大船渡市議会 2021-06-18 06月18日－04号
当市にとりましても、少子化対策及び雇用確保の両面から移住、定住を目的とした若者の人材確保は重要な課題であり、雇用促進奨励事業なども行っているところでありますが、国の制度を活用した奨学金の返還支援につきましても有効な一つの方策であると認識しております。今後は、他の自治体での効果等も注視しながら、関係部署間で連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
当市にとりましても、少子化対策及び雇用確保の両面から移住、定住を目的とした若者の人材確保は重要な課題であり、雇用促進奨励事業なども行っているところでありますが、国の制度を活用した奨学金の返還支援につきましても有効な一つの方策であると認識しております。今後は、他の自治体での効果等も注視しながら、関係部署間で連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
こうした背景からも、第２期たまの創生総合戦略におきまして、企業誘致対策として常用雇用者を新規雇用する企業立地事業者を支援する企業立地雇用促進奨励事業を掲げており、小規模な事業者でも対象となるような補助対象の面積要件を緩和して取り組む予定といたしております。
それで、平成２７年度で終了した雇用促進奨励事業、一人２０万円の補助金、こういうものがあったわけですね、当町も。やはり、ここをもう少し、もう一回復活させるということも必要ではないかと、本当に雇用を町内でふやしていくためなら、そういうことも考えるべきではないかというふうに思ってます。
平成28年より開設日を拡充した野田市無料職業紹介所事業、就業、内職相談事業、高齢者、障がい者、またはひとり親を雇用する事業主に対する奨励金を交付する野田市雇用促進奨励事業、野田市若年者等トライアル雇用促進事業、中小企業勤労者や求職者に対して職業訓練等を実施するなど、地域労働者のスキルアップを図ることに寄与している職業訓練法人野田市地域職業訓練センター事業があります。 そこで、伺います。
７款商工費では、企業立地雇用促進奨励事業について、今後の申請状況の確認がありましたが、執行部からは、今年度は今のところないとの答弁でした。また、立地奨励金の対象企業の一部において、その営業内容の確認もありました。
また、雇用促進奨励事業や障がい者職場実習奨励事業を通して、高齢者や障がい者の雇用機会の拡大や雇用増進が図られたことを評価する。 農林水産業費では、就農支援事業や農産物ブランド化推進事業など、農業振興のために適正な執行がなされたことを評価する。 商工費では、起業家支援事業として、空き店舗家賃等補助金や開業育成資金等利子補給金など、起業家支援、商工振興のための適切な取り組みを評価する。
連動した移住、定住に関する取り組みを実施しており、平成28年度の実績としましては、市外から水産加工業や漁業に従事する人材を確保するため、宿舎整備などを行った事業者を支援する地域基幹産業人材確保事業では１棟、漁業担い手確保事業でも同じく１棟の施設が整備され、農業の担い手を確保するため就農給付金を支給する新規就農者支援事業では２人の新規就農者、ＵＩＪターン者を雇用した事業主を支援する新規学卒者等雇用促進奨励事業
市においても障がい者が働く場を確保する施策の１つとして、障害者雇用促進奨励事業を実施しております。内容については、障がい者を６カ月以上、週20時間以上継続雇用している事業者に対して支援を行っております。補助額ですが、市内在住の障がい者を雇用した場合は１人につき５万円、市外在住の方は４万円、新規雇用の場合は10万円となっております。
23ページにあります企業立地雇用促進奨励事業です。これは、説明があって補正減となっておりますが、鶴ヶ島市では企業誘致に重点的に取組、雇用の創出と産業の振興を推進しておりますが、今後の企業誘致の見通しについて伺います。 ○齊藤芳久議長 有隅都市整備部長。 ◎有隅栄都市整備部長 それでは、企業立地雇用等促進奨励事業でございます。
◎商工係長 ６点目の障がい者雇用促進奨励事業についてご説明いたします。 初めに事業目的でございますが、事業が障がい者の労働の機会を確保し、雇用促進を図り、さらに社会的自立を促進することが目的であります。内容といたしましては、障がい者を６カ月以上、週20時間以上継続雇用している事業者の方に支援を行っております。
