赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
また、毎月各学校から青少年育成センターに発生件数が報告され、詳細の把握に努めております。 過去３年間の推移につきましては、小中学校の認知件数は、令和３年度が２７４件、４年度が３０３件、５年度が３７５件で、増加の傾向にあります。
また、毎月各学校から青少年育成センターに発生件数が報告され、詳細の把握に努めております。 過去３年間の推移につきましては、小中学校の認知件数は、令和３年度が２７４件、４年度が３０３件、５年度が３７５件で、増加の傾向にあります。
横川俊充君 建設部土木課長 赤坂利勝君 建設部都市建築課長 平山孝一君 建設部上下水道課長 佐々木仁寛君 教育部長 松村和浩君 教育委員会教育総務課長 観音和繁君 教育委員会学校教育課長 教育委員会スポーツ・文化課長兼 奥原真弥君 図書館長兼青少年育成センター
産業部交流推進課長 立川 淳君 鳥獣被害対策室長兼 農業委員会事務局長 山本昌文君 建設部次長 横川俊充君 教育部長 松村和浩君 教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 観音和繁君 奥原真弥君 教育委員会スポーツ・文化課長兼 消防長 水口 守君 図書館長兼青少年育成センター
昨年６月の議会後の経過といたしましては、鴨方Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールまでの行き帰りの安全対策として、ＰＴＡの方や学校、また青少年育成センター職員等が要所に立って見守りを実施しております。また、鴨方中学校のプールの維持管理につきまして、周辺を含めた草刈りや樹木の伐採、またボウフラ等の害虫対策等を行ったところでございます。
赤穂市におきましては、県の事業を待つまでもなく、青少年育成センターを中核としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、県立やまびこの郷等の関係機関と連携充実など県下でも有数の支援体制を構築し対応しております。
現在、青少年育成センターが不登校支援だけではなく、ひきこもりの対応もされているとのことですが、年間相談件数とひきこもりを抱える高齢者に対してどのような対応をしているか、教えてください。 次に、津山市にはひきこもりや不登校、ヤングケアラーやＤＶ被害者の居場所づくり、そしてその当事者や家族を支援するＮＰＯ法人が様々あると思いますが、それらの活動に対して行政からの運営補助などあれば教えてください。
次に、鶴山塾と津山市青少年育成センターの相談員についてでございます。 鶴山塾の相談員は８名で、正規職員３名、再任用職員１名、小学校または中学校教諭免許状を持つ会計年度任用職員４名でございます。そのほか臨床心理士など非常勤の特別相談員が４名おります。津山市青少年育成センターの相談員は２名でありまして、いずれも小学校教諭経験者の会計年度任用職員でございます。
ニートやひきこもりの対策については、講演会の開催や小・中学校の学習内容を学び直す支援等青少年育成センターの機能の充実を図ってまいります。 学校給食については、まずは地場産品を安定的に利用し安全・安心な給食提供に努めながら、津山産小麦を使用した麺やつやま和牛なども積極的に活用してまいります。 また、食材等の物価高騰に対しては、引き続き家庭の負担軽減を図ってまいります。
赤穂市は、青少年育成センターにおいて、不登校で悩みを抱えている保護者の方々が交流したり、相談したりする機会として毎月第２土曜日にふれあい親の会を実施しています。一人で悩みを抱えてつらい思いをしている保護者がいます。同じ悩みを抱えている保護者のつながりが欲しいとの声を聞いています。ふれあい親の会の拡充とネットワークづくり等が必要と考えます。
ひきこもりの１次相談窓口は津山市青少年育成センターであります。また、ひきこもりに関する御相談があった場合には、相談者のお話を十分にお聞きした上で、必要な情報提供を行いますとともに、津山市包括支援センターなどの関係機関や関係部署と情報共有を図り、相談者の実情に応じ、連携して支援していくこととしております。 以上です。 ○議長（中島完一君） ３番、寺坂議員。
続きまして、一番下の欄、青少年育成センター等整備事業につきましては、施設整備といたしまして建物１階の雨漏りの原因となっております屋上傾斜への防水改修工事を行うものであります。 以上、簡単ではございますが、文化財課関係の事業の説明を終わらせていただきます。 ○奥藤委員長 笠原スポーツ推進課長。 ○笠原スポーツ推進課長 続きまして、６ページをお願いいたします。
さらに委員から、学校へ来られない不登校児童への対応について、ただしたところ、当局から、担任教諭が中心となり、青少年育成センター等と連携して当該児童との繋がりを維持するよう対応する。との答弁があった。 さらに委員から、学校へ来られない児童生徒は増えているのか、とただしたところ、当局から、時々欠席する児童生徒が増えているが、全く来られない児童生徒は多くない。との答弁があった。
現在、不登校児童生徒の保護者には教職員が中心となって関わっておりますが、それ以外にも各校のスクールカウンセラーや青少年育成センターのカウンセラーの利用、スクールソーシャルワーカーや子育て支援課・社会福祉課等と連携して支援を行っております。
赤穂市では、様々な事情で学校に通学できない子どもたちの学びの場の確保のために青少年育成センターにふれあい教室を開設し、児童生徒の受入れを行っております。 また、小規模特認校の導入につきましては、通学のための交通手段の整備、施設設備、人件費等多額の費用を要することやニーズがない等の問題を多く含んでおります。
ニートやひきこもり対策について、青少年育成センターで対応していただいています。青少年育成センターの機能の充実を図り、ひきこもりの理解を深めるための講演や学習支援を行い、当事者やその家族が気軽に集まることのできる場を設けるとされています。御相談を受けると、既に８０５０の年代となっているという方もいらっしゃいます。相談をしたいけれども、青少年育成センターでは分かりにくいのではと考えます。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を充実させ、学校と家庭が青少年育成センターや教育サポート室、関係機関と円滑に連携できるよう支援してまいります。 ＩＣＴを活用した教育については、各小中学校に整備したＩＣＴ環境の円滑な活用に向けて、支援員の配置による効果的な指導・助言、授業改善に取り組み、個別最適な学びと協働的な学びの充実を支援してまいります。
ニートやひきこもり対策については、青少年育成センターの機能の充実を図り、ひきこもりの理解を深めるための講演会や学習支援を行うとともに、当事者やその家族が気軽に集まることのできる場を設け、社会参加や自立への入り口となるような支援を進めてまいります。 部活動については、生徒数の減少により、単独校での活動が継続できない状況になるなど、その環境は年々厳しさを増しております。
市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携をしまして、専門の指導主事やスクールソーシャルワーカーを活用して、個々のケースの対応の具体化を図るなど、多面的な支援ができるように努めておるところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
４目 青少年育成センター費は、青少年の健全育成に要した経費で、青少年補導委員の報酬などでございます。 ５目 少年自然の家費は、管理運営業務に係る委託料などでございます。 ８項 保健体育費でございます。１目 保健体育総務費は、学校体育の一般事務や児童生徒の健康管理などに要した経費でございます。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、倉敷教育センターや指導課、倉敷市青少年育成センターにおきまして、電話相談や来所相談、メール相談等を実施いたしております。 倉敷市が所管する教育相談機関における昨年度の電話相談件数は650件、来所相談件数は421件、ＳＮＳ等オンラインを活用した相談の件数は106件となっております。