熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
熊本県で仮に二万キロの発電所を建設した場合ですが、一年間に一億五千七百六十八万キロの電気ができます。これに一円の事業利益を見られたとして、一年間の利益は約一億五千万となるわけでございます。専門家も、地熱資源の開発は、これを発電に使用した場合、初めの投資は高額であるが、経済面について見る限り決して不利な事業ではない、むしろ有利な事業であると言っております。
熊本県で仮に二万キロの発電所を建設した場合ですが、一年間に一億五千七百六十八万キロの電気ができます。これに一円の事業利益を見られたとして、一年間の利益は約一億五千万となるわけでございます。専門家も、地熱資源の開発は、これを発電に使用した場合、初めの投資は高額であるが、経済面について見る限り決して不利な事業ではない、むしろ有利な事業であると言っております。
ことに、私がこれからの時代を展望いたします場合に非常に大きな要素として考えておりますことは、やはり九州電気通信局を中心といたします電波行政と申しますか、その中心的なメリットでございます。何と申しましても情報ネットワークの中心として、熊本都市圏がこれから情報産業のセンター的な役割りを果たしていく必要があると、こう考えるからでございます。
電気部門で十二億八千万円の黒字となっております。差し引き水俣工場におきましては四億七千万円の赤字となっております。それに水島工場の赤字二億四千万円を加えますと、チッソ株式会社の赤字額の合計は七億一千万円と相なるわけでございます。一方、チッソ株式会社は五井工場製品及び他社製品を販売して得た利益が七億四千万円程度ございます。
の報告について報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第四号 昭和五十六年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第五号 昭和五十六年度熊本県一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について報告第六号 昭和五十六年度熊本県電気事業会計建設改良費繰越額
では、２つ目、最後の質問ですけど、今度、当初予算で電気自動車導入事業が提案されています、市役所に５台ぐらい導入されるということで、もちろん、ゼロカーボンとしてはいいことでしょう。 電気自動車、いろいろ異論ある方もいらっしゃると思いますけど、ゼロカーボンとしては、動いているときは二酸化炭素が出ないので、ガソリン車よりいいのかなと思います。
工事件名、工事場所については、記載のとおり、工期につきましては、令和６年１０月３１日まで、工事内容といたしましては、計４９室に電気式ヒートポンプエアコンを設置し、それに伴う電気工事を行ってまいります。 項番２、これまでの経緯と現状でございます。これまでの経緯でございますけれども、当センターにつきましては、昭和６２年の開設から築３０年、３７年経過してございます。設備の老朽化が著しゅうございます。
次に、９点目の水害時ですけれども、水害地域ということであれば、浸水のおそれのあるエリアになっておりますので、この中で今我々のほうで想定しているのは浸水の高さが地盤面から２メーター程度までということで考えておりますので、水害のハザードマップの中では言われていますので、その部分には電気系統であったりそういう設備系統の機械室等を持ってこないようにしてくださいというような規定をしています。
二 道路、電気、通信、上下水道等のライフラインの寸断等能登半島地震による甚大な被害に鑑み、国土強靭化実施中期計画の策定に当たっては、国土強靭化の対象事業を拡大するとともに、さらなる耐震化の推進や災害時における代替路線の整備を計画的かつ加速して行うこと。また、資材価格の高騰及び賃金水準の上昇も踏まえ、５か年加速化対策を上回る予算の確保等、対策の抜本的強化を図ること。
ボランティア団体には電気・水道の技術者や医師や保育士など関係する職業の方々が登録されています。 キッチンカーには様々なタイプがあり、各避難所に１台以上配置され、現地で調理を行う点は全ての組織で共通しています。調理は、コックまたは調理トレーニングを受けたボランティアが担当し、温かいトマトソースパスタを初日から提供している点も３組織で共通しています。
あとの残った部分については、これは我々が政策的に何に使ってもいいということでございますので、返すお金もいろいろあるんですけれども、でも、今、この時期に、やはり物価高騰、需要と供給のギャップがこれだけ激しいときに、国のほうも、電気代、ガス代等々については補助金を出すというふうな話を言っていますけれども、我々として昭島市でできることは、やはり歳入歳出で決算で残った額を市民の皆さんに還元すると。
会社経営者におかれても、電気代の増額により会社経営に苦心されていると承知しています。そして、物価高騰の時期に創業される方は、タイミング的にもちゅうちょされる本当に大変なときだと思います。そのような企業の方たちに当然のことながら少しでも支援をしたいとは思います。しかし、当初予算で措置されたばかりです。今回の予算要求は、生産性向上補助金は２倍、創業サポート補助金は５倍もの補正になっています。
これらの制度を利用し、解体が決定したものの、遠方居住や高齢等の理由により、現地での対応が難しい場合、担当職員が本人の代わりに解体見積り徴収の代行、電気や電話線の撤去連絡、そして解体後の隣地境界との調整など、空き家に関するサポートを行っています。
県では昨年３月に滋賀県電気工事工業組合と協定を締結いたしまして、太陽光パネルの適正処理について情報交換を行うということとしております。令和５年度──2023年度は、太陽光パネル廃棄物の排出状況、これの聞き取りですとかアンケートを行ったところでございます。
熱中症予防のために、国も各自治体も適切なエアコンの使用を呼びかけているが、電気代の値上がりが続き、生活保護世帯の方からは、国の一時的な給付金でしのいできたが、もう限界、電気代がかさむのでエアコンの利用は控えるしかないという声が多く届いている。さらに、国の電気料金の値上げ抑制制度が終了することも重なり、生活費を電気料金が圧迫することへの心配が増している。
さらに大阪は津波が発生した場合、道頓堀や高槻辺りまで津波による浸水が想定されており、道路や地下鉄、電気など市内全域の都市機能が寸断されると。そうなってしまうと、この島の中で一時避難をするということですが、１週間から１０日、最悪の場合は１か月ぐらいかかってしまうおそれがあります。
となると、この時間に先生ら帰ってるはずなのに学校の電気ついとるとは何事じゃということで、学校にかえって電話がかかってくるということもございまして、皆さんの御理解を得ようとしていたことが、学校というものは、突発的なこともございますので、御理解を得られなかったということもございまして、周知するのもためらうという。
これに加えて、締結している事業契約書中の光熱水費に係る改定条件では、物価指数が入札提案時または前回契約時から３パーセント以上の変動が認められる場合には契約金額を変更することとなっていることから、電気やガスなど光熱費を増額するものでございます。
第 ２ 議案第 ９５号 青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について 第 ３ 議案第 ９９号 青森市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ４ 議案第１００号 青森市総合計画基本構想の策定について 第 ５ 議案第１０１号 契約の締結について（青森市立造道小学校校舎改築工事） 第 ６ 議案第１０２号 契約の締結について（青森市立造道小学校校舎改築電気設備工事
次に、議案第102号「契約の締結について（青森市立造道小学校校舎改築電気設備工事）」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 工事名称は、青森市立造道小学校校舎改築電気設備工事であり、工事内容については、電気設備工事一式である。 工期についてであるが、契約締結の翌日から令和８年11月30日までとしている。
お米の買取り価格もあまり上がらない状態で、修繕もしなくてはならない、そこに電気料の高騰で、このままでは農業をあきらめてしまう方も増えてしまいます。 電気料につきましてはつい先日、また８、９、10月、政府は電気料、ガス代等の補助を行うということが決まりましたが、それでも電気代に対しても七尾市としてはどのように考えているかお聞きいたします。