向日市議会 2014-06-09 平成26年第2回定例会（第3号 6月 9日）
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 次に、第１点目の都市計画道路についてのご質問でありますが、都市計画道路を整備することによりまして、計画的な土地利用を誘導し、人と物の流れを呼び起こすことで、農業、商工業の振興、雇用促進、住宅建設が進み、まちににぎわいと活力が創出されることから、道路はまちづくりの方向性を決定する都市の骨格として非常に重要な役割を担っているものと存じます。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 次に、第１点目の都市計画道路についてのご質問でありますが、都市計画道路を整備することによりまして、計画的な土地利用を誘導し、人と物の流れを呼び起こすことで、農業、商工業の振興、雇用促進、住宅建設が進み、まちににぎわいと活力が創出されることから、道路はまちづくりの方向性を決定する都市の骨格として非常に重要な役割を担っているものと存じます。
東水沼地区農業集落排水施設は、「雇用促進住宅建設計画」の中止や水沼小学校の閉校などに伴い、現況汚水量が計画の半分程度にとどまり、処理機能の有効利用や安定化を図る上で、流入汚水量の増加が課題となっています。
議員御指摘の建部町吉田にある本市所有の4,600平方メートル余の土地につきましては，旧建部町時代に雇用促進住宅建設予定地として先行取得した経緯は承知しておりますが，統合先として位置づけておらず，当該用地に市営住宅等の供給は想定をしておりません。 また，市営住宅の再整備と市民住宅供給事業の仕組みにつきましては，ゆうあいクラブを代表しての升永議員の御質問にお答えしたとおりでございます。
雇用促進住宅建設の経緯、廃止の経緯などもよく踏まえた上で、低所得者、高齢者等、特別な事情のある方には、公営住宅入居への何らかの特別な対応が必要であると考えますが、ご答弁をお願いします。 また、説明会での住民側からの質問は、公営住宅入居に関する質問が多く、その内容も非常に具体的なものばかりです。
４、雇用促進住宅建設の目的及び経緯から、国が入居者の住環境の整備と確保について最後まで責任を負うべきことは言うまでもありません。国に責任を全うするよう要請されたい。 ５、昨年７月、町長あてに機構からの購入のお願いがありましたが、その経緯とその申し出に対してどのように対応したか明らかにされたい。また、譲渡、町としては購入する条件について、どのような内容提示があったか明らかにされたい。
主な理由ですけれども、雇用促進住宅建設事業の減によるものでございます。 次に、農林水産業費は10億5,684万7,000円、前年対比２億3,112万9,000円、17.9％の減、構成比では0.7ポイントの減となっております。主な理由は、花植木公設地方卸売市場の購入費の減によるところでございます。
また、雇用の創出についてどのように考えているのかとの質疑に対し、雇用促進住宅建設が11年度で終了したことが主な要因である。雇用創出事業については、11年度からのハローワークの求人情報の提供事業を継続実施、内職相談の継続実施、県と共同実施する女性のパソコン講習会の実施、その他今後北部労働商工センターと協議をし、雇用創出事業を進めたいとの答弁がありました。
次に、２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、前年対比395.3％の増で、雇用促進住宅建設用地、清水川都市基盤河川改修事業用地等の売払収入でございます。 続きまして、15款１項寄附金は、前年対比9.6％の増でございます。１目一般寄附金につきましては、施設管理公社からの寄附金でございます。
その主な内容といたしましては、民生費では国民健康保険特別会計繰出金、労働費では雇用促進住宅建設事業、商工費では中心市街地商店街活性化事業の補正であります。これらの財源といたしまして地方交付税を充当し、編成したところであります。 次に、議案第24号 平成10年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
