令和２年から感染拡大しました新型コロナウイルス感染症により国民の行動が制限され、国民生活や経済に支障を来し、国内観光旅行者数は大幅に落ち込んでおりましたが、コロナ禍も落ち着き、昨年５月からの５類感染症への移行に伴い、祭りやイベントの再開に加えて、様々な旅行支援策を講じた結果、この６月18日に公表されました令和６年度版観光白書によりますと、2023年の日本人の国内旅行者数は４億9,758万人まで回復し
新型コロナウイルス感染症が５類感染症の位置づけとなって１年が経過しました。中小企業に対する様々な補助もなくなり、コロナの際に活用してきたゼロゼロ融資の猶予も終了し、本格的な返済が始まっている状況です。 そのような中で、県内の地域づくりやまちづくりに大変御協力いただいている中小企業、小規模事業者の今後についてお聞きしたいと思います。
「新型コロナウイルス感染症に関する青森市保健所の取組状況」については、青森市感染症予防計画の策定に当たり、新型コロナウイルス感染症の発生から感染症法上の５類感染症へと見直されるまでの間、青森市保健所が行った感染拡大防止のための取組について取りまとめたものである。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日から５類感染症となりました。これにより、法律に基づき、行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わりました。
３点目、ゴールデンウイークの状況についてでございますが、今年はコロナが５類感染症に移行後、初めてのゴールデンウイークであり、天候にも恵まれましたことから、主要観光施設へのヒアリングによりますと、観光入込客数は昨年に比べおおむね増加傾向にあったということでございます。
最初ですが、市制施行100周年あるいは楽都郡山を市内外にアピールする上で、今回のパレード開催は快報ではありますが、最近、郡山駅前では、ＳＮＳなどでつながり離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる匿流が関与するガールズバーが県内で初めて摘発を受けており、さらには、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから悪質な客引きなどが増え、夜の街を歩くのは不安だという声が数多く寄せられております
一方、国の方針として、昨年５月８日には、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行しました。さらに今年３月31日に、本市の新型感染症ワクチン接種推進課が廃止され、本年４月１日から通常の医療体制に移行し、公費負担は全て終了しました。 このような状況の中で、報道等では今も、新型コロナウイルス感染症による様々な被害状況が伝えられています。
昨年５月からコロナが５類感染症になり、落ち着きは取り戻してきましたが、仕事が定着しない方、給料が安定しない方はまだまだ多くいらっしゃいます。そんな中、家賃の占める割合は大きなものになっております。公営住宅法が改正され、昨年４月１日以降の新規申込者から同居親族要件が廃止になり、60歳以上の高齢者、障害者等でなくても単身の入居が可能になりました。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日から５類感染症になりました。それに伴い新型コロナワクチンは、今年３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い厚生労働省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めました。
まず、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行という観点でございますが、行政評価に用いる成果や効果を図るための数値指標を確認しますと、事業の再開等に伴い改善、回復した施策がある一方で、依然として計画策定時における現状値を下回っている施策が見受けられたことが、課題として挙げられます。これは、コロナ禍において市民の行動様式等が変化し、これまでのニーズに変化が生じたことなどが考えられます。
約３年間にわたり私たちを苦しめてきた新型コロナウイルス感染症が、昨年５月に５類感染症に移行され、それに伴い、訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドの数も増加し、本年３月には単月で過去最高となる308万人を記録するなど、観光を取り巻く状況は急速に回復してきました。本市においても、新倉山浅間公園周辺や下吉田の本町通りを中心に多くの観光客であふれ返っている状況にあります。
次に中項目２点目、ＲＳウイルスワクチンの予防接種についてとして、ＲＳウイルス感染症についての注意喚起をする考えはあるのかについての御質問でございますが、ＲＳウイルス感染症は、季節性インフルエンザ等と同等の５類感染症であり、主に乳幼児及び小児において接触感染と飛沫感染により年間を通して罹患しますが、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者が罹患しますと重症肺炎を引き起こす場合があります。
次に中項目２点目、ＲＳウイルス感染症の予防策として、乳幼児入院の主な原因となっているＲＳウイルス感染症に対する私の見解についての御質問でございますが、ＲＳウイルス感染症は、季節性インフルエンザ等と同等の５類感染症であり、主に乳幼児及び小児において接触感染と飛沫感染により、年間を通して罹患しますが、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者が罹患しますと、重症肺炎を引き起こす場合があります。
梅毒は、感染症法上の五類感染症に位置づけられており、市内の医療機関から保健所への全数報告が義務づけられている性感染症の一つです。令和五年度の梅毒の届出数は二十四件となっており、令和四年度の三十三件に比べ減少している状況でございます。 なお、埼玉県においても本市と同様に若干減少しておりますが、全国的には増加しているとの報告がございます。
現状、小児においては発生動向が把握されるなど、５類感染症として重要視されていますが、ぜひ併せて高齢者における感染症対策についても御検討をお願いしたいと思います。 ＲＳウイルス感染症の日本全体における発症状況ですが、毎年、60歳以上の成人高齢者において、約70万人がＲＳウイルスに感染、発症し、そのうち約６万3,000人が入院、約4,500人が死亡していると推計されています。
その後エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行うため、臨時交付金の中に重点支援地方交付金が創設され、さらに昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、感染症との関連を要件としない物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金へと移行しております。
新型コロナウイルスについては、厚生労働省は、入院措置・勧告や外出自粛といった措置を取れる新型インフルエンザ等感染症――感染症法上２類相当に位置づけておりましたが、2023年５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ、感染症法に規定される５類感染症に移行いたしました。これにより、政府が外出自粛を要請することはなくなり、感染症対策は個人や事業者の判断に委ねられるなど、大きな転換点を迎えました。
◎保健福祉部次長（山田志保） ＲＳウイルス感染症は、感染症法の５類感染症定点把握疾患に定められておりますが、指定された小児科から保健所への報告となっているため、乳幼児、特に２歳以下に多くの報告が見られており、20歳以上の報告はほぼございません。定点報告医療機関は小児科のみで内科の指定がないため、高齢者の感染状況が把握できない状況でございます。
しかし、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで行動制限がなくなり、経済・社会活動が回復しております。温泉施設の利用者数も回復し、観光面では円安の影響からインバウンド等も増加しています。 市では健康いきいき21プランで「健康で暮らしいきいき元気な市民」を基本理念とし、基本目標１に「生活習慣病の発症予防と重症化予防」を掲げており、その１番にがんの予防を挙げております。
次に、郡山市新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられてから１年が経過し、本市においても、患者数の減少に伴い通常の医療提供体制となっていることから、去る５月31日をもって郡山市新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止いたしました。