黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）
今年度は、その中でもニンジン、キャベツ、タマネギ、大根、ジャガイモ等は年間を通して給食で需要が高いことから、栽培面積拡大や栽培時期分散等による出荷量増加に向けてＪＡくろべと具体的な協議をしているところであります。
今年度は、その中でもニンジン、キャベツ、タマネギ、大根、ジャガイモ等は年間を通して給食で需要が高いことから、栽培面積拡大や栽培時期分散等による出荷量増加に向けてＪＡくろべと具体的な協議をしているところであります。
レモン栽培の面積拡大に資するよう対策を進めているところでございます。 先ほども若干触れさせていただきましたが、レモンは苗を新植してから実際に少量でもありながら収穫できるまでには３年以上かかります。成木となりますと、約６年から７年と、長期間の育成が必要でございます。市としては、レモン栽培につきまして継続的に支援していきたいと考えております。
今後は、新たに開発された技術を各産地で実証し、農業者の多くが取り組むことができる技術体系として確立することにより、有機農業の面積拡大につなげてまいります。 ○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。 ◆３５番（川崎祥司君） ②農業大学校における人材育成の取り組み。 先ほど、まきやま議員も触れられておりましたが、この推進にはやはり人材育成は欠かせないと考えます。
その例として、昨年７月１日の日本農業新聞の記事には、「有機米普及は給食から」、「面積拡大へＪＡと連携」という見出しで、茨城県常陸大宮市、兵庫県豊岡市、京都府亀岡市などで学校給食向けの有機栽培米の取組が紹介されています。 そこで、本市の現状について質問いたします。１点目に、本市の学校給食での米の使用量とともに、これに対する会津産米の割合をお示しください。
農林水産業の振興につきましては、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や飼料価格の高騰に対する支援、県オリジナル品種の作付面積拡大、ゲノミック評価と国内初のＡＩを活用した肉質評価による福島牛のブランド力向上など、生産力の強化と高付加価値化に向けた取組を進めてまいります。
まず、アの区民サービスの向上としましては、敬老室の床暖房の面積拡大や、体育館の更衣室の面積拡張、音響設備の改善など、諸室の利便性の向上、浴室の面積拡張と設備更新、入り口から諸室までの動線の見直しなどを行います。
本市といたしましては、有機農業の面積拡大を図る中で、今後も農協などと連携しエゴマの生産支援と消費拡大の取組を行うとともに、イノシシなどの獣害を受けにくい利点を生かせる中山間地域においてエゴマの栽培を推奨してまいりたいと考えております。
しかしながら、有機農業につきましては、生産面では、除草作業に手間がかかること、収量が慣行栽培に比べて少ないこと、販売先の確保が必要であることなど、消費面につきましては、価格が高いこと、見た目などがよくないといったこと、慣行栽培に比べておいしさなどの優位性が分かりにくいといった理由から、本県では大きな面積拡大に結びつかなかったものと考えております。
次に、担い手への農地の利用調整やマッチングについてでございますが、農業委員会では、農地の利活用を促進するため、地権者と農地の面積拡大を希望する農業者を仲介し、紹介や利用権の設定など、利用調整に取り組んでおります。
富富富の面積拡大のためには、生産者登録に係る要件を緩和するということも一つの手法であることは理解しております。ただ、新規生産者の増加が見込まれる中で、安定した品質を確保し、消費者や実需者からの評価を維持するためにも、生産者登録制度自体は当面は維持することが必要ではないかと考えております。
来年も同じような天気の中で、また、はえぬき、つや姫、高温に弱いようなものを作らなければならないのかという現場の声もありますので、令和６年産は締め切りましたというような中身でありますけれども、何らかの形で、少しでも面積拡大につながるようにしっかりと取り組んでいただきたいと、これも意見として申し上げさせていただきます。
視察などを行いながら、面積拡大や品質向上などをしっかりと取り組みたいとの答弁でした。 農業委員会の地域計画策定推進緊急対策事業について、委員からは、今年度は素案作成とのことだが、今後これをどのように活用していくのかとの質疑に対して、まず現在の農地利用状況の調査を行い、将来に向け、この農地を誰が耕作すべきかなどを協議するための素案地図として今後活用していくとの答弁でした。
「まちの新たな魅力の創造」の大谷・杉久保地区公園に関しましては、シリーズ化しておりますし、今回は再質問はいたしませんが、既存の計画より北側への面積拡大だったり、１日10万人が集まる、訪れる強みを生かした、道の駅まではいかなくても、そういった構想も視野に、ぜひ検討していただくことを強く要望させていただきます。
ですから国は認めないでしょうが、農業者の担い手不足や気候変動対策、生物多様性の保全国が有機野菜栽培面積拡大を推奨していることは確かです。今後、差し当たって、当市としてはどんな支援をしていくおつもりですか、お伺いします。
あわせて、養蜂農家やＪＡなど関係機関と連携し、作付時期の遅い飼料用米などの水田でモデル的にレンゲ栽培に取り組み、さらなる面積拡大につなげてまいります。 また、植栽については、毎年度県養蜂組合連合会が蜜源となる樹木の植栽を各地で実施されております。
また、化学農薬や化学肥料の低減、有機農業の面積拡大など、令和12年度を目標とする具体的な数値が掲げられておりますが、どのように達成するのか、今後の取組についてお伺いいたします。 次に、ロシアのウクライナ侵攻や円安に関係して、農業従事者は、エネルギー関連や化学肥料の原材料の高騰による農業用資材の値上がり分を十分に転嫁できないというジレンマの中で苦しんでおります。
笠間市としては、県の協議が調い次第、避難先受入れ市町との協議を開始する、そして１人当たりの面積拡大によって現在指定されている避難所で不足する場合は、追加で使用できる施設等について個別に協議をする。見込みとしては、避難先の自治体は追加せずに、避難施設の追加で対応できるだろうという、そういう報告がございました。
10: 【日高 章委員】 面積が大幅に拡大することになるが、今後どのように有機農業を推進して耕作面積拡大をしていくのか。
さらに、自給飼料の作付面積拡大に必要な資材費等への支援、飼料生産支援組織の受託面積拡大の取組への支援などを進めることとしており、引き続き、関係機関・団体と連携し、飼料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、国内における牛肉の販路拡大に向けた取組についてであります。
今後も、飼料価格が高止まりし、厳しい状況が続く見込みであることから、新年度も配合飼料等の購入経費の助成を継続して実施するとともに、自給飼料の増産に向け、新たに子実用トウモロコシのモデル栽培や牧草の品種の組み合わせ等による効果的な草地管理の実証、さらに青刈りトウモロコシや牧草の作付面積拡大への奨励金の交付を行うなど、畜産農家の経営の継続と安定が図られるようしっかりと支援してまいります。