宇和島市議会 2023-06-23 06月23日－04号
市役所での電話利用などで付与されたポイントの会計処理について伺います。 市役所での電話等の使用、高速道路のＥＴＣのポイントがついているかと思います。そのままにしておきますと、期日が来て、ポイントは消滅していきます。現在の会計処理についてお聞きをしたいと思います。 公共で使用するものに付与されているポイントを無駄なく活用している自治体がございます。
市役所での電話利用などで付与されたポイントの会計処理について伺います。 市役所での電話等の使用、高速道路のＥＴＣのポイントがついているかと思います。そのままにしておきますと、期日が来て、ポイントは消滅していきます。現在の会計処理についてお聞きをしたいと思います。 公共で使用するものに付与されているポイントを無駄なく活用している自治体がございます。
まず、おうかがい市バスですが、対象者が、市内在住で、歩く以外の移動手段がなくて、運転免許証を持っていない人で７０歳以上の人と、７０歳未満であっても、身体障害者手帳、精神障害者手帳、そして療育手帳の交付を受けている人、あるいは生活保護の人も必要に応じて対象にしていて、予約はインターネットか電話、利用希望時間の３日前から当日１時間前まで予約が可能ということで現在運用されているのですが、予約の電話がつながらないという
これまで貸し館予約の際に必要としていた窓口への訪問や電話、利用料支払いは、時間や場所の制限なくインターネット上で一貫して行うことができるようになります。市民の負担が軽減するものと考えております。
◎防災安全部長（河端勝彦） 緊急速報メールにつきましては、総務省消防庁が整備しているＪ－ＡＬＥＲＴ、正式名称は全国瞬時警報システムと言いますが、このシステムを使用し、政府が各携帯電話会社に情報伝達を行い、対象地域の携帯電話利用者に配信されるものでございます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
そのような中、今回の通信障害を受け、総務省では９月28日に有識者会議を開催し、非常時や通信障害発生時に、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用できる事業者間ローミングや、Ｗｉ－Ｆｉを活用した方法などについて話し合われましたが、残念ながら、事業者間ローミングは技術的対応の複雑さから、実現に時間がかかるとされております。
◎相蘇 地域行政課長 けやきネットの利用者登録の申請方法は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、利用者端末によって、けやきネットのホームページからアクセスして申請する電子申請の方法と、紙の申請を窓口に持参する、または郵送していただく申請の二種類があります。
今年七月二日に発生をいたしましたＫＤＤＩの通信障害は、二日半にわたって全国の携帯電話利用者の通話やデータ通信に支障を来しました。県の行政事務におきましては、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の携帯電話への連絡や、県の相談業務の委託事業者のスタッフ間の連絡が一時不通になりました。
県では、登山道周辺の携帯電話利用のエリア化を進め、ふるさと納税募集の際の活用施策の一つとしても、プロジェクト型として山岳診療所の環境整備や消防防災ヘリ、山岳警備隊の装備充実を示すなど、登山者の安全・安心の強化に取り組んでいると承知しております。
また、ＡＴＭでの携帯電話利用については、金融機関等と連携して、「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動を展開し、広報啓発用ポスターの活用や警察官の巡回広報を実施し、周知を図っております。今後とも、関係機関・団体と連携した被害防止対策を推進し、「ＡＴＭでの携帯電話の通話は、しない、させない」という意識が定着するよう強力に取り組んでまいります。
まず、おうかがい市バスの現在ですが、言うまでもないですけれども、対象者は、市内在住で、歩く以外の移動手段がなくて運転免許を持っていない人で、７０歳以上の人、あるいは、７０歳未満であっても身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳の交付を受けている人を対象にしていて、予約は今はインターネットか電話、利用希望時刻の３日前から１時間前までの予約とされているわけなのですけれども、そのおうかがい市バスにおける課題
さらに、この地方公共団体経由による情報伝達に加えまして、国から携帯電話会社にＪアラート情報を配信し、個々の携帯電話利用者にエリアメールや緊急速報メールとして伝達するルートも整備をされております。 また、毎年度、４回程度でありますが、Ｊアラートの全国一斉情報伝達訓練が実施されており、今年度につきましては、先月１８日に第１回目の訓練が実施され、問題なく情報が伝達されたことを確認しております。
675: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） この通知におきましては，生活困窮者が携帯電話を保有できないことが就職活動の様々な場面でハードルになっていることが指摘されており，生活困窮者の支援の強化に向けてさらなる支援策が求められていることから，その一つとして，生活困窮者等の過去の携帯電話利用料の滞納状況等に一定の配慮をし，携帯電話等の契約を行っていただける通信事業者
なお、2017年に出された総務省の医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査には、Ｗｉ－Ｆｉは医療機関で広く使われている、医療用のＰＨＳと比べても出力が低く、ポケベルや医療で使われるテレメーターと同程度の出力であるとあります。 以上を踏まえ、お伺いをさせていただきます。
123 木内厚生部長 生活困窮者の方にとりまして、携帯電話を保有できないことが就職活動上、様々な場面においてもハードルとなっているという指摘を踏まえまして、厚生労働省では、過去の携帯電話利用料の滞納等の事情から携帯電話サービスの利用が難しい生活困窮者等への支援策としまして、そうした方にも一定の配慮の下、サービス提供が可能な通信事業者のリストというものを公表
全国的にも昨年七月、聴覚障がいのある方の電話利用の円滑化を図る電話リレーサービスが公共インフラとして整備されました。手話と音声で双方に通訳するオペレーターとして手話通訳者が重要な役割を担っています。このように手話通訳者が活躍する場が広がっていることは大変喜ばしい限りですが、その一方で、これら手話通訳に従事する方の確保が喫緊の課題となっています。
生活困窮者へのスマートフォン関係の支援につきましては、過去の携帯電話利用料の滞納状況に一定の配慮をし、携帯電話等の契約ができる通信事業者の一覧が国から通知されています。これを必要に応じて対象者に配布しているところでございます。
◎民生部長（中村美雪君） 国や県との連携についてでございますけれども、この聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律につきましては、地方自治体の責務として、国の関連施策に協力しながら、電話利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をされております。
具体的には、金融機関などと連携しまして、ＡＴＭ周辺での携帯電話利用を控えるように呼びかけをしたり、ＡＴＭ振込制限の一定の条件下での年齢引下げを進めているほか、県や民間団体の力もいただいて、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる広報事業などを進めているところであります。
このプランに基づく具体的な取組としては、まずは黒部ルートの一般開放に向けた魅力的な旅行商品の開発、上質な宿泊施設の整備促進や宇奈月温泉街の廃屋撤去への支援、また黒部ルート内や周辺登山道での携帯電話利用のエリア化などに引き続き取り組むとともに、来年度新たな取組としましては、周遊性を高める散策コース、またアクティビティーの造成、開発にも取り組むことにしています。