熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
これは、公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴って、学校医等の補償基礎額等を改正するものであります。 次に第十七号議案、熊本県立総合体育館条例の制定についてであります。これは本年十月十日の体育の日に熊本市上熊本にオープンいたします総合体育館に係るものであります。
これは、公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴って、学校医等の補償基礎額等を改正するものであります。 次に第十七号議案、熊本県立総合体育館条例の制定についてであります。これは本年十月十日の体育の日に熊本市上熊本にオープンいたします総合体育館に係るものであります。
なお、これまで同様、総事業費、活用する起債、充当率、市負担額等、詳細にお答えください。 （６番 柳瀬理孝君 降壇） ○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 登壇） ○保健福祉部長（馬場崎 栄君） 議員の御質問にお答えします。
財源として見込んでおります地方債の借入額等も精査する必要があることから、本契約締結後、次の議会において補正予算を検討し、対応してまいりたいと考えております。 歳出。総務費。 委員、目14文化センター費で、今回、空調設備改修工事設計業務委託料と冷温水発生機修繕工事が上げられている。３月定例会でＥＳＣＯ事業の一環として計画されていたが、議会で修正が入って削除された。
また、準要保護の認定基準につきましては、全国の状況を見ますと、委員御指摘のとおり生活保護の基準額等に一定の係数、倍率を掛けた世帯収入を認定基準としている自治体が最も多い状況であります。
本県の農林水産物・食品の輸出戦略については、みやぎ国際戦略プラン第五期の計画期間と合わせ、宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略が策定されており、今後、農林水産生産額等を高めていくための重要なツールだと思います。本県の輸出基幹品目である、一、水産物、二、米、三、牛肉、四、イチゴ、五、日本酒の輸出に向けた現況と課題、今後の取組等について伺います。 次に、大綱五点目、持続可能な林業振興についてです。
トータルでは当初予算と額等は変わっていないとの回答。 委員より、深沢橋架替事業については来年２月に暫定供用開始という予定になっているが、今回のこの補正で14－03暫定交差点信号工事が新たに出ているのはなぜか、また暫定交差点とはとの問いに、当局より、今回、名称として暫定交差点工事を新たに加えていますが、もともと継続費の設定の中で工事費の一部として見込んでいました。
さきにも述べたように、新規立地企業等の敷地面積や投資額等に対する生き活き指標は、既に達成されていますが、内陸部の公的産業用地は、真庭産業団地と津山産業・流通センターであり、分譲可能な用地は全て交渉中と聞いています。
また、耐震改修については、市町村ごとに補助額等が異なりますが、制度を最大限活用すると、補助率80％、補助の限度額が100万円となっております。さらに、命を守ることに重点を置いた取組として、部分的な耐震改修、耐震シェルターや防災ベッドの設置等に対する補助を10市町で実施しております。 なお、過去５年間の利用実績は、耐震診断801件、補強計画518件、耐震改修183件となっております。
それぞれ助成限度額等、違いがございますが、おおむね似たような制度でございます。 補助金でございますが、補助金は特になく、目黒区の一財で賄っております。 以上です。 ○竹村委員長 斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 ○上田委員 ちょっとさっき聞き漏らしてしまったような気がするんですけど、この制度はホームページ上では周知がされるのでしょうか。 以上です。
市では平成１６年から耐震化推進事業に取り組み、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりの推進に努めており、以降国及び県の制度改正により、随時補助対象の種別や補助限度額等について改正をしてきたところでございます。
選定方法は、事業者によるプレゼンテーションを受け、提案内容、実施体制、見積額等、事前に設定した評価項目について評価し、プロポーザルに参加した２事業者のうち、高い得点を獲得した事業者を優先交渉権者としました。 昨年度からの変更点としましては、プロポーザル実施に関する周知を約１か月早めたこと、委託料の上限額を設定したこと、事業者からの具体的提案をより勧奨したことなどがございます。
また、市内には川越狭山工業団地、富士見工業団地、川越工業団地、川越第二産業団地や的場産業適地といった工業集積地があり、製造品出荷額等が県内で常に上位になっており、技術、技能、経営力で大変優れた多くの企業が集積していることも魅力の一つでございます。
◎地域教育力担当部長 工期の変更に伴って予算の関係ですけれども、そのあたりの予算額等の変動はないというふうに考えてございます。今回、ご提案というか、債務負担行為をかけてございますけれども、この予算の中で私どもがやろうとしている契約を全て賄えるというふうに考えているところでございます。
また、これも市の管轄ということで、国保の負担増のデータについてもいただきまして、パーセントもそうですし、限度額等についてもどんどん伸びているという状況があるのは明らかかと思います。
まず、令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例についてということなんですが、この今回の内容について説明をいただき、合わせて加西市在住で今回、被害があった方があるのかどうか、答弁を求めます。 ○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。 ◎市民部長（下山晴一郎君） まず、本特例措置の概要について御説明申し上げます。
◎税務課長（松下久之） 先ほど佐川議員のほうから質問がありました公益信託の財産について生じる特例措置の件数ということでございましたが、寄附金の総額及び寄附金控除額等につきましては、件数、金額は把握しているんですけれども、実際、公益信託に係る部分ということですけれども、内訳のほうは件数等は把握しておりません。 以上でございます。
左側のグラフの支出見込額の医療給付費分は79億3,554万8,000円で、保険者である市が負担する医療費見込額等の経費と京都府への納付金の合計額です。その右側の収入見込額は、医療費に係る特定財源として、グラフの中ほどにあります府支出金の64億8,142万8,000円、一般会計繰入金の２億2,780万5,000円等を合わせて、68億1,476万6,000円が収入見込額となります。
そこで、本市では自己負担額を抑えて、安心して接種を受けられる環境を整備することと、接種時期や対象者など、同様の内容で実施する季節性インフルエンザ予防接種の自己負担額等を踏まえ、新型コロナワクチン予防接種の自己負担額を1,500円に決定したところでございます。 ◆４番（新倉哲郎君） 答弁ありがとうございます。定期接種における自己負担額を決定した経緯がよく分かりました。
◎財政課長（飯岡隆志君） 償還方法についての償還額等のご質問かと思います。 ３種類の地方債におきましては、それぞれ借入れ条件が異なっておりまして、償還年限が過疎債ですと３年据置き12年というような形、トータルで12年とかという１つずつ地方債の償還の期間が違うものでありますので、それぞれを足して今、齋藤議員がおっしゃった合計額の６億7,000万円程度になってまいります。 以上です。
次に、１年間の時間外勤務手当額等の総額ですが、令和４年度の時間外勤務手当及び休日勤務手当の総額は11億7,566万円となっております。 最後に、育児・介護休暇などの取得状況ですが、令和５年度に育児休業を取得した職員の割合は、男性が68.8％で、女性は100％となっております。