富山県議会 2023-11-01 令和５年11月定例会 委員長報告、討論、採決
今後の課題といたしまして、電気事業会計では、電力自由化の進展など電気事業を取り巻く環境変化を踏まえ、一層の収益確保に努めるとともに、次期売電先選定方法などについて検討を進める必要があります。
今後の課題といたしまして、電気事業会計では、電力自由化の進展など電気事業を取り巻く環境変化を踏まえ、一層の収益確保に努めるとともに、次期売電先選定方法などについて検討を進める必要があります。
この830件につきましては、今、それこそ電力自由化の中で、事業者は様々な電力業者と契約を締結しているかと思います。その中で、私どものほうで、各種電力会社のほうに問合せをした中で独自につかんだ数字ということで、申し訳ございませんがお答えさせていただければと思います。
2020年に原子力発電所も一般企業会計に変更され、中部電力（株）も利益は電力自由化により、より安い料金を求められている売値から単純に経費を引いたものに変わったこと、経費は従前のように簡単には消費者に請求できなくなったこと、無駄な経費はかけられないことを市民のほとんどの方が理解できているのでしょうか。
◎東坂浩一 市長 この会社様につきましては、発送電分離ですとか、電力自由化の流れの中で、生駒市さんが随分思い切った判断をされたなと、平成２９年だったと思いますけれども、そのように私としては位置づけております。
電力自由化の中、全国の公営電気事業者で唯一、神奈川県だけが運用する揚水発電所である城山発電所を、我が国のエネルギー施策において重要な役割を担う存在として持続的に活用していくために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第10は、県立特別支援学校における医療的ケア児への支援についてです。 近年、日常生活において医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしています。
次に、議案第100号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第５号）については、水道事業費用中、動力費について、１億円を超える増額補正となっているが、電力自由化の中、入札等で金額を抑えることはできなかったのか、との質問があり、当局から、基本単価及び燃料調整額を当初と比較すると1.6倍程度上昇していることから、今回の増額補正となった。
県の管財課によると、電力自由化となって入札制度が始まった2005年以降、光熱費を補正予算で計上するのは初めてのことだそうであります。 お隣さいたま市では、この冬、公立小・中学校や保育所計389施設で光熱費が足りなくなる見込みで、12月補正予算案に約８億8,000万円を盛り込んでいます。
その後、こうした地域のエネルギーを担っていた組織の多くは、民営化の進展により大電力会社に買収されることになりましたが、１９９８年の電力自由化により、顧客が電力小売業者を選択できるようになると、再び協同組合の形態をとったエネルギー事業者が市場に参入することとなりました。
電力自由化で再生可能なエネルギーに切り替えても事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解。 以上、まとめて答弁ください。
平成２８年４月１日から開始されました電力自由化に伴い、より安価に電力を供給されるものとして選定しておりました新電力会社との契約をしておりましたが、このたび、世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として、関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力を使用しておりました。
これは、一言で申しますと、豊中市にある原田処理場の燃料原材料費の高騰による電気代の負担額の増額でございますが、平成２８年４月１日から開始された電力自由化により、より安価に電力供給されるものとして選定をいたしました新電力会社と契約をいたしましたが、このたびの世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力
このような中、資料２ページの項目２にございますとおり、令和２年６月に、北海道電力から、契約締結から長期間経過をいたしたこと及び電力自由化に伴う事情変更を理由に、電力報償金の廃止と、北海道電力所有の設備の維持管理費用等の負担や水道用水の代替供給の費用負担免除などにつきまして申入れがあり、これまで協議を重ねてまいりました。
電力自由化の下ですから、じゃ別な再生可能エネルギーを中心とした新電力と契約しようと思っても、お断りが続いているという状況なんです、潰れちゃうから。 そういった意味で、そういうふうな今の実情の中で、効果的な支援も宮古市は実績豊富であります。
しかしながら、電力自由化の流れの中で電気料金にも競争原理が働くこととなり、同社から契約見直しの申出があったことから、これまで協議を重ねてきた結果、このたび、報償金について廃止することとし、電力報償契約を解除しようとするものであります。 なお、電力報償契約における水道用水の無償供給に関する事項につきましては、現在の無償供給が維持される協定を新たに北海道電力株式会社と締結することとしております。
◎建設部長（松村英行君） 新電力と契約に至った経緯と意図は先ほども説明しましたけれども、先ほど電力自由化というところと、丹南総合公園につきましてはナイター設備があるというところで、ある一月分のナイター使用料、高額になるわけでございますけれども、それが１年間の電気料金として固定されるというところもございましたので、当時の試算で年間約200万円減額できるということもありましたのでそちらに乗り換えたというところでございます
電力自由化を機に優位な電力契約が結べるよう、ほかの県有施設も含めて、会計管理局でまとめて電力入札をしているところです。今回の10月からの契約については、電気料金が上がっており、不調になったところです。 一般的な道路照明等については、関西電力との個別電力契約を結んでおり、少しずつ電気代は上がっていますが、大幅な値上がりではありません。
しかし、奈良県では、電力自由化まで電力を独占してきた原発電力会社は、自治体に不適切に安い価格で電力を売ることにより、各自治体に原発電力会社以外から電力を買わせないようにするダンピングまがいの攻勢をかけています。
◎高林 管財課長 今、委員からお話のあった件については、電力自由化の中で契約できる電力会社がなかったということで、制度的にどことも電力の契約ができないときは、東京電力パワーグリッドという送電事業を行っている会社が最終的に電気の供給を保障することになっており、そちらとの契約をしたところですが、今ご説明しました本庁舎ほか15施設については、今年度においても、例年以上に難航はいたしましたけれども、新電力の
また、さらに申し上げると、もともと電力というのは総括原価方式であったが、これは電力自由化の中で十分に安全性を担保した形でしっかりとした投資が行われるのかといった観点についても国としてしっかり考えることが大切であると、その小委員会で申し上げているところである。
国が電力自由化を進めた中で、自分も何の疑いもなく、民間の売電会社に切り替えました。ポイントをもらって、そのポイントを換金して、お金でコンビニで使って喜んでおりました。が、何と30％の値上げになって、その30％は元の会社の30％であって、私たち浮気をして嫁いでいった人たちは60％アップになっております。