まず初めに、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費でございますが、雇用促進住宅建設用地土地代金の残金を公共施設整備基金積立金に積み立てるものでございます。７目地域振興費は、上柴東四丁目及び寿町自治会館建設に対します助成費でございます。14目減債基金費でございますが、基金残高が当初予算見込額を上回ったため、利子分の積立金を補正するものでございます。
労働諸費の工事請負費870万5,000円の減額補正は、雇用促進住宅建設にかかわる電波障害予測範囲の縮小に伴うものであります。 また、商工業振興費の補償補填及び賠償金818万3,000円は108件の市小口資金融資額３億8,008万円等にかかわる保証料が確定したことによるものとの説明を受けたところであります。
このような厳しい財政状況のもと、本市は、地域の特性を生かした、豊かで活力のある都市づくりの実現と健全財政の確保を基調といたしまして、平成９年度一般会計当初予算を248億円と定め、雇用促進住宅建設事業を初め、省エネモデル温室団地整備事業、道路新設改良事業、道路側溝整備事業、駅周辺整備事業、駅通り工場団地線整備事業、北通り線整備事業、義務教育施設整備事業、市債の繰上償還等を推進をしてまいったところでございます
歳出の主なものとして、労働費の工事請負費 145万円は、雇用促進住宅建設に伴う電波障害防除施設の仮設柱移設に要する経費であります。 商工業振興費のうち貸付金１億円は、金融情勢がますます深刻化する中で、中小企業者の資金需要に対応するため、小口資金融資預託金を増額するものであります。 また、観光費のうち工事請負費 1,522万 5,000円は、河内湖畔休憩所設置に要する経費であります。
について（西口新都心ビル内保健センター） 第１０ 議第６２号 建物の取得について（西口新都心ビル内観光案内センター） 第１１ 議第６３号 建物の取得について（西口新都心ビル内消費生活センター） 第１２ 議第６４号 建物の取得について（西口新都心ビル内まちづくり情報センター） 第１３ 議第６５号 建物の取得について（西口新都心ビル内公共駐輪場） 第１４ 議第４７号 土地の取得について（雇用促進住宅建設用地
１３時００分〜１４時２５分 場 所 第３委員会室 出席委員 高橋啓介，高橋 博，澤渡和郎，石沢忠八，佐藤義久， 小野寺建，会田邦夫，渡辺秀夫，武田一夫，加藤 正 欠席委員 なし 当局出席者 市民生活部長，環境部長，健康福祉部長，済生館事務局長， 関係課長 委員長席 高橋啓介 審査事項 １．議第４７号 土地の取得について（雇用促進住宅建設用地
）午前１０時開議 第 １ 会期決定 第 ２ 会議録署名議員指名 第 ３ 諸 報 告 第 ４ 議第４３号 平成１０年度山形市一般会計補正予算 第 ５ 議第４４号 平成１０年度山形市老人保健医療事業会計補正予算 第 ６ 議第４５号 平成１０年度山形市区画整理事業会計補正予算 第 ７ 議第４６号 平成１０年度山形市公共下水道事業会計補正予算 第 ８ 議第４７号 土地の取得について（雇用促進住宅建設用地
本件は、去る11月の第４回定例会におきまして、財産取得についての議決をいただいております谷田耕地の雇用促進住宅建設用地につきまして、用地買収や開発許可等の事務手続が完了いたしましたことから、雇用促進事業団へ譲渡を行いたく、この案を提出をするものであります。 内容につきましては担当者をして説明いたさせますので、よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。
５款労働費、１項１目労働諸費でございますが、まずシルバー人材センターへの補助、雇用促進住宅建設、これは谷田耕地の関係でございますが、駐車場等の整備を行ってまいりたいとするものでございます。
最後の質問になりますが、先日、２月13日、全議員協議会の席で市長より、米山南町、ニッカポリマ敷地に雇用促進住宅建設の計画についてのお話がありました。この件につきましては、市直接の事業でありませんが、何点かお伺いしておきたいと思います。 佐野市には、昭和42年、雇用促進住宅犬伏宿舎が建設されました。
〇第２条 債務負担行為の補正（雇用促進住宅建設用地取得事業，勤労者総合福祉センター（Ｂ型）設計委託料，上野最終処分場（管理型）建設関連用地取得事業） 関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員 雇用促進住宅建設用地５，３００㎡の額は，およそどの位と見込んでいるのか。 ○市民生活課長 土地取得については土地開発公社にお願いしようと思っている。