八尾市議会 2020-03-26 令和 ２年 ３月定例会本会議−03月26日-06号
単に、他の類似人口規模の自治体と比較して、議員報酬が高額ではないという理由だけで、現在の議員報酬を維持することは、八尾の政治家の特権的身分を維持することを意味します。
単に、他の類似人口規模の自治体と比較して、議員報酬が高額ではないという理由だけで、現在の議員報酬を維持することは、八尾の政治家の特権的身分を維持することを意味します。
次に資料の右側でございますが、建物の延べ床面積はどのぐらい必要であるかにつきまして、総務省による地方債同意等基準運用要綱等による基準をもとにした算定と、近年建設の類似人口規模の自治体事例を参考に延べ床面積を算出いたしました。
次に資料の右側でございますが、建物の延べ床面積はどのぐらい必要であるかにつきまして、総務省による地方債同意等基準運用要綱等による基準をもとにした算定と、近年建設の類似人口規模の自治体事例を参考に延べ床面積を算出いたしました。
この前提条件を踏まえ、１つには総務省の起債基準、２つ目に国土交通省が各所の営繕事務の合理化、効率化のために定めた新営庁舎面積算定基準、３つ目に現庁舎の文書量、ＯＡ機器、窓口数等の現状調査の結果に基づく算定、４つ目に類似人口規模の自治体の事例の平均値に基づく算定の４つの観点から検討しました。
実態把握しているかということで、文部科学省の子供の学習調査の類似人口規模の結果を御答弁いただきました。しかし、この文部科学省の子供の学習費調査は先ほど答弁されましたように、全ての学校、全ての保護者、世帯を対象にしていないわけです。
また、他市町村との比較でございますけれども、ごみ排出量については倉浜衛生施設組合構成市町の沖縄市が１人１日当たり831グラム、北谷町におきましては1,149グラム、また類似人口規模のうるま市のほうでは754グラム、浦添市のほうで803グラムとなっており、比較におきましては２番目に低い値というふうになっております。
滑川市の公共施設の人口１人当たりの面積は、試算で5.26平米と全国平均を大きく上回って、類似人口規模の自治体の平均3.95平米も超えているということでございました。 ここで表をまた（資料を示す）、わかりやすいように、平成19年を100とした、ここ７年間の滑川市の市有地の面積と公共施設の床面積の増減を示したグラフをつくってまいりました。
本会議で類似人口規模の例を出してはりましたけども、やっぱり幅がありますよね。一方で、特例市で議員報酬ナンバーワンの茨木市が何で報酬減らせという論にならないのか不思議なことはちょっと傍論であるんですけど。そういうことでいえば、なぜ１万人に１人なのか。１万人に１人によって何が高まるのか。
この件数そのものは、全国の類似人口規模の都市の中においては非常に多い数であるという優位性、またその水準においても、古代から中世、そして近代と、大変幅広い中で、各時代の一流の文化遺産が残っている地域でもあると、このように思っております。このことは、上田市がいかに古い歴史というものを持ち、かつ歴史的にも貴重な文化遺産が集積しているかということを示しているかと思っております。
◎企画調整課長 22、23年と企画調整課で新しい基本計画の策定をしてきたが、その前段の基礎調査として、平成20年度に、大都市近郊16市──首都圏10市、大阪圏6市の船橋市と類似人口規模の市を調査した。 船橋市の人口の社会増は、その16市の中でも突出していて、平均の6倍を示していた。自然増でも2倍ぐらい。
さらに、高山市と類似人口規模である多治見市、可児市、中津川市、関市、そして高山市の５市を比較しても、中津川市に次いで低くなっております。飛騨市、下呂市との保険料比較でありますが、県内で最も低い保険料となっている両市と比較されても、人口規模の違い等からその比較は妥当でないと考えます。 また、飛騨市は、財政調整基金を活用し、保険料を据え置きながら財政運営を行っておられることも事実であります。
要は、大阪府下で類似人口規模を持つ１０市、要は東大阪とか高槻とか吹田とか、豊中、茨城、寝屋川、岸和田、和泉ですね、この１０市を抽出して、公共施設の整備状況について比較を行った結果、どうかということですね。 この文化施設、医療施設、都市公園施設については、おおむねべったに近い、９位から下位になってますねんね。特に、例えば市民会館で言えば、プリズムだけでしょう。
もとより経費削減の観点からすれば多数の削減が効果的であることはもちろんでありますが、他方、当市は類似人口規模の他都市に比しても、複雑多様かつ深刻な行政問題を多く抱えており、大幅に議員定数を削減することには、ただでさえ多様化している民意の吸収に遺漏を来さないか、あるいは焦眉の急務である当市の再建に衆知を集められるかなど、疑問点が多々あります。
県の資料では、県立施設の管理費は類似人口規模の県を上回っており、特に教育、文化、スポーツ、公園の管理費は全国でトップクラスということであります。年間管理費は、あの資料ですと70億円ですけれど、先ほどの質問ですと110億円ということですね。
今治市の総人口は約18万人となり、20万人程度の人口規模を有する主な都市としては小田原市、厚木市、長岡市、沼津市、岸和田市、呉市などがありますが、この類似人口規模の各都市における主要なホール施設は、大ホール、中ホールを主体として、リハーサル室、楽屋等のホール運営に不可欠な諸室、附帯機能を有し、会議室や展示室等の多目的な機能をあわせ持つ施設が多いようであります。
本市と同じように、類似人口規模で地方交付税の不交付団体である枚方市は、この下水道整備の進め方について、市民の大きな負担を避けるために、都市計画税と事業所税のほぼ１００％相当額を一般会計から繰り入れをして──そこが向こうの市長の政策判断なんですね、枚方市の政策判断。