桑名市議会 2022-06-14 令和４年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-06-14
我が桑名市は過去２回、コロナウイルス感染症対策の一環として電子決済ＰａｙＰａｙによるキャンペーンを行いました。しかしながら、その後、実績、効果について私自身詳しく伺う機会がなく、また、大いに興味もありますので、質問をさせていただきます。
我が桑名市は過去２回、コロナウイルス感染症対策の一環として電子決済ＰａｙＰａｙによるキャンペーンを行いました。しかしながら、その後、実績、効果について私自身詳しく伺う機会がなく、また、大いに興味もありますので、質問をさせていただきます。
次に、商工業支援事業として地域おうえん電子決済委託料6,000万円の増額で、これは８月に行った電子決済ＰａｙＰａｙを活用した地域応援キャンペーンの第２弾で、期間は12月１日から12月31日までの１か月間。今回は、前回利用できなかった大型店、大手チェーンも使えるので、取扱箇所も833か所の予定。ただし、公共サービス、病院、調剤薬局、金券ショップ等は使えません。
この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策の一環で行われまして、市内の対象店舗で電子決済ＰａｙＰａｙを使うと決算額の20％をポイント還元するという、市民に消費喚起を促すキャンペーンでした。
次に、特記すべき歳出は、まちの魅力推進課関係で、町の情報をＫＢＣテレビｄボタンで発信するデータ放送広報サービス使用料105万6,000円、志免町内の電子決済ＰａｙＰａｙ加盟店でキャッシュレス決済を行った場合、最大20％分のポイントが付与される地域おうえん電子決済委託料3,000万円で、ＰａｙＰａｙ株式会社に委託、期間は８月１か月であります。
３番目の電子決済ＰａｙＰａｙの活用，町内消費拡大の効果ですけれども，令和２年度２回の取組を実施をしています。１回目は１０月から１１月で行いましたけれども，約９，７００万円余りの消費額でございました。また，現在行っております２回目，２月から３月ですけれども，２月末のポイント付与額が２，０５０万円，それに伴う消費額は７，９００万円でございました。
新型コロナウイルス感染症対策のみならず、住民サービスの向上として現金支払い以外の決済方法の多様化が求められている中、非接触型電子決済ＰａｙＰａｙはとても有効だと思います。 そこで、まず、先月で終了した八幡おうえん飲食券事業の利用率をお示しください。
今回ＰａｙＰａｙということで楽天ＰａｙとかａｕＰａｙとかいろいろありますけれども、②なぜ商品券ではなく電子決済ＰａｙＰａｙだけになったのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 商品券ではなく電子クーポンにした理由は、大きく3つございます。1つ目は、印刷や販売、換金の手間や経費が省けるということ。
一方で、既に全国82の自治体は、電子決済ＰａｙＰａｙの実施する、「あなたのまちを応援プロジェクト」で、ＰａｙＰａｙの決済プラットフォームを活用し、共同で各キャンペーンを展開して、地域経済を盛り上げていくという取組を行っています。練馬区でも好評のねりまプレミアム付商品券の次には、まち歩きのきっかけにもなるこのようなキャンペーンの取組で、にぎわいを創出していくことも必要ではないかと考えます。
これは確認になるんですけど、この電子決済ＰａｙＰａｙを使った最大３０パーセント戻ってくるキャンペーンというようなことで、これは東かがわ市内でもＰａｙＰａｙの看板は相当出ております、その事業所の中で。そこのまずは使える場所ですけど、使える場所につきましては、ここにもありますように、ＰａｙＰａｙが使えるというような看板が出ておるというようなところの理解でよろしいんでしょうか。