さらに事業として，障がい者雇用促進奨励事業は，特定求職者雇用開発助成金の助成期間満了であること，助成期間満了後も継続雇用されていることが条件で，特定求職者雇用開発助成金の支給を受け，助成満了後も継続雇用された場合，重度障害者１人当たり月１万円（12カ月），それ以外の障害者１人当たり月5,000円（６カ月）助成金が支給され，さらには障害者職業アドバイザーによる相談支援を受けることができるとしています。
168 ◯１番（坪内秀樹君） ただいま答弁の、雇用促進奨励事業はどのようなものなのでしょうか。それと、卸団地の活性化に関係があるのか確認をさせていただきたいと思います。
また、労働費の中の雇用促進奨励事業が昨年の半分以下になっており、今後消費税増税の影響で景気が悪化し雇用が厳しくなるおそれがあり、それに対して昨年以上に対応していく必要があるのではないでしょうか。これからの清水町を背負って立つ新しい世代に対する対策に関してですが、子育て支援に関しては力を入れており、他の市町の方たちから評価が高いという話をよく聞きます。
続きまして、商工費が企業立地雇用促進奨励事業の推進によりまして４億1,741万8,000円、111.1％。財政調整基金の積立金が３億5,000万円弱増加したことなどによりまして、総務費が２億895万4,000円、11.1％の増となっております。 減少分では、水道事業統合計画に基づく簡易水道事業の事業量の減少に伴い、衛生費が前年度比較で２億4,810万5,000円、23.1％の減。
また、大崎市内の事業者が新たに従業員を採用した場合、その経費の一部を助成する雇用促進奨励事業などに取り組む考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、農業後継者への支援についてお伺いいたします。 最近相談されるのは、Ｕターンして新規就農者への支援については人・農地プランなどがありますが、自分の家を継ぎたくて都会から仕事をやめて後継者になろうとしている人がおります。何の支援もありません。
具体的には、平成24年度におきましては全壊流出した事業所を対象に県と市が行う補助制度である中小企業被災資産復旧事業費補助事業や独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに実施する仮設施設整備・貸与事業を実施するとともに、新規学卒者等を常用雇用した事業者に助成する大船渡市新規学卒者等雇用促進奨励事業、また緊急雇用創出事業を積極的に活用しより多くの雇用を創出するとともに、事業実施の中で取得した資格が今後当市
◎商工観光部長（新沼秀人君） 先ほどの答弁の中で紹介した事業は、ほとんど国、県の事業ではないかということですけれども、市独自の事業としては、例えば就労に関する市の単独事業とすれば、新規学卒者を雇用した場合に、奨励金を交付する雇用促進奨励事業や資格取得事業、それから勤労者資金融資事業がありますし、被災した企業の復興を支援するためには、仮設店舗を建てた場合、その賃借料を市が払いますし、中小企業で組織する
今後、この地域の産業の一層の活性化、雇用拡大のため、関市企業誘致促進条例による工場等設置奨励事業補助金や雇用促進奨励事業補助金による企業誘致活動にも力を入れまして、既存企業に加え、新規企業の立地による地域経済の活性化と雇用の安定、そして安定した税源の確保を積極的に図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
そこで、議員お尋ねの件でございますが、まず企業誘致に係る市費の支出ですけれども、関市企業立地促進条例による平成22年度の工場等設置奨励事業補助金が2,244万5,000円、雇用促進奨励事業補助金が630万円でございました。
今後も短期の雇用、就業機会を創出するため緊急雇用創出事業を活用していくほか、安定的な就業を促進するため資格取得に要する経費の一部を助成する大船渡市求職者資格取得支援事業や、若年者の地元への定着と雇用の拡大を図るため事業主に対して助成する大船渡市新規学卒者等雇用促進奨励事業を継続実施し、より多くの方に安心して生活していただけるよう関係機関と連携しながら事業所再建や求職者支援等、さらなる雇用機会の創出に