敦賀市議会 2023-06-30 令和５年第３回定例会（第４号） 本文 2023-06-30
これまで国では、認定農業者や大規模法人等に対する機械や施設導入の支援が中心でしたが、大規模農業者重視の施策から、農地の保全に向け、兼業、零細農家も農業の重要な担い手という考え方にシフトしています。 当市の農業環境においても、農地区画の小さいところや中山間地域等の生産条件不利地が多いため、認定農業者、生産法人等の担い手のみでは農地を守っていけない実情があります。
これまで国では、認定農業者や大規模法人等に対する機械や施設導入の支援が中心でしたが、大規模農業者重視の施策から、農地の保全に向け、兼業、零細農家も農業の重要な担い手という考え方にシフトしています。 当市の農業環境においても、農地区画の小さいところや中山間地域等の生産条件不利地が多いため、認定農業者、生産法人等の担い手のみでは農地を守っていけない実情があります。
今、議員仰せのとおり、甲賀市の農業というのは、やはりこれから基幹的な産業としまして地域のほうを引っ張っていただきたい、そういった担い手の方を中心に補助をさせてもらっているというのが実態でございまして、ただ先ほども議員言われてましたように、零細農家とか、そういった部分に対してはどうするのかという部分でございますが、その辺につきましては農協さんのレンタルだとか、リースとか、そういった部分を連携しながら対象
ぜひ、この厳しい中で頑張っている高齢の方々を含めた零細農家を支援することを考えていただきたいなと。 既に、市はやっておられるんですね。市単独でセミハード事業という、そういう零細農家も対象にした事業をやっておられるんで、この事業の拡充を含めて、新しい制度も考えていただきたいというのが一つ。
一方で、個人の零細農家も頑張って生産活動を行われていることから、共同化や集約化を一段と進める必要があると認識しております。 このような中、先日開催されました第１２回全国和牛能力共進会では第６区において、総合評価として優等賞３席の栄えある成績を収めていただいたことは本町にとって大きな弾みとなっております。
零細農家に対する目配りも不可欠です。今後は、農地集積一本足打法ではなく、国の支援策にある自己負担なしでのさらなる基盤整備や販路確保、６次産業化といった経営支援など総合的な対策を講ずる必要があります。 そこで、農業形態及び地域の実情に応じた所得向上のための各種対策に裏づけられた地域計画の策定が求められると考えますが、当局の見解をお示しください。
我が国は、米余り、安値が続いている一方では、大は小を兼ねるとかの自由主義思想の中、零細農家が日本の農を駄目にしたの考えは通用しないでしょう、逆もまた真なりなんです。現に、世界世帯数のうち、約40％が農業世帯、特に途上国での従事者は約25億人です。そのうち、女性従事者が約25％、特にアジア諸国では小規模零細農業、１ヘクタール未満、恐らく５反から８反の耕作者が約90％とのデータがあります。
今、日本の農家の大部分は零細農家です。農業収入に限って言えば、赤字農家がほとんどです。年齢層のピークが70代になろうとして、非常に不安定な状況です。
これは、2023年10月から始まるインボイス制度が中小零細農家にとって死活問題であるため、政府関係機関に中止を求めるよう農民連から出されたものです。 インボイス制度は、2019年の消費税増税と複数税率導入に伴い導入されたものです。消費税の納税額は、売上げの消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算します。
そういった観点から、恐らくは多分零細農家というのは、もしかしたら米の収入以外にもいろんな収入があるかもしれない、そういったところというのは恐らくは営農の継続性というところからいきますと優先度が少し下がるんだろうと。そういった観点から、今回の補正についても農業収入が全収入の50％を超える、そういった設定をさせていただいておるところでございます。
