。
日本食ブームも追い風で、海外の日本食レストランの数も、2013年の約5.5万店が、2021年には約15.9万店まで増えています。また、日本政府は、2025年までに農林水産物・食品の輸出額を２兆円にすることを目標としております。 そんな中で、本県としても海外への売込みをさらに強化すべきと考えますが、土佐酒輸出拡大プロジェクトのポイントについて産業振興推進部長にお聞きをいたします。
農林水産物等の国内市場は、少子高齢化の進行などに伴い縮小傾向にある一方、海外では、新興国における経済成長や人口増加、あと海外での日本食ブームや訪日観光客の増加などの影響を受け、順調に輸出額を伸ばしており、農林水産物等の市場が拡大しております。
初めに、有機栽培茶に対する市としての対策についてでございますが、近年、海外において日本食ブームや健康志向が広がり、昨年の国内の緑茶の輸出額は約204億円と、10年前の約４倍に拡大しており、特に有機栽培茶は海外でのニーズが高く、輸出数量は増加傾向となっています。
宮城の誇るギンザケは、地球温暖化によるサケ資源の減少や食料不足、世界的な日本食ブーム等により、今後急上昇していく可能性が高いものと考えます。そのためには、国内の産地間競争、世界との競争に対応していく基盤づくりが必要になってまいります。
輸出が伸びているのは日本食ブームやコロナ禍での内食が増えたことを背景に香港、台湾、東南アジア諸国、アメリカそれに中国です。中国向けは中国政府による精米工場や燻蒸倉庫の指定がありますが、ＪＡ全農が昨年から中国向けに輸出を始めたとのニュースもありました。 そして、今までの米の輸出の実績を見てみますと、県などの自治体や地元ＪＡが独自に海外市場を開拓してきたケースも多くあることが分かりました。
特に、日本一の生産量を誇るワサビを突破口として、海外輸出をしておりますワサビの支援を継続し、海外での日本食ブームとの相乗効果に期待して、安曇野の農産物のブランド力の認知・向上を図りたいと考えております。
議員からもございましたように、海外で日本食ブームということもあって、米の需要が高まっております。本県における輸出の状況でございますが、令和２年度になりますけれども、輸出の量でいうと5.4トン、面積でいうと106ヘクタール、金額は約１億円ということで、これは本県における過去最高となっております。
近年、世界中で日本食ブームが続き、国や地域によっては日本食文化がしっかりと根づいているものの、海外の日本食レストランで使われている米は、カリフォルニア産ジャポニカ米が多くを占めております。しかし、食味の調査結果では、日本産米の評価はこのカリフォルニア産米を大きく上回るというデータもあります。そこで、今後のマーケティング次第では消費を大きく伸ばすことは可能だと考えます。
近年、国内でのお茶の消費が低迷する一方で、海外では日本食ブームや健康志向の高まりなどにより、お茶の消費量が増加しておりますことから、輸出により土佐茶の販路を拡大するチャンスではないかと考えております。 県内では、ＪＡ高知県と池川茶業組合の２団体がお茶の輸出に意欲を示しており、昨年度国においてお茶の輸出に重点的に取り組む産地として選定されたところです。