金ケ崎町議会 2024-09-06 09月06日－03号
タブレット端末の導入によって学力が向上したという明確な根拠となるデータはありませんが、デジタル教科書や協働学習ツール、電子黒板等のＩＣＴ機器とタブレット端末の連携により、個々のスタイルに合わせた指導が可能となったことで、より効果的な教育及び学習につながっていると捉えております。
タブレット端末の導入によって学力が向上したという明確な根拠となるデータはありませんが、デジタル教科書や協働学習ツール、電子黒板等のＩＣＴ機器とタブレット端末の連携により、個々のスタイルに合わせた指導が可能となったことで、より効果的な教育及び学習につながっていると捉えております。
小学校費及び中学校費の教育振興費につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金事業の採択を受け、市内小・中学校の全普通教室に電子黒板等を整備するため、所要の経費を計上する一方、当初予算に計上していました電子黒板整備に係る使用料及び賃借料を減額するものです。
総務常任委員長審査報告〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案甲第20号 工事請負契約の変更について 〔建設経済常任委員長審査報告〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案甲第21号 工事請負契約の締結について 議案甲第22号 財産の取得（電子黒板等
その場で解決しない場合に、ずっと止まっているわけにもいきませんので、先生方のほうの工夫といいますか、対策として、電子黒板等を使わない方法で授業を進めるというふうになされているかと思います。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） ４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君） ４番、平志乃です。私も質問させていただきます。
本市においても、国の掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、タブレット型端末及び電子黒板等の利活用を推進しております。各学校において、ＩＣＴ機器の利活用を進めることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善、特別な支援が必要な児童生徒へのきめ細やかな支援など、一人一人に寄り添った指導を目指しております。
条例 〔質疑、委員会付託〕 日程第３ 議案甲第19号 佐賀県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 〔質疑、委員会付託〕 日程第４ 議案甲第20号 工事請負契約の変更について 議案甲第21号 工事請負契約の締結について 議案甲第22号 財産の取得（電子黒板等
◎指導室長 まず、指導者用のデジタル教科書ということで、全教科入っているところなんですけれども、そちらのほうにつきまして効果測定、なかなかいろいろ電子黒板等も含めながら、やっぱり指導主事が学校訪問したときに、その状況等について確認をしていくというような形で、何かアセスメント的なことをやって、それに効果があるかどうかといったところでは、特段の測定とか、そういうことはございません。
具体的には、電子黒板等の大型掲示装置による情報共有や、デジタルドリルなどを利用した個別学習、タブレット端末に入力した一人一人の考えを学級全員で共有しながらの意見交流などの利用がなされております。 また、主要５教科におきましては、回答のあった教員の約８割が、ほとんどの授業時に、タブレット端末や大型掲示装置を活用した学びを実践しています。
機械器具の主な購入品はとの質疑に、小学校は、緑丘小学校屋内運動場放送設備一式約180万、衣浦小学校と緑丘小学校電子黒板等各１台合計で約130万円、各小学校へＡＥＤ設置４台約130万円。中学校については、各中学校へワイヤレスマイク一式約40万円、各中学校へＡＥＤ設置２台約60万円、武豊中学校へデジタル体重計１台約70万円であると答弁。
また、国のＧＩＧＡスクール構想の下、ＩＣＴを活用した事業づくりの充実に向け、１人１台の学習用タブレット端末やデジタル教科書、電子黒板等の整備を進め、児童・生徒の学習に対する関心や意欲を高めるとともに、音声や映像等を効果的に取り入れた授業を行い、学習内容の理解を深めるための環境を整えてまいりました。
日常の学習に大きな支障はないものの、今後、デジタル教科書の導入や多様な学びを保障し、一人一人の個性や可能性を引き出す教育、学校外部との交流学習を推進するためには、通信環境の向上と電子黒板等の大型提示装置の設置を検討していくことが必要であると考えております。
平成30年度から令和４年度の５年間で教職員の校務用パソコンの入替え、平成30年度から令和２年度まで各小中学校のパソコン室並びに特別教室等への電子黒板の整備、令和３年度から令和８年度までの６年間で全ての小中学校の普通教室の電子黒板等の大型提示装置を整備、各小中学校へのＩＣＴ支援員の派遣、それから、ＩＣＴ教育で著作物を利用できるように授業目的公衆送信補償金を負担しております。
本案は、電子黒板等機器一式の調達について、一般競争入札により参加者を募り、３者の参加の下、去る11月25日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、富士電機ＩＴソリューション株式会社と契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものです。
現状では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じる以前のように、全児童生徒で体育館に集まり集会等を実施することは難しくなっているものの、学年によっては電子黒板等を使い教室から参加するなど、体育館に集まる人数を減らし、人との距離を確保した上で徹底した換気を行い、集会等を実施しております。
今年度も電子黒板等を購入しているようでありますが、これによって各教室へ１台の配備はされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、吉村議員の質問にお答えをいたします。
例えば授業では、教員がワークシートなどを電子黒板等で映し、児童生徒に見せるとともに、各自の端末に同じものを配付し、作業を一緒に行うなどの実践がなされております。これまでの紙の教材と比べると、印刷や採点など、教員の業務が大幅に短縮し、児童生徒も提出した課題がすぐに評価されるなど、双方にとってメリットがございます。学習をより効率的、効果的に進めることかできております。
そうした中で、国によるＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台のタブレット端末やデジタル教科書、学習ソフト、電子黒板等を整備し、ソフト、ハード両面でＩＣＴ教育推進の体制が整ったものと考えております。本年８月、県教育庁が行った調査結果では、教職員のＩＣＴ活用指導力や活用頻度、児童・生徒の活動状況など、多くの項目で本市は県平均を上回っており、本市のＩＣＴ教育の成果が現れているものと考えております。
本市教育委員会では、タブレット端末等の導入に先駆けて、教職員対象の研修会を定期的に開催し、タブレット端末や電子黒板等を活用した授業の準備を計画的に進めてまいりました。その結果、タブレット端末や電子黒板、プロジェクター等のＩＣＴ機器を相互に関連づけて活用する取組が教育活動全般で日常的に展開されるようになり、そのことが児童生徒の学習意欲の喚起や課題解決能力の高まりにつながっています。
では、続いてＡＩドリル、電子黒板等の導入を含め、甲賀市の教育予算には目的が国・県の補助金・交付金の獲得になっているところがあるように思われます。本来は、子どもの目的に合わせた予算を組み、利用できる補助金を活用することで、市や市民の負担軽減を図るべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育長。 ◎教育長（西村文一） お答えいたします。
これについては、児童生徒用パソコン、電子黒板等のリース料や更新料が今後必要となってきます。そうした財源の確保から２億円を積むということで、残りの差引きで財政調整基金に７億３，８００万円を積み立て、合計１２億３，８００万円を積み立てようとするものであります。 次に、財政調整基金残高の規模についてであります。