敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
これらの支援もあり、昨年11月には市内在住の１名の方が青年漁業者として認定されました。また、令和６年度には、漁業見習い中の３名が漁協の准組合員になる予定と聞いております。 以上でございます。
これらの支援もあり、昨年11月には市内在住の１名の方が青年漁業者として認定されました。また、令和６年度には、漁業見習い中の３名が漁協の准組合員になる予定と聞いております。 以上でございます。
漁業担い手の経営改善の沿岸漁業改善資金貸付事業につきましては、沿岸漁業者等の経営や生活の改善及び青年漁業者等の養成・確保を図るため、県または金融機関が無利子で財政資金の貸付けを行うもので、これまでは県からの直貸方式のみでしたが、今年度から新たに金融機関から貸し付ける転貸方式を追加したところです。これにより、漁業者等の活用促進が期待できると考えています。
ですから、どうしたら一番地域にイノシシがいなくなって、イノシシもまたどうしたら命を生かせるようなことができるのかということをジビエの開発も含めて、それからジビエツーリズムなども含めて、子供たちにもそういう勉強をさせていただいて、そういった仕組みをつくるということが平戸市でも始めてもらいたいなと思うので、ぜひ部長、そういう青年農業者の、それから青年漁業者も含めて、若い方の力を借りて、相手はもうどんどん
この取組によりまして、例えば青年漁業者で組織する団体への加入者が増えるとともに、市場ニーズに応じた漁獲物供給への意識が高まるなどの成果が見られているということでございまして、この取組を継続することを通じて、新規就業者がしっかりと定着できますようにサポートしてまいりたいというふうに存じます。
379ページのしがの漁業担い手確保事業のところの高齢化の部分とちょっと関係すると思うのですが、部局別資料の８ページに青年漁業者等養成確保資金について、収入未済が相当多いですけれども、どう理解したらいいのですか。これはしかも過年度分ですので、かつて若い人が借りて返していないという理解ですよね。この部分から若い人が継続できていないという理解でいいのですか。
新規就業後の県の支援としましては、沿岸漁業改善資金というのがございまして、そこの青年漁業者等養成確保資金というのがございまして、その中で沿岸漁業の開始に必要な費用で漁船の建造というのに対して無利子で貸付けを行ったりはしております。
このうち、燧灘での減少が著しいアサリについては、平成29年度から地元の青年漁業者グループ等と連携して増殖技術の実証に取り組んでいるほか、今後は、河川の河口域に堆積した砂を試験的に干潟に移設し、干潟再生の指標でもあるアサリの成長への効果を確認することも検討しておりまして、多くの水生生物の産卵や幼魚、稚魚の生育の場である干潟の再生につながるものと期待しているところでございます。
次に、漁業後継者育成事業費につきましては、青年漁業者の資本装備の高度化、近代化に必要な資本融資に対し利子補給したものでございます。 次に、水産多目的機能発揮対策事業負担金について、訂正いたします。次に、水産多面的機能発揮対策事業負担金につきましては、漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対する補助金でございます。
このため、県では、まずは県内最大の西条地区の干潟再生を目指し、平成25年に、漁業者、研究機関、県・市で構成する研究会を立ち上げ、調査・検討を積み重ねてきた結果、アサリの増殖には稚貝の餌不足を避けるための干潟内での人為的な移植、砂や泥の流出と食害の防止を兼ねたネットの使用などが有効であることが確認されたことから、現在、地元の青年漁業者グループ等と連携して増殖技術の実証に取り組んでいるところでございます
６は、資源管理に欠かせない生態情報を得るための調査等を行う経費、７は、伊方原子力発電所の温排水による漁場への影響を調査する経費、８は、普及指導職員の指導活動に要する経費、９は、漁場に流入堆積したごみや赤潮によるへい死魚等を回収・処分するための経費、10は、水産業・漁村が有する多面的機能が効果的に発揮されるよう、漁業者等が行う活動を支援する経費、11は、漁業担い手の確保・育成と青年漁業者グループが行うもうかる
