熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
現在までの進捗率は、五十六年度までの実施額で激特事業が三六％、治水緑地事業が六九％、多目的遊水池事業九％で、全体としての進捗率は四一％となっていますが、ここに来て一つ困った問題が出てきたわけでございます。それは遊水池計画区域の中心に位置するところに自動車学校があります。この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。
その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。私の知人の場合も全くそのとおりで、これまで三世帯共同で行ってきた養豚も、赤字に次ぐ赤字で、一人去り、また一人、いまでは彼一人で営んでいるわけであります。
この点につきまして、最近の一部報道によりますと、一つ、現在の計画が昭和五十八年度で期限切れとなるため、県は計画期間の延長と事業費の見直しを検討している、二つ、総事業費は四百七十億円程度になるものと見られ、うちチッソの負担額は三百億円程度となり、現在の負担額に比べ二百億円相当の負担増となる旨報道されたところでございます。
第四号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五号 熊本県立劇場条例の制定について第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の制定ついて第九号 熊本県伝統工芸館条例の制定について第十号 熊本県漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第十一号 和解及び損害賠償額の
これは、公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴って、学校医等の補償基礎額等を改正するものであります。 次に第十七号議案、熊本県立総合体育館条例の制定についてであります。これは本年十月十日の体育の日に熊本市上熊本にオープンいたします総合体育館に係るものであります。
創出支援事業に関し、この事業は、本市の産業振興及び企業誘致を目指すことを目的として、市内事業者が市外企業と連携し、国・県・その他機関の助成や認定などを受けて、開発した新技術や新製品の普及や改良、新技術等の認知度向上や販路開拓、設備投資などを通じてサーキュラーエコノミーの平戸市初のビジネスモデルを創出する取り組みに対して補助金を交付するもので、補助率は補助対象経費の３分の２以内、１件当たりの補助上限額を
まず、400万円の支出及び額の算出根拠についてお答えいたします。 補助金支出の法的根拠は地方自治法第232条の２であり、その条文には、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされております。
予算額は昨年度と変更しておりませんで、約３３５万円を予定してございます。予算で対応できるかというところなんですけれども、実際に昨年度の実績等を踏まえて、昨年度と同じメンバーが同じ規模で参加をいただければ、予算のほうでほぼほぼカバーできる予定でございます。 また、予算総額のうちデジタルポイントの予算分というのは１００万円でございます。
こちらが基準財政収入額と基準財政需要額、この需要額のほうが収入額を超えた場合、その差額について普通交付金を交付するというような仕組みでございます。 こちらの基準財政収入額と基準財政需要額については、都区間でどのような経費を算定するかというようなところを毎年協議しておりまして、本日御報告する内容もこの基準財政需要額でどのようなものが算定されたのかというところを御報告するものでございます。
第１表、歳入歳出予算補正、歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を記載したものでございます。 まず、８ページ、歳入から御説明いたします。５つの款にわたりまして補正を行うものでございます。
こちらは４年度の執行額が７万円、５年度の執行額が１２３万円余というところで、５年度から本格的に事業を実施しているところでございます。現在、週２回、授業を実施しておりまして、記載の学習者、中学生、小学生が参加しているという状況でございます。
そのため、本件においては滞納額３７万２，６００円を元金として訴訟提起をしたものでございます。 項番５、今後の予定でございますが、民事訴訟の提起について専決処分を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、令和６年９月４日の区議会本会議において、資料配付により専決処分の報告を行う予定でございます。 御説明は以上でございます。 ○金井委員長 ありがとうございました。
項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございます。 ２ページにまいりまして、項番７、指定管理者の自己評価結果でございますが、７９点でございました。 項番８の総括評価の結果につきましては７２点と、「水準を超えている」と評価されたものでございます。
640万円というのは２事業者分を見込んでいるものであり、１事業者当たりの補助額としては320万円を見込んでいます。 ◆節木三千代 委員 協働しての大規模化などによる効率化や魅力発信ということで理解しました。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎堀 警務部参事官 今回の補正額については、航空機の故障による修繕費の不足費用のみを計上しています。 また、この先の部品交換の必要性について、前回機器を取り替えてからまだ２、３年しか経過していませんが、今回故障したメインローターを動かすメインギアボックスは、基本的には3,200時間を飛べば交換が必要となっておりまして、今回の交換により、当面は交換の必要等はないものと考えています。
質疑、新型コロナウイルスワクチン接種費用の1人当たり自己負担額は幾らかとの質疑に対し、答弁、ワクチンの自己負担額につきましては、1人当たり接種費用1万6,170円から国の助成金8,300円を差し引いた額に3割を掛けた2,300円となっておりますとの答弁がありました。
議第７６号、奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。 本議案は、我々県議会議員の月額報酬を２割削減するものです。議員提案で本議案を昨年同様に提出いたしましたが、なぜか今回も議案の委員会付託がなされませんでした。
我が国の製造業における国際競争力が低下する中、観光が国内経済に与える影響は大きく、データが少々古いものですが、2011年におきましては、観光消費額22.4兆円に対し、生産波及効果は46.4兆円、雇用誘発効果は397万人と推計されています。
次に、ふるさと納税について、令和４年度実績で寄附額は5.28億円、寄附額の前年度からの伸び率は全国平均を上回る1.54倍であり、返礼品が好評で納税額が著しく増加しているとの分析でした。