笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
茨城県や県内市町村で構成しております電子入札システム等の共同利用や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格審査システムの共同利用などでございます。 続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 14目基金費でございます。
茨城県や県内市町村で構成しております電子入札システム等の共同利用や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格審査システムの共同利用などでございます。 続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 14目基金費でございます。
茨城県や県内市町村で共同利用しております電子入札システム等の共同利用料や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格申請システムの利用料などでございます。 続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 14目基金費でございます。
令和２年度末時点では、電子申請・届出システム、公共施設予約決済システム、電子入札システム等を含め、１０のシステムを提供しています。 このうち、電子申請・届出システムは、申請や届出の手続をオンライン化する汎用的なシステムであり、他の専用システムを持たない手続については、このシステムで運用しています。
本市は既に地図情報システムや電子入札システム等でクラウド化を図ってきたところでありますが、今後も改修時などのタイミングを捉えまして各システムのクラウド化を進めてまいります。 〔副議長退席、議長着席〕 観光戦略プランについて、国、県との整合性についてお尋ねがございました。今回の新たな観光戦略プランにはテーマがあります。「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できるまち」というテーマです。
○副主査（居神光男君） 197ページの電子入札システム等負担金、入札を電子システムでやられるんでしょうけど、もう少し詳しくどういうシステムなのかを教えてください。 ○主査（橘髙尚裕君） 赤利監理課長。 ○監理課長（赤利充彦君） 先ほど副主査からお話ございましたが、現在、監理課における入札の執行につきましては、全て電子入札ということで行っております。
本県では、電子申請システムや電子入札システム等におきまして、クラウドサービスを利用いたしております。また、税務等の大規模システムにつきましては、従来の大型汎用コンピューターからサーバーによるシステムへと変更する、いわゆるオープン化を推進いたしまして、コストの削減と業務の効率化に取り組んでいるところであります。
さらに、市民の皆様が各種講座の申し込み等に利用できる簡易電子申込システム、ＧＩＳを活用いたしました防災マップ、洪水土砂ハザードマップ、大阪電子自治体推進協議会で共同利用を行っておりますオーパス・スポーツ施設情報システム、電子入札システム等も稼働いたしました。このことから、本市の情報化につきましては、おおむね順調に進捗いたしていると考えております。
第５に、電子入札については、適正化指針においても入札及び契約のＩＴ化については図面や各種情報の電子化、通信ネットワークを利用した情報の共有化、電子入札システム等の導入により、各種情報が効率的に交換できるようになり、また、ペーパーレス化が進むことから、事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が期待される。
次に、クラウドサービスについてでございますが、本市におきましても市民向けメール配信サービスのメローねっとや電子申請システム、電子入札システム等のクラウドサービスを利用しております。また、本年度より、本市を含む県西部８市１町で遠州広域行政システム共同利用研究会を設立し、自治体クラウドに関する共同研究を始めたところでございます。
本市におきましても、既に電子申請システムや電子入札システム等で自治体クラウドを導入し、兵庫県内の自治体と共同で運営をしております。 しかし、自治体クラウドは取り扱えるデータ量に制限があるため、業務内容によっては適しない場合やクラウドの標準仕様に合わせると、本市の市民向けサービスの低下を招く場合もございますので、今後も可能なものから順次導入を進めていくこととしております。
その後既存の契約管理システムと電子入札システム等を連携するための契約管理システムのカスタマイズ、職員及び業者への操作説明会、模擬入札のための説明会、模擬入札の実施を行うなど、電子入札を円滑に導入できるよう準備を進めていく考えであります。 次に、計画の前倒しにつきましては、先ほど述べましたように円滑に導入するためには職員、業者への説明会の模擬入札等周知、研修する時間が必要となります。
一番上の公共工事におけるＩＴ化の推進のところの・の真ん中，電子入札システム等の共同利用の推進のところでございますけれども，電子入札につきましては，私は，先ほど16市町村が参加中というふうに申しましたけれども，正しくは，この資料にあるとおり，水戸市外16市町村が参加中でございます。
これまでの具体的な成果として、電子自治体の推進では、市へのご意見、ご要望受付システムやＦＡＱシステム、電子入札システム等の各システムの導入。情報システムの最適化では、情報システム導入前審査体制の強化や調達前審査の創設。
次に，県と市町村による電子入札システム等の共同利用につきましては，現在，土浦市など14市町が参加しております。 また，平成20年度からは，入札参加資格電子申請システムの共同利用が始まり，水戸市など20市町村が参加しております。 そのほか，建設ＩＴを推進するための普及活動としまして，受注社，発注者を対象とした研修会を延べ27回開催いたしました。
４番の土木行政情報化推進費でございますが、電子入札システム等の運営に要する経費でございます。 ５番の電算積算監理費ですが、積算及び工事執行管理システム等の運用に要する経費でございます。 以上でございます。 ○増渕三津男 委員長 川上交通政策課長。 ◎川上 交通政策課長 それでは、引き続きまして交通政策課からご説明を申し上げます。
総合的所見等につきましては，内部留保金について，建設ＣＡＬＳ／ＥＣ共同利用センター運営に伴い，システム開発費の一部を負担しておりますけれども，建設ＩＴ研修や技術研修等の公益事業に還元すべきであり，また，公社の事業については，民間にはなじまない積算業務や電子入札システム等ＩＴ化推進業務など，公共事業に特化していく必要があるとなっております。
次に，電子入札システム等共同利用運営協議会につきましては，県と市町村との共同利用を効果的かつ早期に実現するために，県及び県内全市町村とで，いばらき電子入札システム等共同利用運営協議会を設立し，その利用促進を図っているところでございます。
これは、電子入札システム等の運営の経費でございます。 ５番の電算積算管理費でございます。これは、工事執行管理システムとか積算システム、これらの維持・補修・運営に要する経費でございます。 技術管理課は、以上でございます。 ○小瀧信光 委員長 池澤参事兼交通政策課長。 ◎池澤 参事兼交通政策課長 それでは、同じく45ページをお開きいただきたいと思います。
予算書等の印刷のほか、財務会計システムや電子入札システム等の経費を計上してございます。 目６、企画費でございますが、村営バス、早朝深夜バスの運行、花の里づくり事業、また自治調査研究などの経費のほか、ダム建設に伴い移植をいたしましたヒマラヤ杉の育成保護処置の経費を計上してございます。 次に１０ページになります。目１０、水源地振興費でございますが、主に職員の人件費でございます。
総合的所見等につきましては，会計制度の変更に伴う土地の減損処理により赤字決算となっているが，内部留保金については，今後ともその形成要因を考慮して，引き続き有効な社会還元を行うべきであり，さらに公社の業務については，民間になじまない積算業務や電子入札システム等の推進など，建設ＩＴ化の支援業務に特化していく必要があるとなっております。