富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
特例貸付に伴います免除申請などの手続が始まっていることは認識しておりまして、既に免除申請に必要となります非課税証明書や住民票につきましては、市としましても庁内連携を図りまして、無料での交付を実施しているところでございます。
特例貸付に伴います免除申請などの手続が始まっていることは認識しておりまして、既に免除申請に必要となります非課税証明書や住民票につきましては、市としましても庁内連携を図りまして、無料での交付を実施しているところでございます。
１点目として、ＬＩＮＥによるオンライン手続については、住民票や課税・非課税証明書などの申請時にアンケートをお願いしており、11月末時点で138件の申請のうち、111件、約80％の方から回答をいただきました。ほぼ全ての方から、従来の窓口での申請より便利である、ほかの手続でもオンライン手続ができるとよいとの回答をいただきました。
課税・非課税証明書等各種税関係の証明書につきましては，総務省や地方税共同機構等で構成される令和４年度地方税における電子化の推進に関する検討会におきまして，各種証明書など，納税者等からの申告・申請に基づくものについては，電子的に申告・申請が行われる場合には，通知先の特定や希望の把握が容易であることから，ｅＬＴＡＸの活用を基本として，可能なものから早期にデジタル化を実現していくことが望ましく，今後，制度面
こちら、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票及び課税非課税証明書の事務手数料の額を現行の300円から150円に、戸籍証明書の事務手数料の額を現行の450円から250円に減額した場合の影響額というところでございますけれども、こちらは令和３年度のコンビニ交付の交付実績から試算をさせていただきますと、年間で97万3550円ほどの減額になる見込みでございます。
現在府中市で対象としておりますのは、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、そして所得の課税・非課税証明書、この５種類でございます。 コンビニ交付は年末年始やシステムのメンテナンス期間を除きまして、土日祝日を問わず朝６時半から夜11時まで、市役所が閉まっている時間帯でも証明書が取得できるものでございます。
次に、「所得を証明する手だては別にあるのだが、そういった方法でも申請は可能なのか伺う」との質疑には、「マイナンバーを活用せず、前住地からの課税・非課税証明書の提出での申出でも問題なく事務を進めることができる」との答弁。
条例改正によって、申請者は課税証明書や非課税証明書の添付を省略することが可能となる。主な対象者は転入してきた区民であり、かつて住んでいた自治体にまで赴き、課税証明書等の取得及び提出の手間が省けるため、利便性が高まるとしている。 しかし、利便性の向上とは裏腹に課税情報と個人番号との紐付けを拡大することで、危険性も拡大する。
◆吉田豊明 そうすると、マイナンバーカードで番号を記載をすれば、１月１日現在お住まいだった市区町村に行って、課税証明書や非課税証明書を取り寄せることもなく、全て板橋区のほうで処理をしていただけるということですか。 ◎区政情報課長 委員おっしゃるとおりでございます。ご本人様がその準備をして、一緒に添付して申請を行わなくても大丈夫というようなことになります。
まず住民票の写し等が２万289件、印鑑登録証明書が１万871件、戸籍事項証明書が6822件、課税非課税証明書が6127件、合計で４万4109件となってございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。 ◆８番（波多野健君） 把握はしていないということでありました。証明書類合わせて４万4000件ぐらい市役所で発行しているということでありましたので、それだけの人が来ている。
その中でも、課税証明書や非課税証明書を保護者が取得する際には、市町村によって、保護者がその手数料を負担する場合や負担しない場合など、取扱いが異なっており、手数料を負担する場合には、当然、金銭的な負担も感じているところであります。
具体的には、今回設置するところにつきましては、町田市に住民登録がある方で、その方々の住民票、戸籍、それも町田市に本籍のある方、それから印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、最新年度のものという形になってまいります。そこで行われるという形になってまいります。 ◆笹倉 委員 キオスク端末は、今おっしゃった機能のみということでしょうか。 ◎南市民センター長 おっしゃるとおりです。
２款２項２目市民税費の12節委託料の税証明コンビニ交付システム導入業務委託料は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで所得課税（非課税）証明書が取れるようになると聞きましたが、改修の内容と委託先がどのように決定されるのかを教えてください。
265: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 窓口交付の手数料につきましては，住民票，印鑑登録証明書，市民税課税・非課税証明書が１通３００円となっております。
しかし、市民の皆様が非課税証明書を請求する場合や国民健康保険税の軽減を受ける場合、保育料を算定する場合など、行政サービス等を受ける上で住民税が非課税かどうかを確認する場合にゼロ申告が必要となります。
あと、緊急小口資金、令和３年度か４年度が住民税非課税の場合は債務免除みたいな形になるんですけども、社会福祉協議会の非課税証明書を出さないといけないんですね。
かんたん窓口システム導入業務委託料は、運用開始はいつ頃になり、どのようなシステムを考えているのかとの質疑に対し、マイナンバーカードをお持ちであれば、住民票、印鑑登録書、課税証明書、非課税証明書については、タブレットに沿って操作すれば即座に発行できるものとなっています。運用時期については、極力早く導入できるように努めてまいりますとの答弁がありました。
コンビニ交付における証明書発行種類の拡充と手数料値下げについての考えとの御質問でございますが、本市の各種証明書類のコンビニ交付につきましては、平成29年１月４日から開始しておりますが、現在、コンビニ交付が行える証明書類につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し及び課税非課税証明書の５種類となっており、他の多くの自治体とほぼ同様となってございます。
具体的な内容につきましては、住民票の写しだったりとか印鑑登録証、課税証明書、非課税証明書等、今、町が一生懸命進めておりますマイナンバーカードを使った中で、それをかざした中、そのデータは読み取ると。ほとんど書かないで、今までの申請書が窓口のほうに発行されて、それに基づいた申請書が発行されるというような内容で、今検討させていただいているような状況でございます。
その方々につきましては、非課税証明書を提出していただくことを付して申請書を提出いただくこととなっております。 あと、家計急変世帯という分野もございまして、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、２０２１年１月以降に収入が減少し、住民税非課税相当の収入になった世帯、そちらを家計急変世帯と呼びますけれども、そういう方々に対して支給をすると。
具体的には、令和２年10月には庁舎内に証明書等の取得ができますキオスク端末を設置し、令和３年10月には市県民税の課税・非課税証明書を発行できるよう機能拡張をしたところでございます。 令和４年当初予算では、キオスク端末の運用経費98万9,000円、コンビニ交付システムの運用経費921万2,000円を計上しております。