宮城県議会 2024-02-15 02月20日－02号
昨年十一月に取りまとめた宮城県第五次地震被害想定調査では、宮城県沖地震を含む四つの地震と、これに伴う津波等による地震動や液状化、津波浸水等の分布範囲や、人的・物的被害の予測等を行い、その結果を地域防災計画へ反映したところであり、来年度には、震災対策アクションプランを策定することとしております。
昨年十一月に取りまとめた宮城県第五次地震被害想定調査では、宮城県沖地震を含む四つの地震と、これに伴う津波等による地震動や液状化、津波浸水等の分布範囲や、人的・物的被害の予測等を行い、その結果を地域防災計画へ反映したところであり、来年度には、震災対策アクションプランを策定することとしております。
能登半島地震の発生とその被害状況、行政対応の教訓も踏まえた、県地域防災計画の更なる修正作業の予定と、みやぎ震災対策アクションプランの策定をどのように考えておられるのか、知事の所見を伺います。 石川県においては、能登半島沖の活断層による地震の被害想定が二十五年間更新されていなかったとか、二〇〇七年に起きた能登半島地震の評価も十分になされていなかった等の報道も目にしています。
えひめ震災対策アクションプランにおいて、令和６年度末の認定率80％を目標に取り組んでおり、本年４月１日における認定率は約65％となっています。 続いて、213ページですが、ヘの木造住宅耐震化促進事業は、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費用を補助する市町に対し、市町が負担する額の一部を県が負担するもので、令和元年度は、19市町において繰越し分を含め計259戸の補助事業が実施されました。
そのために、県内全域で被害を抑えるための対策としまして、えひめ震災対策アクションプランや県地域強靱化計画に基づきまして、しっかりと取組を進めているところでございます。 また、地震後の復興に関しましても、現在、愛媛大学や宇和海沿岸５市町と連携しまして共同研究を進めているところでございます。
中でも、災害時の避難・救援活動を支える緊急輸送道路の防災対策に最優先で取り組んでおり、令和元年度末時点の整備率は96％で、えひめ震災対策アクションプランでは、令和４年度までに完了させるよう目標設定し、計画的に対策を進めています。 23ページです。 都市計画分野では、都市再生特別措置法の改正により、平成26年８月に立地適正化計画が制度化されました。
県では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、352か所の緊急避難路を市町との協力の下に整備するとともに、耐震性のない全ての護岸、堤防が破壊されるという最悪の条件での南海トラフ地震被害想定調査に基づきまして、その場合に発生するであろう死者数の８割減少を目標とする震災対策アクションプランを平成27年に策定し、学校の耐震化や津波避難対策の推進、防災士の養成、各種防災訓練の充実等、ハード・ソフト両面から対策を
えひめ震災対策アクションプランにおいて、令和６年度末の認定率80％を目標に取り組んでおり、ことし４月１日における認定率は約66％となっております。 続きまして、203ページをお開き願います。 ハの木造住宅耐震化促進事業では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費用を補助する市町に対し、市町が負担する額の一部を県が負担するものです。
このため、県におきましては、えひめ震災対策アクションプランにおいて、令和６年度までに基幹管路の耐震適合率45％の達成等を目標に掲げ、市町に対し、耐震化の基礎データとなる水道施設台帳の作成等を初め、老朽化や財政状況を踏まえた計画的な整備についてきめ細やかな指導、助言を行いますほか、今年度、新たに耐震設計に係るセミナーを開催するなど、市町による耐震化の取り組みを積極的に支援しております。
県では、近い将来、南海トラフ地震の発生等が予測される中、えひめ震災対策アクションプランのもと、市町による水道施設の耐震化の取り組みを支援しているところであり、これまで優先的に整備を進めてきた浄水場や配水池については、全国でも上位の耐震化率となっているほか、基幹管路の耐震適合率についても、昨年度の１年間で3.6ポイント上昇するなど、取り組みが進んでいるところであります。
