直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、今回処分を行う土地について、一団の土地になっていないが、どういった処分内容なのかとの質疑に対し、今回の処分は、直方・鞍手工業用地造成事業用地内にある土地開発公社から買戻しを行った土地を、実施主体である福岡県に売却するものであり、この土地以外にも既に買収を終えた民地や市が所有する用地があるが、今後県の用地になる予定であるとの答弁がありました。
主な質疑としては、今回処分を行う土地について、一団の土地になっていないが、どういった処分内容なのかとの質疑に対し、今回の処分は、直方・鞍手工業用地造成事業用地内にある土地開発公社から買戻しを行った土地を、実施主体である福岡県に売却するものであり、この土地以外にも既に買収を終えた民地や市が所有する用地があるが、今後県の用地になる予定であるとの答弁がありました。
本案は、直方・鞍手工業用地造成事業における事業用地として、令和4年6月議会で議会の可決をいただき、土地開発公社から買戻しを行った土地を実施主体である福岡県に売却するものでございます。 それでは、議案の内容につきまして、主要な事項を御説明いたします。 処分の理由は、直方・鞍手工業用地造成事業用地としての処分でございます。 処分の金額は、9,461万2,500円でございます。
造成工事におきまして、債務負担行為といたしまして、宮若北部工業用地造成事業費で二十億二千二百万円余を、直方・鞍手工業用地造成事業で十三億七千四百万円余をお願いしております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
その後、令和3年8月と9月に、鞍手町とともに県事業での整備について福岡県知事及び福岡県議会へ要望を行い、9月の県議会において、福岡県知事が直方・鞍手地域において、県として早期の整備に向け検討することを表明され、12月議会において正式に県事業として着手されるとともに、12月20日に福岡県、直方市及び鞍手町の3者で直方・鞍手工業用地造成事業に関する合意書を締結し、県・市・町3者の役割分担を確認したところです
令和二年度から宮若北部工業用地造成事業に、令和三年度から直方・鞍手工業用地造成事業に着手しております。宮若北部工業用地につきましては、令和六年度の竣工を、直方・鞍手工業用地につきましては、令和七年度の竣工を目指しまして、造成を進めております。 最後の五ページには、参考としまして、企業局が所管します施設の位置図を添付しております。後ほど御覧いただきたいと思います。 説明は以上でございます。
○商工観光課長(水ノ江秀子) 福岡県の令和3年9月議会において、服部知事が直方・鞍手地域において、県として早期の整備に向け検討するとのことを表明され、令和3年12月議会において測量事業に係る補正予算が成立し、正式に県事業として着手されるとともに、12月20日に福岡県・直方市・鞍手町の3者で直方・鞍手工業用地造成事業に関する合意書を締結し、県・市・町3者の役割分担を確認したところでございます。
その後、福岡県の令和3年12月議会におきまして、測量事業に係る補正予算が成立し、正式に県の事業として着手されるとともに、12月20日に福岡県、直方市及び鞍手町の3者で、直方・鞍手工業用地造成事業に関する合意書を締結し、県・市・町3者の役割分担を確認しておるところでございます。