先日、農協の皆さんがお見えになりまして、主に配合飼料、こういった価格が高騰しているので、それはそれでまた農業の分野のほうからの視点で、いろいろな支援策は講じていただけそうなお話を伺っておりますが、やはり一人ひとりの農家の皆さん、零細農家というか、お父さん、お母さんだけでやっているようなところが多いので、そういったところも対象になるんだろうなという思いの中で質問をさせていただきましたし、ぜひとも商工分野
また、消費者は、有機農法で栽培されたという保証を求めますが、冒頭で紹介があったように、ＪＡＳ法に定める有機ＪＡＳやＧＡＰ（GoodAgriculturalPractice）の認証を得ることは、きなぁた瑞浪に出荷する零細農家にとっては大変に高いハードルです。本市においては、有機農作物のニーズは現時点ではそれほど高くなく、出荷農家にとっては、まだ積極的に取り組める段階ではないと考えております。
再び令和２年度調査の農業センサスを確認すると、耕作規模が０．３アール未満の零細農家から５０ヘクタールを越える面積の大規模農家まで、多様な経営体が御活躍いただいています。特徴的なのは、①過去１０年間で農家数が３分の２になったとはいえ、０．５から１．５ヘクタールの規模の経営体が依然として経営耕地全体の４２％もの農地を担っていただいていること。
また、今般策定された長岡市過疎地域持続的発展計画においても、基盤である農地は全て傾斜地の中に点在しており、零細農家がほとんどで、また高齢化、過疎化が進んでいる現状にあり、担い手不足、耕作放棄地の増加による農地の荒廃が懸念されている旨の記載がございます。
このままでいきますと、どんどんどんどん水稲生産農家が減っている中で、特に零細農家、１反とか２反とか50アール未満の農家はやれば赤字になりますので、どんどんどんどん生産から離脱するのが加速するんじゃないかというふうに思うわけです。
そして３点目として、この制度導入によって買主・仕入れる方は、零細農家など免税事業者から仕入れると仕入全額控除が受けられなくなります。この結果、免税事業者である個人事業者の取引が控えられるのは、もう誰が考えても明らかではないでしょうか。よって、本陳情の採択に賛成いたします。以上です。 ○議長（芳澤清人） そのほか討論はございませんか。宮坂紀博議員。
なお、先ほどから申しております補助金による支援策は、認定農業者以外の農業者、例えば兼業で農業をされている方々や小規模・零細農家の方々につきましては、補助の要件等を満たさないことから、その補助の対象外となっております。 市といたしましては、経営の形態や規模の大小にかかわらず、営農に関する相談支援は行っているところでございます。
中山間地域農業を支える中小零細農家は、中山間地域等直接支払など一定の助成制度は用意されているものの、自然淘汰目前の厳しい環境にあると言えます。防災・減災の視点や環境保全など中山間地域の崩壊は、国土の崩壊といっても決して過言ではありません。今後の試験・研究・方向性の観点で、県の研究課題に位置づけ、中長期的に中山間地域農業をどのように描いていかれるのか、見解をお示しください。
大農家、大規模農家であれば、これはかなうかもしれませんけれども、零細農家、中小規模農家ではなかなかそうはいかない。そういった意味で、国の保護政策があるにもかかわらず、背に腹は代えられないというのが我々農家の現実であります。そういった意味で、もう少し現実を見た中での計画そして実行というのが必要かと思いますが、その辺をどのように組み込んで今日の結果に及んだのか、もう一度答弁をお願いします。
これまで、後継者の不在とか持続的黒字が見込めない経営の状況で、小規模あるいは零細農家の多くが農業から離れていきました。こういった事態を放置すれば、中規模以上の稲作の経営も立ち行かなくなり、米作りというものが総崩れになりかねません。 今求められているのは、コロナ禍で生じた過剰な在庫を国の責任で市場から切り離すことです。
上限設定をしてね、幾ら以上の方は定額とか、それで零細農家を救っていくとか、そういうことが目的ならまだしも、何ですか、この設計は。兼業農家も専業農家も関係なく、いわゆる農業収入以外の収入がある方もたくさん従事されております。そういう設計も何もしない。農家を守る、間違っています。ぜひともこの施策は撤回していただきたいということをお願いして、濱元雅浩の一般質問を終わりたいと思います。