姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
姫路港旅客ターミナルエリアの概要と現状として、飾磨・須加地区の公共貨物を取り扱う中心的な地区であり、飾磨埠頭の西側には船場川１～12号の岸壁、東側には飾磨１～９号岸壁など多数の係留施設が存在しています。
姫路港旅客ターミナルエリアの概要と現状として、飾磨・須加地区の公共貨物を取り扱う中心的な地区であり、飾磨埠頭の西側には船場川１～12号の岸壁、東側には飾磨１～９号岸壁など多数の係留施設が存在しています。
質問の２点目、平成４年４月１日に施行された改正都市計画法で開発許可が可能となる都市計画法第34条第11号及び第12号区域から洪水ハザードマップにおける災害リスクの高い区域として除外された市街化調整区域に位置する北河原、酒巻、下中条、須加地区の利根川沿線の空き家の数、空き家対策、跡地利用について伺います。
議員ご指摘のとおり、現在は北河原、あと須加地区でアンケート調査を実施いたしましたが、全ての世帯に配布をさせていただいてアンケートをお願いしているものでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 19番 江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員） よろしくお願いします。学校の跡地利用というのは有効にといいますか、すばらしいなというのがなかなか難しいのかなと思います。
集落・田園ゾーンに位置する北河原・酒巻・下中条・須加地区の開発についてです。今お聞きすると厳格化されるということで、それは分かりますけれども、どのように開発手法が変わるかというのは全く分かりません。
本事業は、星宮地区から忍小学校へ運行するスクールバス及び須加地区から見沼小学校へ運行するスクールバスの合計２台について、令和４年度から令和８年度まで５年間運行するために業務を委託するもので、支出予定額につきましては5,171万1,000円でございます。
現在山場を迎えておりますが、そんな中にあっても、保護者や地域の皆様の特段のご理解とご協力の下、忍小への統合、北河原小学校の編入、そして、荒木・須加地区では新校の校名の採択に至るなど、今後の見通しと一定の方向性を得ることができました。 これまで市議会議員の皆様や執行部の皆様には、格別なるご指導、ご支援を頂戴し、本当に感謝にたえません。ありがとうございました。
また、須加地区から桜ケ丘小に通う児童に対してスクールバスを運行するとのことですが、これらは今後とも希望する児童がいる限り続けることになるのでしょうか。 最後の質問です。 地元説明会では、６月定例議会に学校再編の条例改正議案を出したいと説明がありました。現在こうして議会が開催されておりますが、議案提案には至っていません。今後、何をどのようなスケジュールで進めていくのでしょうか、伺います。
質問の１点目、北河原、酒巻、下中条、須加地区の利根川沿線の区間は、市街化調整区域の農業振興地域となっており、農地法により土地利用における許可で、優良農地の保全やスプロール防止の観点から、農用地区内や、甲種・１種農地は指定できない等の制約があり、大変難しいです。
市の公共施設マネジメント計画では、現在、南河原地区にある老人福祉センターを須加地区のセンターに統合し、１箇所に縮小を検討するとしています。 第８期高齢者保健福祉計画策定に当たってのアンケート調査では、約半数の市民が「２施設必要である」と回答しています。市民の要望に沿うべきではないでしょうか。 保育園は現在、南河原、持田、長野の３園、定員240人です。これを市が運営しています。
忍地区、行田地区、星宮地区、下忍地区、須加地区、北河原地区、南河原地区ということで、10年前の平成23年を100としたときに、いずれも90を切るという、人口減少というところが見て取れるというふうに思います。
再編の目的である北河原小学校と須加小学校の複式学級の解消は、適正な学習環境を確保するためにも進めていかなければならない私の責務であると考えており、令和４年４月の解消に向け、北河原地区、須加地区の保護者の皆様のご意見を踏まえながら、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。その上で進退を考えてまいります。 なお、教育委員会は合議制のため、個々の教育委員に責任はございません。
しかしながら、義務教育学校に対する疑問や反対の声として、本年10月に荒木地区住民から嘆願書、須加地区住民から上申書が提出されました。
それを見ますと、須加地区、一番減少が多いんですが、５年間で9.56％、２番目が忍地区ですね、9.01％、３番目が北河原地区7.80％、４番目が下忍地区7.47％、いずれも減少率の高いところ、須加、忍、北河原、下忍、この地区が減少率が多いんです。 それに加えて、令和２年11月１日の人口が出ておりましたので、加えて計算をしてみました。平成25年と比べて増減、７年後、今どれだけ増減したか。
次に、利根川堤防強化対策の進捗状況についてでございますが、首都圏氾濫区域堤防強化対策の事業主体である利根川上流河川事務所に確認したところ、須加地区において平成28年度に用地買収に着手し、令和２年６月現在、須加・酒巻地区で約68％の用地が買収済みとのことでございます。
適正規模は実現できないんですよ、もう10年も20年も前から複式学級が出てしまっている、北河原地区、須加地区。そして、これから太田東、そして星宮、下忍などもそうですね。だんだん出てきます。その複式学級をまず解消しましょう。そこは今回の統廃合でできるんですよ。でも、何でその先に小中一貫校とか、義務教育学校になるんですか。それは、この適正配置ができないことをまやかすためなんじゃないですか、どうですか。
しかし、六反集会所は老朽化していますし、須加地区には２つの同和対策の集会所があります。市が同和対策をやめれば、地域住民、あるいは子どもたちの必要な施設として使用できる、場所として、六反集会所のほかにまだ須加集会所が須加地域に存在します。さらには、それぞれの地域には地域の自治会集会所も存在します。ですので、この六反集会所を廃止することには賛成です。
また、県と連携してクルーズ客船の誘致をはじめとするポートセールス活動を強化するほか、姫路港飾磨・須加地区が「魅力ある海の玄関口」として活性化するよう、旅客ターミナルエリアの整備計画を策定します。
全体の人口増減、15地区の増減の移り変わり、自然増減、社会増減、特にワースト３である行田地区、須加地区、北河原地区は減少率が非常に高いところであります。ちなみに、行田15地区の平均はマイナス7.6％です。今までの人口減少対策としての効果、実績と現状、そして今後の見通しをお答えください。 次に堤防強化対策についてお尋ねいたします。
須加地区に転居しようとした人が何人諦めたかはわかりません。 そこで、須加、下中条、酒巻以外の地区での浄化槽処理水の排水放流許可はどうなっているのか。須加、下中条、酒巻地区においても、浄化槽処理水が放流可能な排水路を整備できないのか、お伺いいたします。
その中で、須加地区でも地域協議会で話し合いが行われたところでございますけれども、結論が得られませんでした。須加小学校を初めとする４小学校への対応は、児童数の減少に伴い、順次対応するものといたしたところでございます。 以上でございます。 ○小林友明議長 14番 松本安夫議員。 ◆１４番（松本安夫議員） 先ほど私、感情的な言い方をしたんですが、須加小も複式学級になっております。