また、県水産研究センター等が有するスマやサケ類など新しい養殖魚種の生産や、みかんフィッシュなど養殖魚の高付加価値化、高品質ピース貝を使用した真珠品質の向上等に関する技術供与や普及指導、さらには青年漁業者グループが取り組むブランド化や販路開拓への支援などを通じ、もうかる漁業の実現を後押しするとともに、来年度から発足いたします愛媛県漁協が計画する担い手対策や技術指導体制の充実などの新たな強化策についても
このような状況から、漁船漁業の衰退が危惧されますので、今後も国の新規漁業就業者確保事業の利用や、単独事業の青年漁業者新規就業者支援事業、水産業人材投資事業に取り組み、就業者の確保に努めてまいります。 また、定置漁業や養殖業などの従業員の確保につきましては、人手不足による従業員の確保が困難と伺っております。
当センターのホームページの中に各種支援制度について本市の青年漁業者、新規就業者支援事業の事業概要を含め掲示していただき、新規就業者の確保に努めているところでございます。 次に、本城地区の被害状況及び進捗状況についてお答えいたします。 本年５月以降に発生した本城地区の農地、農業用施設の被害状況につきましては、国の災害復旧事業で対応する箇所としまして、１５件が発生したところでございます。
次に、漁業後継者育成事業費につきましては、青年漁業者の資本装備の高度化、近代化に必要な資本融資に対し利子補給したものでございます。 次に、水産多面的機能発揮対策事業負担金につきましては、漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対する補助金でございます。 次に、水産施設更新助成費につきましては、漁業団体への施設更新に対する助成金でございます。財源につきましては、浜の活力再生交付金でございます。
対策につきましては、漁船漁業においては、青年漁業者や新規就業者の漁業の漁船の購入、収益性の高い新たな漁法への転換等の経費の支援や魚価の向上を図るための販路拡大等に取り組んでまいります。 また、養殖業につきましては、規模拡大における養殖生けすの設置などの支援に取り組んでまいります。 以上でございます。（降壇） ○医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えいたします。
議案第１号平成３０年度串間市一般会計補正予算第６号、第５款農林水産業費、第３項水産業費、第２目水産振興費中青年漁業者新規就業者支援事業の３００万円の減額補正につきましては、平成３０年度予算につきまして、当初１５０万円の４名分６００万円を計上しておりましたが、事業実施者が新規就業者１名、青年漁業者１名の計２名の執行額３００万円であったため、残り２名分の３００万円を減額補正するものでございます。
かせない生態情報を得るための調査等を行う経費、９は、伊方原子力発電所の温排水による漁場への影響を調査する経費、10は、普及指導職員の指導活動と資質の向上に要する経費、11は、漁場に流入堆積したごみや赤潮によるへい死魚、河川から流出した草木等を回収・処分し、漁場環境の保全を図る経費、12は、県産ブランド真珠HIME PEARLの認知度を高め、販売を促進するための経費、13は、漁業担い手の確保育成と青年漁業者
平成２９年度より、青年漁業者新規就業者支援事業の取り組みや、漁業に就業した人が集まる漁業就業者フェアに参加し、マッチングを行ってきたとこでございます。 また今年度、県漁協と連携し、南那珂地域担い手確保育成協議会を立ち上げ、漁業就業者の確保・育成に取り組んでおります。
このような課題解決に向けて漁業経営を担う人材育成及び確保のため、新規就業者や青年漁業者が経営の独立、規模拡大及び安定した漁業経営を図るための経費に対し補助する取り組みや、漁業経営安定のため、操業に伴う燃油の使用量に応じ、漁獲共済等の補助を行う取り組み、水産資源確保のための稚魚の放流支援などの取り組みを継続し、また新たな養殖いけすを設置するための係留施設の支援をすることにより、輸出の増大を図ってまいりたいと
中でも、県内最大となる西条地区の干潟再生につきましては、平成25年に、行政、研究機関、漁業者等で構成します研究会を立ち上げ、主要な産物であったアサリを指標に干潟の保全・再生方策の検討を行っておりまして、29年度からは、これらの成果を生かして、地元の青年漁業者グループ等と連携して、アサリ増殖の実用化に取り組んでいるところでございます。