昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
しかしながら、ポンプの排水能力としては足りておりますが、市内の雨水管は１時間当たり50ミリの降雨強度対応の整備となっており、それを上回る降雨が長時間続くと道路冠水の可能性があることから、今後、雨水管理総合計画を見直す中で、その対応について検討してまいります。
しかしながら、ポンプの排水能力としては足りておりますが、市内の雨水管は１時間当たり50ミリの降雨強度対応の整備となっており、それを上回る降雨が長時間続くと道路冠水の可能性があることから、今後、雨水管理総合計画を見直す中で、その対応について検討してまいります。
この結果を踏まえまして、町田市公共下水道全体計画における雨水管理総合計画を改定し、雨水管の整備などの内水氾濫対策を強化してまいります。また、TOKYO強靱化プロジェクトの補助金を有効に活用することで、内水氾濫対策をさらに推進するように取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男） 12番 石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠） ありがとうございます。
委員より、雨水管理総合計画策定事業について質疑があり、令和５年度に作成している内水浸水想定区域図を基に、雨水によって浸水しやすいエリアの浸水リスクを判断し、整備工事の効果的な箇所を雨水管理総合計画で策定していくとのことでありました。 次に、討論について御報告いたします。 下水道事業については、人口減少等により総汚水量が減少する状況において、その環境はますます厳しさを増している。
そのときに、当時の大井上下水道部長の答弁で、令和４年度を目標に雨水管理総合計画を作成する予定という答弁があり、令和５年３月には計画の発表がありました。 そこで、①下水道による浸水対策の現状についてといたしまして、策定から１年がたちましたが、改めて雨水管理総合計画の策定の経緯、計画の進捗状況、今後の計画、計画に対する予算についてお伺いしまして、以上１回目の質問といたします。
また、下水道による内水対策としては、雨水管理総合計画を基に令和５年度に公共下水道事業計画を見直し、雨水施設整備をしてまいります。優先的に施工済みの北町第一調節池の有効利用を来年度から進めてまいります。 次に、災害時の応急対策として衛生的な環境を保つため、仮設トイレ、汚泥吸引車等を活用した汚水処理、大規模な災害が発生した場合は、公益社団法人日本下水道協会に要請を行い対応してまいります。
◎答 降雨強度については、令和5年4月に策定した雨水管理総合計画に規定しており、重点対策地区では1時間当たり54ミリメートル、当該2施設では1時間当たり49.5ミリメートルとしている。 ◆問 放水路幹線の敷設により、資料で示されている箇所で想定される浸水を解消できるのか。
また、下水道事業として国庫補助を活用して整備を行うほうが財政面において有利なのではないかとの質疑に対し、現在、下水道課で策定している雨水管理総合計画の中で、令和15年度に施設の更新を予定しており、今回の修繕はそれまでの間の延命措置として行うものである。
本市では、令和３年度に雨水管理総合計画を、令和４年度に雨水管理総合計画に伴う実施計画を策定いたしました。本計画の中で、最優先対策地域でありました黒橋川第３排水区、主にアル・プラザ前の浸水対策については、今年度基本設計業務を発注し、当該地の貯留施設の大きさや場所を決めるため、浸水シミュレーションを行いました。
また、今後の浸水対策ですが、本年度から２か年で計画策定を進めております雨水管理総合計画に基づきまして、雨水幹線の整備を進めていく考えであります。 ◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問のうち河川事業に係る御質問にお答えいたします。
現在、下水道課におきましては、雨水管理総合計画を策定中でございまして、その中で芝原ポンプ場につきましては、令和15年度に事業着手予定としております。
雨水につきましては、排水能力や貯留機能の向上のため、雨水管理総合計画に基づき雨水幹線整備を行うとともに、上村幹線吐口にある樋門への付帯施設として令和５年度に水位計等を設置し、令和６年度は可搬式ポンプを設置して効果的な浸水対策を図ってまいります。また、宮山幹線、新堀幹線、大曲幹線の各吐付近に水位計等を設置し、内水浸水の監視や避難情報の基礎資料収集のためのソフト対策を行ってまいります。
次に、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン後の浸水対策についてでありますが、本市においては、現在、国土交通省が水防法及び下水道法に基づき、2021年度に策定した雨水管理総合計画策定ガイドラインにのっとり、ゲリラ豪雨対策９年プラン後の気候変動の影響を踏まえた下水道における浸水対策の方針を示す郡山市公共下水道雨水管理総合計画の策定を進めており、今月８日からパブリックコメントを行っているところであります。
下水道事業につきましては、東京都豪雨対策基本方針の改定を踏まえ、雨水管理総合計画の見直しをいたし、浸水のない、安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、経営戦略に基づき、引き続き持続可能な事業展開と経営基盤の強化に努めてまいります。
従来の防災対策と併せて、気候変動の影響も踏まえた計画雨水量を設定し減災対策も進めていく必要があることから、今年度は、市内の都市下水路及び農業用水路の水路断面の測量を実施しており、来年度は、測量を基に内水による浸水シミュレーションを実施し、雨水管理総合計画を策定する予定であります。
また、雨水管理総合計画を策定し優先度の高い地域に計画的な対策を実施するなど、浸水被害の軽減を図ってまいります。 防災体制の強化に向けては、津山市防災ハザードマップや津山市災害情報等配信システムによる情報発信の強化、自主防災組織の育成、消防団の施設・装備の充実を図ってまいります。
本市においては、昨年６月に市雨水管理総合計画を改定し、各地区において、雨水管渠やポンプ場等の施設整備に着手しております。 そこで、１つとして、雨水の公共下水道事業計画における好間地区の位置づけについて伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君） 市街地における公共下水道による雨水対策については、公共下水道の全体計画に定められています。
本市の市街地における雨水対策については、市雨水管理総合計画に基づき、施設整備等を進めております。 令和６年度の主な取組として、小名浜地区の林城ポンプ場建て替え工事に関わる施設撤去工事を実施します。 また、内郷綴・御厩地区の雨水貯留施設の調査設計や、関田地区の雨水管渠の実施設計を実施します。 さらには、側溝改修など道路の冠水対策を行いながら、内水氾濫防止に向けた取組を進めていきます。
また、近年の気候変動に起因し、全国各地でゲリラ豪雨等による水害が多発していることを踏まえた「雨水管理総合計画」を策定し、内水氾濫による浸水被害低減に向けて取り組んでまいります。 次に、木造住宅の耐震化対策の推進であります。 能登半島地震では、耐震化されていない木造住宅の倒壊が相次ぎ、尊い命が失われました。この地震により、改めて住宅耐震化の重要性が浮き彫りとなりました。
本市におきましては、新町地内の笹平川における分水路整備のほか、引き続き、上流域での田んぼダムの区域の拡大を図るとともに、より効果的な浸水対策に取り組むための雨水管理総合計画の見直しを進めてまいります。 また、豪雨時に確実な避難行動を促すための内水ハザードマップの周知や、本市が管理する準用河川の護岸改修などに取り組みながら、治水・浸水・土砂災害対策に努めてまいります。
大崎市雨水管理総合計画についてお伺いいたします。 大崎市雨水管理総合計画策定に至る経過と本計画の範囲を、古川、三本木、松山、鹿島台の４地域とした理由についてお伺いいたします。本計画の期間が、当面、中期、長期と設定をされ、令和６年から実に30年に及ぶ時間軸でありますが、最優先対策地区として古川地域中心部の４地区を選定した理由をお伺いいたします。