滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
２点目の文化庁事業についてでございますが、ホールの子事業は、文化庁の劇場・音楽堂等機能強化推進事業という事業を活用してございますが、それ以外に児童生徒を対象としたものとしては、議員お示しの学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業がございます。 これは、小中学校等に団体や個人の芸術家を派遣し、子供たちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を創出する事業でございます。
２点目の文化庁事業についてでございますが、ホールの子事業は、文化庁の劇場・音楽堂等機能強化推進事業という事業を活用してございますが、それ以外に児童生徒を対象としたものとしては、議員お示しの学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業がございます。 これは、小中学校等に団体や個人の芸術家を派遣し、子供たちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を創出する事業でございます。
令和元年度には、文化庁の委託事業－－劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援として支援員の派遣による支援－－のメニューを活用し、大ホール改修や資金調達、そして長寿命化計画などについて、専門家、支援員によります指導、助言を受けたところでございます。
○文化芸術事業連携担当部長［国際化・文化芸術担当課長事務取扱］（荒川正行君） オーケストラ、演劇、ダンス、声楽など、幾つかの劇場、音楽堂等では、レジデントカンパニー、レジデントアーティストなどと称される実演家等が配置をされてございます。
国の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律は、劇場、音楽堂等は、地域の文化拠点であり、全ての国民が心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならないとしています。 また、鳥栖市第７次総合計画は、市民文化会館を、市内の文化芸術活動の積極的な発信、その継承と担い手育成支援及び新たな活動の場の提供に取り組む地域文化の拠点施設と位置づけています。
（設置） 第二条 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成二十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定する劇場、音楽堂等として、センターを設置する。 （名称及び位置） 第三条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
５年前の資料ですけれども、文化庁が発表した劇場音楽堂等の設置管理に関する実態調査報告書では、建設費の平均値は３３億円となっていました。建設事業に活用した補助金、交付金としては、石狩市と同程度の人口の町では地域総合整備事業債が１番多くなっておりました。
公益社団法人全国公立文化施設協会は、文化庁の委託事業で、劇場・音楽堂等で働く職員に対して、障がい者等の文化芸術活動への参加促進に向けた具体的な取組みの参考として「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」を作成しています。 そこで、障がいのある方や高齢者等とともに、このガイドブックに基づき、市内文化施設をチェックして、一層のバリアフリー化に取り組むべきと考えます。見解をお尋ねします。
これにより，全国公立文化施設協会が発行する劇場，音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン改訂版におきまして，エアロゾル感染防止策とされている空調設備の機能，会場内１人当たりの換気量が１時間当たり２０立米以上とする基準を満たしており，より快適で安全な空間となる予定でございます。
また、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、通称劇場法と呼ばれておりますが、その法律の第２条に、劇場の定義として施設と専門的な人的体制で構成されるものと定められております。このため、この管理運営計画では、これまで区が策定した区有施設の管理運営計画とは少し異なりまして、施設の運営だけではなく、事業の実施に係る人的体制についても記載しております。
歳出の主なものを申し上げますと、民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付に要する経費のほか、中辺路福祉センター空調設備の整備に要する経費等を、衛生費では、龍神保健センター及び大塔健康プラザ空調設備の整備に要する経費を、商工費では、本市経済の回復に向けたプレミアム付商品券事業及び観光キャンペーン事業に要する経費等を、土木費では、地域経済の回復に向けた新庄総合公園野外音楽堂等の改良に要する経費
次に、観光文化施設の感染症対策といたしましては、博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン並びに劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの中で示されている、入場者や受付職員の安全確保のための検温の実施やマスクの着用、手指消毒をお願いし、感染症対策を実施してきたところでございます。
4: 【文化芸術課長】 他県の状況であるが、愛知県芸術劇場と同じように、文化庁の劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業に採択されている日本トップレベルの15の劇場、ホールの状況を確認したところ、利用料金の50パーセント減免を昨年度実施していたのは５施設であり、本年度も継続して実施しているのは滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール、新潟市民芸術文化会館、北九州芸術劇場の３施設
なお、指定管理者の候補者につきましては、市内に事務所または事業所を有し、劇場や音楽堂等の文化施設、またはこれに類する施設における管理業務の実績を有する団体から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会、文化スポーツ振興部、及び生涯学習部の採点を基に、最も適切に施設を管理運営できる団体を選定いたしました。
対象となる施設が、劇場、音楽堂等、劇場法の実演、芸術を行う文化施設。さらに博物館、これは博物館法の登録相当施設、類似施設も含むものです。 昨年度も町民会館及び総合情報館もこの補助金を適用させていただきました。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） これは今年の当初予算では間に合わなかったんでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。
なお、指定管理者の候補者につきましては、市内に事務所または事業所を有し、劇場や音楽堂等の文化施設またはこれに類する施設における管理業務の実績を有する団体から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会、文化スポーツ振興部及び生涯学習部の採点を基に、最も適切に施設を管理運営できる団体を選定いたしました。 次に、第84号議案 町田市フォトサロンの指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 文化施設の新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、全国公立文化施設協会から示されまして、劇場、音楽堂等に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインというものがございまして、それに基づきまして利用者の方々が安心・安全に利用できるように感染症予防対策に努めているところです。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
そのほか、岩国市民文化会館におきましては、基本的な感染拡大防止対策に加えて、公益社団法人全国公立文化施設協会が示している劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインや本市の新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等実施ガイドラインに沿って、感染状況に応じた施設の定員の絞り込みを行うなど、感染対策を徹底しております。
２０１９年に質疑をさせていただいたときには、ホール、劇場は公設であれ民営施設であれ、国の文化芸術振興基本法にのっとった劇場、音楽堂等の活性化に関する法律を踏まえて運営されるべきであるものは共通に認識をできました。また、文化振興財団と市との改革についても共通認識となったと思っています。
岡山芸術創造劇場については，公益社団法人全国公立文化施設協会が示す劇場，音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに沿って対応してまいります。加えて，議員お示しのコーティングについても，今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長 同じ項，新型コロナウイルスワクチン接種について，順次お答えいたします。
この方針に基づき、中央公民館につきましては、公益社団法人全国公民館連合会が公表した公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、総合体育館につきましては、スポーツ庁より公表された社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン、そして、町民会館につきましては、公益社団法人全国公立文化施設協会の、劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを参考に、各施設における運営