私自身、知事就任後間もなく発生した東日本大震災に直面し、全力で被災地を支援するとともに、本県においても、防災・減災対策を喫緊の課題と捉え、特に近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震に備えて、まずは352カ所に及ぶ緊急避難路の整備に取り組んだほか、震災対策アクションプランを策定し、命の道となる高規格幹線道路等の整備を初め、県立学校校舎の耐震化完了と県庁舎、警察署の計画的な耐震化、さらには大学等と連携
鳥取県では、最新の被害想定調査結果に基づき、震災対策アクションプランを本年度中に見直される計画であると伺っております。本市における被害想定も大きくなってることから、市民などを対象とした講演会や学習会の開催を検討してまいりたいと考えております。
鳥取県においては、鳥取県震災対策アクションプランの計画期間である平成３２年度までに、延焼が想定される住宅密集市街地において感震ブレーカーの設置率目標を５０％というふうに定めております。なかなか推進できていないという先ほどの防災安全監のお話でしたので、本当にこれ真剣にやっていかないといけないのかもしれないなというふうに思っているところです。
本市におきましては、７つの備蓄倉庫に分散して備蓄しておりまして、備蓄数量につきましては、鳥取県震災対策アクションプランの最大避難想定人数であります２万2,０００人分のうち、県全体の人口に対する本市の人口比率に応じた数量を目標値として備蓄している状況でございます。 ○（渡辺議長） 稲田議員。
このため県では、建設業ＢＣＰの普及促進のため、全国に先駆けまして認定制度を設けており、えひめ震災対策アクションプランで平成36年度の認定率80％を目標と定めまして、建設業者に対して審査会で指摘のあった改善すべき事項を個別に指導するなどきめ細かいフォローアップに加えまして、平成29年度は未認定業者に書類作成の助言を行うなど、新規申請者の申し込みにも重点を置いて認定率の向上に努めてまいったところでございます
2015年から10年間の防災・減災対策の取り組みを示したえひめ震災対策アクションプランの進捗状況を見ると、おおむね順調に進んでおるようですが、目標達成を危惧されるのが木造戸建て住宅の耐震化です。2013年の住宅土地統計調査によると、県内の居住世帯のある住宅約57万9,000戸のうち、耐震化できている住宅は推計で75％です。これは全国平均の約82％を大きく下回る結果となっています。
このため、県では、えひめ震災対策アクションプランに基づき、36年度までに基幹管路の耐震適合率45％の達成を目標に掲げ、各市町に対し、災害拠点病院や指定避難所等の重要な給水拠点となる施設への管路を優先的に耐震化することなどを助言するとともに、整備に要する多額の財源を確保するため、国に対し補助率のかさ上げや補助採択の要件緩和等を要望しているところであります。
県としましては、平成26年度に策定しました愛媛震災対策アクションプランで、平成36年度までに基幹管路の耐震適合率45％を目標としておりまして、その着実な実行に向けて、引き続き国に対し、市町と共同して財源確保に向けた要望をしていきたいと考えております。
臨港道路の23橋の耐震化につきましては、えひめ震災対策アクションプランというのに基づきまして平成30年度前半までに完了する予定としておりまして、平成30年度の港湾施設防災・減災対策事業におきまして、松山港の新田橋、宇和島橋、この２橋を実施する予定で、これによって９橋の耐震化が完了する見込みでございます。
県におかれては、南海トラフ巨大地震から県民の生命、財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的に、平成27年３月にえひめ震災対策アクションプランを策定し、学校、病院等の公共施設や住宅の耐震化を初め、海岸、護岸の補強や避難路の整備、避難所の資機材整備、さらには自主防災組織の結成促進や機能強化、防災士の養成など、ハード、ソフト両面から各種施策を積極的に推進し、地域防災力の向上に全力で取り組んできました。
県では、東日本大震災の教訓や国の地震対策、県の地震被害想定調査結果等を踏まえまして、平成27年３月に南海トラフ巨大地震による死者数のおおむね８割削減を目標とするえひめ震災対策アクションプランを策定しまして、建築物の耐震化や津波避難対策の推進、自主防災組織の育成、防災訓練の充実など、ハード・ソフトの両面から全庁を挙げて計画的に各種施策を展開しているところでございます。