行方市議会 2014-09-03 09月03日－02号
５節医療福祉費補助金で、マル福の市単独対象分から県補助対象分に拡大される補助分215万6,000円、また７節で、雇用創出等基金事業費補助金で就労自立給付金制度創設に伴うシステム改修費補助金43万2,000円をそれぞれ増額補正をするものでございます。 以上、保健福祉部所管の補正予算についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
５節医療福祉費補助金で、マル福の市単独対象分から県補助対象分に拡大される補助分215万6,000円、また７節で、雇用創出等基金事業費補助金で就労自立給付金制度創設に伴うシステム改修費補助金43万2,000円をそれぞれ増額補正をするものでございます。 以上、保健福祉部所管の補正予算についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
この内訳につきましては，右の欄４行目になりますが，雇用創出等基金事業費を38億7,348万円余，雇用創出等基金に積み増しをするために増額をします一方，減額するものといたしまして，１行目，市町村等緊急雇用創出事業費を市町村の基金事業の確定によりまして２億4,885万円余を減額するほか，右の欄の下から３行目，雇用復興推進事業費を助成金等の確定によりまして１億3,753万円余を減額，さらに155ページ，一番右側備考欄
この内訳につきましては，一番右の欄の４行目，雇用創出等基金事業費を105億8,336万円余，雇用創出等基金に積み増しするために増額する一方で，１行目にございますように，市町村等緊急雇用創出事業費を，市町村の基金事業の確定によりまして，３億4,004万円余を減額するほかに，次の164ページの右の欄１行目，雇用復興推進事業費でございますけれども，助成金と市町村の基金事業の確定により，６億9,181万円余
上段の表になりますが，雇用創出等基金事業費としまして，これまで，国から，随時，交付金を受け入れまして，基金に積み立ててきております。累計で391億3,000万円の交付金を受けております。
次に、７節雇用創出等基金事業費補助金につきましては、住宅手当緊急特別措置事業費補助金といたしまして、生活保護費の部分の事業で10万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上、保健福祉部関連の補正予算についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君） ご苦労さまです。経済部所管の補正予算についてご提案申し上げます。
その下の雇用創出等基金事業費でございますが，今回，雇用創出等基金事業としまして，国からの交付金37億8,000万円を基金に積み立てるものでございます。あわせまして，その運用収入1,078万3,000円を増額補正するものでございます。 その下の大卒等未就職者人材育成事業費１億6,554万5,000円でございます。
今回，雇用創出等基金事業費としまして，国からの交付金47億3,000万円を基金に積み立てるものでございます。 あわせて，その運用収入であります149万7,000円を増額補正するものでございます。 表に記載してございますように，当初の積み立てから，その後，３回の積み増すになります。 本県における雇用創出等基金の総額といたしましては，254億3,000万円となります。
同じく，商工労働部関係では，48億889万2,000円の増額補正をしようとするものであり，その内容は，産業支援基盤施設等整備事業費，雇用創出等基金事業費などであります。 第８号議案茨城県雇用創出等基金条例の一部を改正する条例は，実施期間の延長及びＮＰＯ等の自立的活動を支援するため，所要の改正をしようとするものであります。
７節の雇用創出等基金事業費補助金355万4,000円で、住宅手当緊急特別措置事業補助金で355万4,000円です。これにつきましては、先ほど民生費の国庫補助金の中でセーフティーネット支援対策事業費補助金が355万4,000円減額になり県の補助金に変わったと申し上げましたとおりで、今回こちらのほうに補助金が振り変わったということでございます。 続きまして、３目の衛生費県補助金579万2,000円。
その下，雇用創出等基金事業費の増でございますが，これは，国の交付金を雇用創出等基金に積み立てるということでございまして，今回，38億3,000万円を積み立てるものでございます。 この内訳でございますが，６月補正で国の交付金の額を積ませていただきましたが，それが確定したことによる減が12億円ございます。さらに，今回，国の２次補正で50億円が追加になりました。
同じく商工労働部関係では，雇用創出等基金事業費の増額などに伴い，53億5,421万3,000円を増額補正しようとするものであり，繰越明許費は，産業技術専門学院施設整備費について，1,643万3,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであります。また，債務負担行為補正は，セーフティネット融資損失補償の変更１件であります。
これにつきましては，後ほど雇用創出等基金条例の際に詳しく御説明いたしますが，順番が逆になりますが，備考欄２つ目，雇用創出等基金事業費88億1,000万円でございます。これにつきましては，国の雇用関係の交付金を受け入れまして，基金を設置するために積み立てるものでございます。