愛媛県議会 2017-09-01 平成29年農林水産委員会（ 9月 1日）
また、集落等山地災害危険地区整備事業というのがありますが、これにつきましては、集落等の上流域において、間伐の実施や渓流内に堆積した流木の除去などを実施しております。 こういったことで、安全に暮らせる県土づくり、豊かな水を育む森林づくりを推進するために、関係者に加え、国、県、市町村や企業など、幅広い関係者が連携して間伐等森林整備によって森林の公益的機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、集落等山地災害危険地区整備事業というのがありますが、これにつきましては、集落等の上流域において、間伐の実施や渓流内に堆積した流木の除去などを実施しております。 こういったことで、安全に暮らせる県土づくり、豊かな水を育む森林づくりを推進するために、関係者に加え、国、県、市町村や企業など、幅広い関係者が連携して間伐等森林整備によって森林の公益的機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、その下段、集落等山地災害危険地区整備事業費です。 この事業は、山地災害危険地区において、公共治山事業としては採択されないが、土砂流出防止機能等が著しく低下し、集落等へ被害を及ぼす可能性が高い地区を整備するものです。平成25年度は７カ所で実施することとしております。 次に、その下段、緊急治山事業費です。
○（西原司委員） 集落等山地災害危険地区整備事業についてお伺いしたいんですけども、３月２日、東温市の滑川地区でも土砂の災害によって51世帯の方が孤立状態というような報道があったんですけども…… ○（鈴木俊広委員長） 何ページですか。 ○（西原司委員） 済みません、358ページの集落等山地災害危険地区整備事業です。
次に，当市の森林環境税の活用状況でございますが，平成23年度の具体的な事業といたしましては，森林蘇生集団間伐促進事業及び集落等山地災害危険地区整備事業で，40ヘクタールの間伐を富郷，中曽根，寒川町で実施しております。 また，木造新築されました四国中央署の港交番の建設費の一部にもこの森林環境税が活用されておりまして，総額では1,100万円余りの事業費となっております。
さらに、この山地災害危険地区につきましては、形態によって山腹崩壊、崩壊土砂流出、地すべりの３種類に分類をし、それぞれ危険度を考慮して事業実施の優先順位を定めておりまして、その上で、治山ダムや山腹の土どめ工などの施設整備を行う公共治山事業と、間伐などの森林整備を主とした集落等山地災害危険地区整備事業を組み合わせて、計画的、効率的な事業の実施に努めているところでございます。
○（赤松泰伸委員） 議題の方から、森林整備課の集落等山地災害危険地区整備事業、今回、土砂ダムや深層崩壊等、かなり他の地区で被害出ていまして、この集落等の山地災害治山事業もかなり要望が多いと思うんですけれども、今回、この3,600万円、説明聞いたと思うんですけれども、何カ所の予算かということと、今どのくらい市町から要望が上がってとるのか、そのあたりをお聞かせください。
防災機能の高い森林整備を目的に，平成17年度からの３カ年で32ヘクタール，平成20年度は集落等山地災害危険地区整備事業で43ヘクタールの森林の間伐について実施決定いたしております。 現在の森林整備の流れは，低コスト林業の確立に向けて，小さな森林所有者を取りまとめ施業を集約化し，効率的な木材の生産，流通体制を整備する取り組みが行われております。
第２表の造林費につきましては、先ほど御説明いたしました源流の森整備保全事業費の9,255万円、また、治山費につきましては、集落等山地災害危険地区整備事業費の9,781万5,000円について、それぞれ繰越明許をお願いするものでございます。 簡単ですが、以上で御説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（赤松泰伸委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
また、治山事業の一部である集落等山地災害危険地区整備事業でありますが、これについては既に県において着手していただいているところでございまして、この事業についても市の負担はございません。なお、今後の全体復旧計画の中で、ボランティアなどによる緑化復旧ゾーンを設けることといたしておりますので、植栽地の造成費用、苗木の購入費用などについて、当初予算に計上すべく現在検討中でございます。
また、河川、海岸への流木等による被害を防止するため、森林環境税を活用し、平成16年の未曾有の台風災害を契機に流木等防止山地保全事業を創設し、渓流や堰堤等に堆積した流木処理を行いますとともに、本年度には集落等山地災害危険地区整備事業を創設し、山腹や渓流部の危険地区の計画的整備による流木の除去と発生防止に取り組むこととしたところでございます。
このため、今年度は、森林そ生プロジェクトを本格的に展開することといたしておりまして、森林そ生集団間伐促進事業の創設によりまして、施業地の団地化や高性能林業機械の導入促進等による施業コストの軽減に努めますとともに、集落等山地災害危険地区整備事業を創設いたしまして、台風や集中豪雨、大規模地震等に備えた森林の保全、整備を図りますなど、大変厳しい財政状況の中にありまして前年度を上回る森林整備予算を確保いたしましたほか
○（林業政策課長） 番号だけで申し上げますと、324ページの造林費の１の造林間伐促進費、325ページ２の未整備森林緊急公的整備導入モデル事業費、３の森林そ生集団間伐促進事業費、４の源流の森整備保全事業費、326ページ治山費の３山地防災治山事業費の中の一部、５の集落等山地災害危険地区整備事業費になります。予算の計画計上面積につきましては、約4,500haになります。
さらに、平成20年度からは新たに森林そ生集団間伐促進事業を創設し、放置森林を整備対象エリア内に積極的に取り込んだ施業団地の設定によりまして、効率的で低コストの森林整備を推進いたしますとともに、土砂流出や山腹崩壊危険区域の放置森林については、集落等山地災害危険地区整備事業を創設いたしまして、強度な間伐などに取り組むこととしておりまして、これらの事業を一体的に展開することにより、放置森林の早期整備に努めてまいりたいと