熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
蒸気だけを電力会社に売ると、こういう方式をとっているところも現に日本にございます。だから要は――慎重に対処したいということもわかりますが、消極的になってはいかぬと思います。いずれにしても結論を出すときだと思っております。地元小国町からもぜひ県営でやってほしいという要望も出ていますので、どうか地熱発電所の立地については今後もひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと、このように思います。
蒸気だけを電力会社に売ると、こういう方式をとっているところも現に日本にございます。だから要は――慎重に対処したいということもわかりますが、消極的になってはいかぬと思います。いずれにしても結論を出すときだと思っております。地元小国町からもぜひ県営でやってほしいという要望も出ていますので、どうか地熱発電所の立地については今後もひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと、このように思います。
しかも、そのコストは全ての電力会社を通じて消費者、国民に負担させられます。再稼働推進のため、制度の趣旨をねじ曲げ、原発再稼働を全国民の負担で進めることは、大いに疑問です。 二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する鍵は、省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本は、再エネの潜在力が電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。ですがこのまま原発に固執すれば、省エネ、再エネの普及拡大を阻害するだけです。
内容は、ある発電装置のメンテナンス用部品を入札する際、新規事業者に取られないよう、既存の大手事業者が様々な価格操作等を行い、新規参入を阻害する動きが５年ほど前からあり、発注元の電力会社より入札から手を引くよう求められたとのことでした。 このままでは競争の原理は働かず、技術のイノベーションも期待できない。
移設を行います電力会社が能登半島地震の対応に当たったため、本工事への対応着手が遅れたものでございます。また、賃金及び物価の変動に伴いまして、請負契約額の増額が必要になったものでございます。これらの変更につきまして、工事請負契約書の定めに基づき契約の変更を行うものでございます。
実際に私のＰＣやスマホにも、偽の大手カード会社や偽の電力会社から、ログインをしないと使えなくなりますよという詐欺のメールが毎日届きます。我が県に目を移しますと、前回の一般質問でも取り上げましたが、増大する金融商品詐欺の被害が甚大であり、昨年被害は三億六千七百六十一万円でした。
発電した電力はバイエネ君に必要な電力として使用しているほか、残りの電力は電力会社へ売電しております。 また、今月、６月１日からはバイエネ君で発電した電力について、電気事業者を介さずに直接送電する、いわゆる自己託送を行い、鶴見川クリーンセンターで使用する電力の一部に使っております。
情報収集等でございますが、やはり中山間地をお持ちということがあって、消防、警察、自衛隊等々から、あとは電力会社等々のドローンによる町内、市内の探索、または情報把握が大変有効に機能したというふうにおっしゃっておられました。それから、もう一つ、今頭に浮かんだのですが、情報収集、ドローンですか。ごめんなさい。もう一つ言いたかったのですが、忘れてしまいました。
東日本大震災のときに東京の電力不足を解消するために、近隣の電力会社が東電に送電する事案がありました。この紙屋地区は、同じ九電の管轄内なんで、まだ安易にこのようなことができるんじゃないかなと思います。
これは、通常の電気製品は電力供給を電力会社に回路遮断を依頼することで停止できるのに対し、電力供給を停止するのが難しいという太陽光パネル特有の問題です。消防活動中に感電を防ぐためには、まず、消火活動の対象となる建物に太陽光パネルが取り付けられているかを確認することが大切と言われています。
地域電力会社グリーンシティこばやしをつくっているわけですから、やはりそこを活用して電力の地産地消を進めていってほしいと思います。 やはりこの環境問題、ゼロカーボンシティに取り組んでいるんですけれども、市民への周知啓発、これがやはり重要になってくると思います。市役所の中だけ、一部の人たちだけが分かってしていても進まないわけで、やはり市民への周知啓発、これが重要になってくると思います。
その一つの支援策として、地域電力会社等に会津若松市が資本参加し、配当を受けることのできる仕組みをつくることで、地域経済の循環を支援し、配当された財源を原資とした住民福祉サービスへの取組ができます。こうした仕組みは、会津若松市が主体を持ち行う再生可能エネルギー事業で得た収益を市民サービスに還元することになります。
施設に必要な電力を自力で賄うほか、余った電力を売電することにより、電力会社が発電により発生させる二酸化炭素を削減できます。 そこでお伺いいたします。 オ、旧クリーンセンターの１か月平均の電力消費量をお示しください。 カ、新クリーンセンターの売電によって電力会社へ供給する電力量をお示しください。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
電力を使って、それによるＣＯ２の排出が多いんですが、その削減がやっぱり電力会社の排出係数がこれだけ下がりますよというのに頼っている部分が大きいと思うんですが、排出係数どおりに本当に下がるのかなという不安があるんです。実際、2013年から2020年ぐらいに見ても下がっているということなんですけれども、本当にこれで行って大丈夫かなというふうに思います。
電力会社は、季節や天候に応じて電力需給バランスを調整し、電力供給を安定させています。しかし、電気はためることができないため、刻々と変動する電力供給を正確に調整することが必要です。様々な発電方法を組み合わせて、電力供給を安定させる取組が日々、24時間を問わず行われています。 そこで、質問いたします。
先日、ある電力会社の太陽光発電設備の導入に関するリーフレットを拝見いたしました。このリーフレットには、ＰＰＡ（第三者所有モデル）の活用について紹介されており、初期導入費用、一般家庭や事業所に設備を導入することができるという、そういうメリットが掲載されておりました。
金融機関、電力会社、宅配業者など様々な肩書を語り、巧妙な誘導でクレジットナンバーなどの個人情報を入力させ、不正利用で利益を得る手口であります。この数年間で激増しているということであります。問題は、それらのメールの内容がその会社のロゴなどを使用して本物と見間違うような内容になっているということであります。ある程度の予備知識がなければ、簡単に引っかかってしまう可能性がある巧妙なわなであります。
ただ、今北陸電力さんは、全国でも最も安い電力会社ではなくなりました。総務省の2023年の家計調査では、北陸が全国で最も電気料金が高いエリアとなっています。 資料６ページ、御覧いただければと思います。 こちら先日の北陸電力の決算説明会の資料です。 右のグラフをじっくり見ていただいて読み解くと、今後の電力供給量の維持は志賀原発の再稼働が前提になっていることが見てとれます。
◯宇野原子力立地対策課長 高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理期間終了時点での搬出については、安全協定において規定されているほか、各電力会社からの確約や国の指導が示されております。 昨年８月２９日の核燃料サイクル協議会の場におきましても、国、事業者に対して、これらの遵守について確認をいたしました。
本市では、まだリスクがあるとのお考えでハードルがあるようでございますが、一部自治体では電力会社の社債の運用を行っている事例もございます。また、独立行政法人などが発行するＳＤＧｓ債を購入し、債券の運用を通じてＳＤＧｓに貢献するという取組を行っている自治体の事例もございます。これらについても研究、検討をお願いします。 続いて、カーボンニュートラルに向けた取組についてでございます。
また、運用開始される新電力会社とともに、本市の新たな脱炭素社会の構築に期待します。 大勢の人が歩き、にぎわうまちづくりでは、50周年を迎える高崎まつりや新年を彩る高崎だるま市など多彩なイベントを開催し、にぎわいの創出につなげていただいております。あわせて、烏川かわまちづくり整備事業では、レストハウスを整備する中で、烏川とまちなかの回遊性を高めることを求めます。