港区議会 2024-03-05 令和6年度予算特別委員会－03月05日
本件については、我が会派のうかい議員からも、そして、この後、二島議員も質問されますが、一般質問において、港区における無電柱化の進捗状況について、うかい議員の質問に対して区長答弁は、昭和57年から無電柱化事業を開始し、電柱化率は約26％になり、道路の延長にすると約57キロになるということでした。
本件については、我が会派のうかい議員からも、そして、この後、二島議員も質問されますが、一般質問において、港区における無電柱化の進捗状況について、うかい議員の質問に対して区長答弁は、昭和57年から無電柱化事業を開始し、電柱化率は約26％になり、道路の延長にすると約57キロになるということでした。
区は、昭和五十七年から無電柱化事業を開始し、区道における無電柱化率は、本年度末現時点で約二六％となる予定です。地中化を進める上では、沿道の理解を得ながら地上機器を設置することや、水道管やガス管などの移設など工期が長期化する課題があります。このため最近では、街路灯と変圧器を一体としたソフト地中化方式や、区有地を活用して地上機器を道路外に設置するなど、様々な手法を活用して進めております。
無電柱化を推進していくための主な課題として、コストが高いこと、工事期間が長期にわたること、狭い道路では整備が困難であることなどがあり、早期の整備が難しく、最も無電柱化率が高い東京都でも５％台と全国的に見ても無電柱化率が進んでいない状況となっております。
無電柱化の進捗状況でございますけれども、区道につきましては、無電柱化率、区道総延長219キロメートルのうち56キロメートルが済んでおりまして、比率でいいますと25％でございます。都道につきましては87％、国道につきましては100％となっております。 ○委員（森けいじろう君） ありがとうございます。区道と都道がまだ残っていると。
◆かいべとも子 本区の無電柱化は、区道683キロの中の現在は2.3キロで、無電柱化率は0.33％ということでよろしいですか。 ◎土木計画・交通安全課長 令和２年の２月に無電柱化の推進計画をお示ししております。その際にお示しした数値は、今委員のほうからご紹介いただいたとおりでございます。
諸外国で無電柱化率一〇〇パーセントの都市はロンドン、パリ、香港、シンガポールですが、二十三区は僅か八パーセントであり、恥ずかしいくらいかなり遅れています。四年前の本会議でも質問しましたが、そのときには、都市計画道路などの広い道路を中心に行っている無電柱化を区内全域に広げて、積極的かつ計画的に推進すべきとの提案をいたしました。
○契約管財課長（江村信行君） 無電柱化率でございますけれども、令和４年３月末の時点でございますが、25％ということになります。区道総延長219キロメートルのうち、56キロメートルが終了しているということでございます。 今回の工事を行いますけれども、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期で全て終わった段階で、この数字を0.2％程度押し上げるということになります。
緊急輸送道路については、電柱倒壊による被害が大きい市街地を対象に、無電柱化率を現在の３８％から５２％まで引き上げ、特定道路は３１％から３８％にする目標を掲げています。 電柱は、全国に約３,６００万本もあります。全ての道路を対象に一律の目標を示すのでなく、優先して進める道路を明確にしたことは評価できます。
この無電柱化ですが、進捗状況を表す指標として無電柱化率が用いられます。国外ではロンドンやパリ、香港の無電柱化率は100％、台北やシンガポールでは90％以上と高い水準となっております。韓国、ソウルでは1980年代は17％でしたが、2010年代には46％を実現しております。
区内の無電柱化の状況についてですが、令和４年の無電柱化推進計画素案によると、無電柱化率はそれぞれ、国道は100％、都道は87％、区道は25％といった状況とのことです。
区道の無電柱化率でございますが、現在25％。下の表で国道、都道を入れますと40％となってございます。 資料№８の２ページ、サイドブックスの２ページにお戻りいただきたいと思います。(6)優先整備地域及び優先整備路線の選定についてです。ア、優先整備地域の選定要件でございます。優先整備地域につきましては、目指す将来像に基づく選定の視点から、評価項目の該当数が多い地域を優先整備地域としてございます。
同計画では、今年度までに整備すべき道路としての無電柱化推進計画延長115キロメートルを定め、80％の無電柱化率を目指しております。しかし、電線等を地下に埋める無電柱化の工事は、東京電力やＮＴＴなどの電気通信事業者との工事の調整に期間を要するほか、地上に置く機器の設置場所については地域住民の理解を得なければならず、完成までに時間を要すると伺っております。
また、国土交通省の最新のデータによれば本県の無電柱化率は〇・七％で四十七都道府県中の四十二位となっております。仙台市は二％で二十政令市中の十一位という状況にあります。以上のことを踏まえ、伺います。 第一は、本県の当該計画策定の在り方についてであります。 今後、法に基づいた本県の無電柱化推進計画の策定予定について伺います。
2021年から2025年における推進計画では、緊急輸送道路について、無電柱化率を38％から52％まで上げる、特定道路については31％から38％に上げるとの目標が掲げられました。このことから、本市においても災害対応力をさらに高めるためにも、無電柱化を進めるべきと考えますことから、以下２点についてお伺いいたします。 一つ目として、本市における無電柱化に対する考え方についてお伺いをいたします。
一方、先進欧米諸国を見ると、例えば、ロンドンやパリの無電柱化率は100％となっており、香港やシンガポールといったアジア諸国と比べても、我が国は、無電柱化の進展において、大きく後れを取っている状況にあります。 加えて、近年では、地震や台風などの災害時に、電柱の倒壊や、垂れ下がった電線により、救急救命活動や災害復旧活動に支障を来すケースや、停電や通信障害の発生といったケースが報道されております。
パリやロンドン、シンガポールにおける無電柱化率は100％であるのに対して、我が国の無電柱化率は首都東京23区にあっても僅か８％というお寒い現状であります。
緊急輸送道路は市街地の道路上にあるものを対象に、無電柱化率38％から52％を目指して事業に着手し、特定道路は31％から38％を目標に掲げています。 地下埋設は、地上に電柱を設置するよりも費用が大幅にかかることが事業進捗の妨げになってきたとされており、無電柱化を加速させるためには、国が責任を持って財政面の支援や技術的支援を強化するとともに、自治体、電気・通信事業者との連携が不可欠です。
しかしながら、国道11号をはじめとした本市の緊急輸送道路約200キロメートルのうち、市道は約25キロメートルですが、市道における昨年度末の無電柱化率は約６％の1.5キロメートルにとどまっており、早急に対策を講じる必要があると考えます。 そこでお伺いします。 地震や台風等の災害時などにおいて、復旧作業等に威力を発揮する緊急輸送道路における無電柱化の推進に対する考えをお聞かせください。
その背景としては、国としても、やはり良好な景観の形成であったり、安全・安心とか災害の視点というようなことで、諸外国と比べて非常に低い無電柱化率を何とか高めていこうというようなことで、現在国のほうでは進めているというところでございます。 それを受けまして、県は、平成31年４月に静岡県の無電柱化推進計画を進めているというようなことでございます。